人種差別をあおるヘイトスピーチの対策法案が、
今国会で成立する見通しだ。
自民・公明両党が参議院に提出した
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」
を修正することで、4月27日、民進党など野党も大筋で合意した。
与野党が一致してヘイトスピーチに厳しく対応するなか、
一部議員から冷や水を浴びせる発言が出た。
自民党の長尾敬衆院議員（53）がツイッターなどで、
「法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります」と発信。
インターネットテレビ「チャンネル桜」にも出演し、
沖縄の地名を挙げて「『○○出ていけ』という言動は許されない
ということを宣言することが法案の骨子」と述べた。
沖縄の米軍基地への反対運動を、
ヘイトスピーチとして規制するかのようにぶち上げたのだ。
長年ヘイトスピーチ問題に取り組んできた
民進党の有田芳生参院議員があきれる。
「マジョリティーによるマイノリティーに対する差別の扇動が対象で、
本邦外出身者だからといって米軍人が対象になるはずがない。
辺野古で反対運動をしている人々をヘイトなどと言うのなら、
許し難い暴言。
無知なのか、恣意（しい）的な政治的発言なのか知らないが、
とにかく水準が低すぎます」
有田氏は、在日のコリアンタウンで、
在特会（在日特権を許さない市民の会）などがデモ行進し、
「新大久保を更地にしてガス室を作るぞ！」
「鶴橋大虐殺を実行するぞ！」などと叫んでいる画像を編集。
DVDにして安倍晋三首相と菅義偉官房長官に手渡した。
「菅さんは電話をくれて、ショックを受けた様子で
『これはひどいね』と言葉を失っていた。
長尾議員の発言は、
与党の立場からも大きく乖離（かいり）しています」
しかし、最近では沖縄がヘイトスピーチの標的にさらされているのだ。
2013年1月、沖縄県の全自治体の首長らが
オスプレイ配備反対の建白書を携えて上京したときのことだ。
銀座をパレードすると、沿道の排外主義団体から
「売国奴」などと罵声を浴びせられた。
沖縄県名護市のキャンプ・シュワブのゲート前や
辺野古の海のテント村にも、
ヘイトスピーチや襲撃事件がくり返されている。
有田氏が続けて言う。
「法律は国籍を根拠としているが、
民族や性別などの属性も当然含むと考えるべきだ。
従って沖縄に対する侮蔑的発言も許さない」
本誌は、長尾氏に取材を申し込んだが、
「どなたの取材もお受けしていない」との回答だった。
沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が怒る。
「事件や事故を起こし、沖縄県民に実害を与え続ける米軍に
『出ていけ』と言ったらヘイトになるのか」
沖縄での米軍人・軍属による事件・事故は、現在でも年間100件を超える。
「殺人事件が起き、強姦され、
年中オスプレイや戦闘機が爆音をあげて飛び回って、
県民の生命は脅かされています。
米軍擁護の一方で、
うめきのような抗議さえ許さないというのは政治の堕落です」（山城氏）
前琉球新報社社長で、
軍事研究家の高嶺朝一氏もこう警告する。
「私は、国民の言論の自由を規制しかねない法律に反対の立場です。
ヘイトスピーチには現行法でも厳しい対応は可能だと思う。
強きを助け、弱きをくじくような現政権が法を運営するわけですから、
拡大解釈がなされないようにきちんと縛りをかけてほしいですね」
ヘイトスピーチ法案を曲解し、自分勝手に解釈する姑息な政治家は、
政界から早々に退場願いたい。
※週刊朝日 2016年5月20日号
-dot. 5月13日(金)7時0分配信-
ヘイトスピーチ対策法案そのものが問題なのだ。
あれは言論圧殺以外の何物でもない。
沖縄の米軍基地の問題は対象外との認識は甘すぎる。
もっと先を見通した見方をすれば、
ヘイトスピーチ対策法案の最終的目的は、
集会の自由、デモの禁止・規制を企図するものの
第一歩となり、道を切り開くものだと認識している。
今回の記事では、沖縄の米軍基地の抗議活動と
在日朝鮮人への抗議活動は異質なものであり
同列に解釈すべきではないと主張しているが、
私から見たら全く同列だと云いたい。
