2014年12月総選挙での誓い
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、
さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年４月の引き上げについては、
景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、
必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」2014年11月18日 消費増税延期の説明
安倍晋三首相は2014年11月18日、
消費税を2015年10月に予定された消費税の税率を
10%に引き上げることを2017年４月までに延期することを決定した際、
我々国民にこう説明した。
そして、この決定についての是非を我々に問うために衆議院を解散し、
2014年12月に総選挙を行った。
景気の状態に関わらず、
我が国の財政を健全化するために
消費税を10%に我々国民に約束したということである。
しかしながら、新聞報道によれば、
安倍首相は政権幹部に10%の引き上げを2019年10月まで打診したそうである。
政権幹部に消費増税再延期の打診
首相は総選挙で我々国民に対して誓った約束についてどう考えているのであろうか。
リーマンショック前の経済状況？
安倍首相は先週開かれたG７サミット「（リーマンショックは）
リスクをしっかり認識をしていかなければ、
正しい対応ができなかったということではないかと思います。
世界経済は大きなリスクに直面をしているという認識については一致できた」
と世界経済はリーマンショック直前の状態にあると説明している。
首相が世界経済についてこのように説明する背景には次のような事情を考えられる。
首相はこれまで自らの政策＝アベノミクスは成功したと説明してきた。
成功したのであれば、消費増税に踏み切ることができるはずである。
だが、消費増税について首相は躊躇している。
国際経済状況の変化を理由とすれば、
首相が掲げてきたアベノミクスがうまくいかなかったために日本経済が上向かず、
この結果、
消費増税を先送りすることになったという批判を免れると考えているのであろう。
しかしながら、首相の説明は二つの点で大きな問題がある。
まず第一にG7サミットで首相の上記のような説明に同意する他国の首脳は
あまりいなかったということである。
イギリス・サンデータイムズやファイナンシャル・タイムズによれば、
イギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相は
世界経済がリーマンショック以前のような危機に
直面しているということに異論を唱えたと言う。
したがって、首相が述べるような一致があったということは難しい。
次に、首相の説明は
これまで首相や安倍内閣が行ってきた説明との整合性についても
疑問の余地が大きい。
―中略ー
首相は過去にも総選挙の結果を尊重しなかったのではないだろうか
首相がもし消費増税を本当に先送りするのであれば、
それは2014年12月の総選挙で
我々国民と果たした約束を破ることになると言わざるを得ない。
信無くば立たず。
首相は総選挙での約束をどのようにお考えなのであろうか。
もっとも、首相は過去にも総選挙の約束を重視しなかったのではないだろうか。
思い出さなくてはいけないのは2005年９月の郵政解散と
2006年12月のいわゆる造反議員の復党である。
小泉純一郎首相は郵政民営化法案が2005年８月に
参議院で否決されると衆議院解散に踏み切り、
衆議院本会議の採決の際に法案に反対した議員を公認しなかった。
そして自民党は「改革を止めるな」を掲げて総選挙を闘い、勝利を収めた。
自民党はその後、多くの反対派議員に離党勧告を行い、離党させた。
2006年９月に第一次安倍晋三内閣が発足すると離党した議員は復党を要望した。
自民党内には復党を認めることに反対論が強かった。
復党を認めることは総選挙の公約と矛盾することになるからであった。
しかしながら、安倍首相は小泉内閣の官房長官であったにもかかわらず、
反対論を押し切り、復党を認めた。
この結果、内閣支持率は急落し、政権の求心力が損なわれることになった。
なぜ安倍首相はブレようとするのか。答えは参議院にある。
多くの人に認識してもらいたいことであるが、
日本の統治システムの中で参議院は重要な地位を保っている。
日銀総裁などの国会同意人事では参議院議員の過半数から支持を得る必要がある。
また、内閣が提出する法案も
参議院から過半数の賛成がなければ成立させることは難しい。
さらに、参議院の総議員の３分の２以上の賛同を得ないと
憲法改正を発議することができない。
2006年12月に直前の総選挙で示された民意にもかかわらず、
安倍首相が復党を認めたのは翌年に控える参議院議員選挙で勝利を収めるためであった。
安倍首相はこれまで憲法改正に関心を示してきた。
今回、2014年12月の総選挙での約束を尊重せずにブレる気配を示しているのは
やはり参議院議員選挙のことを心配してのことであろう。
増税は一部の有権者に不評であり、選挙に不利に働く可能性がある。
安倍首相は憲法改正をにらみ、
できるだけ多くの議席を参議院で確保したいと考えているからであろう。
消費増税延期をめぐる政治過程は
日本の統治システムにおける参議院の重要性を改めて示している。
信無くば立たず
なお、首相が14年総選挙での約束を違えて、
消費増税の再度延期に踏み切るのであれば、
本稿で投げかけた疑問に答え、我々国民が納得する説明を行ってもらいたい。
この問題は経済、財政論であるとともに、
民主主義における説明責任の問題でもないだろうか。
少なくとも、総選挙に踏み切り、再度我々国民の信を問うべきである。
-竹中治堅 /政策研究大学院大学教授 2016年5月29日 19時25分配信-
2014年11月18日の消費増税延期の説明を引き合いに
安倍首相の発言と行動のブレを批判しているが、
政治的判断の変更をブレと称して攻撃するのは
如何なものか？
今日のテレビニュースなどを観ると確かに
イギリスのキャメロン首相が日本の事務方から配られた
世界経済の今後の見通しの資料を見て
「何だこりゃ」と云ったらしい。
フランスのオランド大統領も不同意だったようだ。
今の世界経済情勢は
リーマンショックと似た状況であるとの
共通認識を引き出すことに成功したとは言えない。
各国首脳の危機感には温度差があるらしい。
しかし果たして「のほほん」としていて大丈夫な状況なのだろうか？
BRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国の4ヶ国の総称）は
インドを除き、経済が危機的状況にある。
特に中国の破綻が世界経済に及ぼす影響ははかりしれない。
BRICs諸国に限らず、石油・天然ガスの市場価格下落による
産油国の苦境は今後も続くと予想されている。
先日の日記でも触れているが、
今の先進国の動きは、戦前のブロック経済のような
内向きの政治状況に流れつつある。
更にトランプ危機。
あの爆弾男が大統領になったなら、
世界経済を破滅の道に導くことになるだろう。
そうした状況に危機感を持たない方がどうかしている。
確かに安倍首相が指摘する「リーマンショック級の経済危機」は
国内経済が思うように改善せず、
このまま増税に踏み切れば、目も当てられない不況を招くことになる
との危機感から、いつまで経っても改善できない今までの結果を、
失政との批判を避けるため
「リーマンショック級の経済危機」のせいにしたとの批判は一部当たっている。
しかし、それがどうした。
言行一致の原則を守ることに固執し、更に傷口を広げることが
国民の信を守ることになるのか？
「信無くば立たず」とは
私が時々日記の中で引用する孔子の言葉のようだ。
子貢、政を問う。
子曰く「食を足らしめ 兵を足らしめ 民をして信たらしめよ。」
子貢曰く「やむを得ずして除かんとするときは、
三者に於いて何をか先にすべき。」
曰く「兵を除け。」
子貢曰くやむを得ずして除かんとするときは、
二者に於いて何をか先にすべき。」
曰く「食を除け、民に信無くんば国立たず。」
（信による人間関係は、政治の全てに優先するとの主張）
から引用された言葉だと思う。
信とは、言の固執執着からのみ得るものに非ず。
時により変幻自在の策を用い、民に最良の結果をもたらすのも
信を得る手段のひとつと心得るべきである。
因みに郵政民営化に反対する与党議員を除名したのは
力による圧政であり政党内の多様な意見を抹殺する
極めて強引な民主主義の原則に反する越権行為だ。
造反議員の復党を認めるのは
その行き過ぎた処置を修正する動きであり、
それにより内閣支持率が急落したとの指摘も
全くの的外れな主張だと思う。
財務省のつく嘘『１０００兆円の国の借金』が
本当は恣意的に作られた偽装借金であることがバレた今、
無理に増税に固執するのは、
返って信を失い、亡国の浮目をみる結果をもたらすことを
増税遂行論者は知るべきである。
取りやめではなく、延期に過ぎないのを嘆くオヤジが一句。
１０％（ジュッパー）が ポイントならば 喜ぶが
（ポイント還元セール大好き男）