どちらも一般の住民、国民が実際に被害を被っているから
それに対する抗議活動をしているだけなのだ。
ただ違うのは、聞くに堪えない、口汚い、
相手に恐怖感を与える恫喝、
そのような内容を大音量で執拗に展開しているのが
対在日抗議活動である。
私はブログの日記で何度も同じことを言っているが、
そのような行為は日本人としての品格を問われる
とても恥ずかしい行為だ。
だからそういうデモの仕方は止めろと云っている。
でも抗議する人達の集会や行進、シュプレヒコールなどを
法律で規制してはいけない。
しかし、韓国・北朝鮮の日本に対する執拗な攻撃は
もはや準戦争行為である。
決してそちらも見過ごせない。
そういう輩の声を日本国内で代弁し、
不当・理不尽な工作活動を行っている在日は、
国内から追放すべきだとの認識は、
私も賛成している。
要はその目的を達成するための
方法論が間違っていると云いたい。
現在もなお、ヘイトスピーチを繰り返す右翼勢力は、
日本人全体の品性を著しく傷つける行為であり、
即刻辞めるべきだ。
自分のやっている行為が、法律で禁止されるということは、
その行為を続けられなくなると云う事であり、
自分で自分の首を絞めているだけだ。
その事に何故気づかないのか？
とにかくヘイトスピーチの対策法案は、
抗議する者の有効な手段のひとつを
奪い去る懸念が出てくる法案であり、
いままでしたい放題やってきた在日の既得権益を
一方的に守る結果になりかねないので、
決して通してはいけない法案である。
日本国の政府は、一般国民と、
戦後の動乱期に不当に確立させた在日の既得権益の
どちらが大切なのか、ハッキリさせるべきであり、
今まで放置してきた責任を問われるべきだ。
だからヘイト・スピーチを新大久保で行うのではなく、
直接国会に訴えるのが、一番正しい方法だと思うがどうか？
あなたたち右翼勢力は、
目的を達成させるための方法が間違っている。
その問題が解決したら、
自然にヘイト・スピーチなど無くなるはずである。
直近の問題では、オバマ大統領の広島訪問に対する
韓国人・中国人の言動が腹に据えかねるオヤジが一句。
韓・中を セットにしたら？ その抗議
お粗末。
今国会で成立する見通しだ。
自民・公明両党が参議院に提出した
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」
を修正することで、4月27日、民進党など野党も大筋で合意した。
与野党が一致してヘイトスピーチに厳しく対応するなか、
一部議員から冷や水を浴びせる発言が出た。
自民党の長尾敬衆院議員（53）がツイッターなどで、
「法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります」と発信。
インターネットテレビ「チャンネル桜」にも出演し、
沖縄の地名を挙げて「『○○出ていけ』という言動は許されない
ということを宣言することが法案の骨子」と述べた。
沖縄の米軍基地への反対運動を、
ヘイトスピーチとして規制するかのようにぶち上げたのだ。
長年ヘイトスピーチ問題に取り組んできた
民進党の有田芳生参院議員があきれる。
「マジョリティーによるマイノリティーに対する差別の扇動が対象で、
本邦外出身者だからといって米軍人が対象になるはずがない。
辺野古で反対運動をしている人々をヘイトなどと言うのなら、
許し難い暴言。
無知なのか、恣意（しい）的な政治的発言なのか知らないが、
とにかく水準が低すぎます」
有田氏は、在日のコリアンタウンで、
在特会（在日特権を許さない市民の会）などがデモ行進し、
「新大久保を更地にしてガス室を作るぞ！」
「鶴橋大虐殺を実行するぞ！」などと叫んでいる画像を編集。
DVDにして安倍晋三首相と菅義偉官房長官に手渡した。
「菅さんは電話をくれて、ショックを受けた様子で
『これはひどいね』と言葉を失っていた。
長尾議員の発言は、
与党の立場からも大きく乖離（かいり）しています」
しかし、最近では沖縄がヘイトスピーチの標的にさらされているのだ。
2013年1月、沖縄県の全自治体の首長らが
オスプレイ配備反対の建白書を携えて上京したときのことだ。
銀座をパレードすると、沿道の排外主義団体から
「売国奴」などと罵声を浴びせられた。