お粗末。
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、
さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年４月の引き上げについては、
景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、
必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」2014年11月18日 消費増税延期の説明
安倍晋三首相は2014年11月18日、
消費税を2015年10月に予定された消費税の税率を
10%に引き上げることを2017年４月までに延期することを決定した際、
我々国民にこう説明した。
そして、この決定についての是非を我々に問うために衆議院を解散し、
2014年12月に総選挙を行った。
景気の状態に関わらず、
我が国の財政を健全化するために
消費税を10%に我々国民に約束したということである。
しかしながら、新聞報道によれば、
安倍首相は政権幹部に10%の引き上げを2019年10月まで打診したそうである。
政権幹部に消費増税再延期の打診
首相は総選挙で我々国民に対して誓った約束についてどう考えているのであろうか。
リーマンショック前の経済状況？
安倍首相は先週開かれたG７サミット「（リーマンショックは）
リスクをしっかり認識をしていかなければ、
正しい対応ができなかったということではないかと思います。
世界経済は大きなリスクに直面をしているという認識については一致できた」
と世界経済はリーマンショック直前の状態にあると説明している。
首相が世界経済についてこのように説明する背景には次のような事情を考えられる。
首相はこれまで自らの政策＝アベノミクスは成功したと説明してきた。
成功したのであれば、消費増税に踏み切ることができるはずである。
だが、消費増税について首相は躊躇している。
国際経済状況の変化を理由とすれば、
首相が掲げてきたアベノミクスがうまくいかなかったために日本経済が上向かず、
この結果、
消費増税を先送りすることになったという批判を免れると考えているのであろう。
しかしながら、首相の説明は二つの点で大きな問題がある。
まず第一にG7サミットで首相の上記のような説明に同意する他国の首脳は
あまりいなかったということである。
イギリス・サンデータイムズやファイナンシャル・タイムズによれば、
イギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相は
世界経済がリーマンショック以前のような危機に
直面しているということに異論を唱えたと言う。
したがって、首相が述べるような一致があったということは難しい。
次に、首相の説明は
これまで首相や安倍内閣が行ってきた説明との整合性についても
疑問の余地が大きい。
―中略ー
首相は過去にも総選挙の結果を尊重しなかったのではないだろうか
首相がもし消費増税を本当に先送りするのであれば、
それは2014年12月の総選挙で
我々国民と果たした約束を破ることになると言わざるを得ない。
信無くば立たず。
首相は総選挙での約束をどのようにお考えなのであろうか。
もっとも、首相は過去にも総選挙の約束を重視しなかったのではないだろうか。
思い出さなくてはいけないのは2005年９月の郵政解散と
2006年12月のいわゆる造反議員の復党である。
小泉純一郎首相は郵政民営化法案が2005年８月に
参議院で否決されると衆議院解散に踏み切り、
衆議院本会議の採決の際に法案に反対した議員を公認しなかった。
そして自民党は「改革を止めるな」を掲げて総選挙を闘い、勝利を収めた。
自民党はその後、多くの反対派議員に離党勧告を行い、離党させた。
2006年９月に第一次安倍晋三内閣が発足すると離党した議員は復党を要望した。
自民党内には復党を認めることに反対論が強かった。
復党を認めることは総選挙の公約と矛盾することになるからであった。
しかしながら、安倍首相は小泉内閣の官房長官であったにもかかわらず、
反対論を押し切り、復党を認めた。
この結果、内閣支持率は急落し、政権の求心力が損なわれることになった。
なぜ安倍首相はブレようとするのか。答えは参議院にある。
多くの人に認識してもらいたいことであるが、
日本の統治システムの中で参議院は重要な地位を保っている。
日銀総裁などの国会同意人事では参議院議員の過半数から支持を得る必要がある。
また、内閣が提出する法案も
参議院から過半数の賛成がなければ成立させることは難しい。
さらに、参議院の総議員の３分の２以上の賛同を得ないと
憲法改正を発議することができない。
2006年12月に直前の総選挙で示された民意にもかかわらず、
安倍首相が復党を認めたのは翌年に控える参議院議員選挙で勝利を収めるためであった。
安倍首相はこれまで憲法改正に関心を示してきた。
今回、2014年12月の総選挙での約束を尊重せずにブレる気配を示しているのは
やはり参議院議員選挙のことを心配してのことであろう。
増税は一部の有権者に不評であり、選挙に不利に働く可能性がある。
安倍首相は憲法改正をにらみ、
できるだけ多くの議席を参議院で確保したいと考えているからであろう。
消費増税延期をめぐる政治過程は
日本の統治システムにおける参議院の重要性を改めて示している。
信無くば立たず
なお、首相が14年総選挙での約束を違えて、
消費増税の再度延期に踏み切るのであれば、
本稿で投げかけた疑問に答え、我々国民が納得する説明を行ってもらいたい。
この問題は経済、財政論であるとともに、
民主主義における説明責任の問題でもないだろうか。
少なくとも、総選挙に踏み切り、再度我々国民の信を問うべきである。
-竹中治堅 /政策研究大学院大学教授 2016年5月29日 19時25分配信-
2014年11月18日の消費増税延期の説明を引き合いに
安倍首相の発言と行動のブレを批判しているが、
政治的判断の変更をブレと称して攻撃するのは
如何なものか？
今日のテレビニュースなどを観ると確かに
イギリスのキャメロン首相が日本の事務方から配られた
世界経済の今後の見通しの資料を見て
「何だこりゃ」と云ったらしい。
フランスのオランド大統領も不同意だったようだ。
今の世界経済情勢は
リーマンショックと似た状況であるとの
共通認識を引き出すことに成功したとは言えない。
各国首脳の危機感には温度差があるらしい。
しかし果たして「のほほん」としていて大丈夫な状況なのだろうか？
BRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国の4ヶ国の総称）は
インドを除き、経済が危機的状況にある。
特に中国の破綻が世界経済に及ぼす影響ははかりしれない。
BRICs諸国に限らず、石油・天然ガスの市場価格下落による
産油国の苦境は今後も続くと予想されている。
先日の日記でも触れているが、
今の先進国の動きは、戦前のブロック経済のような
内向きの政治状況に流れつつある。
更にトランプ危機。
あの爆弾男が大統領になったなら、
世界経済を破滅の道に導くことになるだろう。
そうした状況に危機感を持たない方がどうかしている。
確かに安倍首相が指摘する「リーマンショック級の経済危機」は
国内経済が思うように改善せず、
このまま増税に踏み切れば、目も当てられない不況を招くことになる
との危機感から、いつまで経っても改善できない今までの結果を、
失政との批判を避けるため
「リーマンショック級の経済危機」のせいにしたとの批判は一部当たっている。
しかし、それがどうした。
言行一致の原則を守ることに固執し、更に傷口を広げることが
国民の信を守ることになるのか？
「信無くば立たず」とは
私が時々日記の中で引用する孔子の言葉のようだ。
子貢、政を問う。
子曰く「食を足らしめ 兵を足らしめ 民をして信たらしめよ。」
子貢曰く「やむを得ずして除かんとするときは、
三者に於いて何をか先にすべき。」
曰く「兵を除け。」
子貢曰くやむを得ずして除かんとするときは、
二者に於いて何をか先にすべき。」
曰く「食を除け、民に信無くんば国立たず。」
（信による人間関係は、政治の全てに優先するとの主張）
から引用された言葉だと思う。
信とは、言の固執執着からのみ得るものに非ず。
時により変幻自在の策を用い、民に最良の結果をもたらすのも
信を得る手段のひとつと心得るべきである。
因みに郵政民営化に反対する与党議員を除名したのは
力による圧政であり政党内の多様な意見を抹殺する
極めて強引な民主主義の原則に反する越権行為だ。
造反議員の復党を認めるのは
その行き過ぎた処置を修正する動きであり、
それにより内閣支持率が急落したとの指摘も
全くの的外れな主張だと思う。
財務省のつく嘘『１０００兆円の国の借金』が
本当は恣意的に作られた偽装借金であることがバレた今、
無理に増税に固執するのは、
返って信を失い、亡国の浮目をみる結果をもたらすことを
増税遂行論者は知るべきである。
取りやめではなく、延期に過ぎないのを嘆くオヤジが一句。
１０％（ジュッパー）が ポイントならば 喜ぶが
（ポイント還元セール大好き男）
お粗末。