沖縄県名護市のキャンプ・シュワブのゲート前や
辺野古の海のテント村にも、
ヘイトスピーチや襲撃事件がくり返されている。
有田氏が続けて言う。
「法律は国籍を根拠としているが、
民族や性別などの属性も当然含むと考えるべきだ。
従って沖縄に対する侮蔑的発言も許さない」
本誌は、長尾氏に取材を申し込んだが、
「どなたの取材もお受けしていない」との回答だった。
沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が怒る。
「事件や事故を起こし、沖縄県民に実害を与え続ける米軍に
『出ていけ』と言ったらヘイトになるのか」
沖縄での米軍人・軍属による事件・事故は、現在でも年間100件を超える。
「殺人事件が起き、強姦され、
年中オスプレイや戦闘機が爆音をあげて飛び回って、
県民の生命は脅かされています。
米軍擁護の一方で、
うめきのような抗議さえ許さないというのは政治の堕落です」（山城氏）
前琉球新報社社長で、
軍事研究家の高嶺朝一氏もこう警告する。
「私は、国民の言論の自由を規制しかねない法律に反対の立場です。
ヘイトスピーチには現行法でも厳しい対応は可能だと思う。
強きを助け、弱きをくじくような現政権が法を運営するわけですから、
拡大解釈がなされないようにきちんと縛りをかけてほしいですね」
ヘイトスピーチ法案を曲解し、自分勝手に解釈する姑息な政治家は、
政界から早々に退場願いたい。
※週刊朝日 2016年5月20日号
-dot. 5月13日(金)7時0分配信-
ヘイトスピーチ対策法案そのものが問題なのだ。
あれは言論圧殺以外の何物でもない。
沖縄の米軍基地の問題は対象外との認識は甘すぎる。
もっと先を見通した見方をすれば、
ヘイトスピーチ対策法案の最終的目的は、
集会の自由、デモの禁止・規制を企図するものの
第一歩となり、道を切り開くものだと認識している。
今回の記事では、沖縄の米軍基地の抗議活動と
在日朝鮮人への抗議活動は異質なものであり
同列に解釈すべきではないと主張しているが、
私から見たら全く同列だと云いたい。
どちらも一般の住民、国民が実際に被害を被っているから
それに対する抗議活動をしているだけなのだ。
ただ違うのは、聞くに堪えない、口汚い、
相手に恐怖感を与える恫喝、
そのような内容を大音量で執拗に展開しているのが
対在日抗議活動である。
私はブログの日記で何度も同じことを言っているが、
そのような行為は日本人としての品格を問われる
とても恥ずかしい行為だ。
だからそういうデモの仕方は止めろと云っている。
でも抗議する人達の集会や行進、シュプレヒコールなどを
法律で規制してはいけない。
しかし、韓国・北朝鮮の日本に対する執拗な攻撃は
もはや準戦争行為である。
決してそちらも見過ごせない。
そういう輩の声を日本国内で代弁し、
不当・理不尽な工作活動を行っている在日は、
国内から追放すべきだとの認識は、
私も賛成している。
要はその目的を達成するための
方法論が間違っていると云いたい。
現在もなお、ヘイトスピーチを繰り返す右翼勢力は、
日本人全体の品性を著しく傷つける行為であり、
即刻辞めるべきだ。
自分のやっている行為が、法律で禁止されるということは、
その行為を続けられなくなると云う事であり、
自分で自分の首を絞めているだけだ。
その事に何故気づかないのか？
とにかくヘイトスピーチの対策法案は、
抗議する者の有効な手段のひとつを
奪い去る懸念が出てくる法案であり、
いままでしたい放題やってきた在日の既得権益を
一方的に守る結果になりかねないので、
決して通してはいけない法案である。
日本国の政府は、一般国民と、
戦後の動乱期に不当に確立させた在日の既得権益の
どちらが大切なのか、ハッキリさせるべきであり、
今まで放置してきた責任を問われるべきだ。
だからヘイト・スピーチを新大久保で行うのではなく、
直接国会に訴えるのが、一番正しい方法だと思うがどうか？
あなたたち右翼勢力は、
目的を達成させるための方法が間違っている。
その問題が解決したら、
自然にヘイト・スピーチなど無くなるはずである。
直近の問題では、オバマ大統領の広島訪問に対する
韓国人・中国人の言動が腹に据えかねるオヤジが一句。
韓・中を セットにしたら？ その抗議
お粗末。