ネットで資金集め 社会的支援

筑波大出身の経営者らが2014年に設立した一般社団法人

「筑波フューチャーファンディング」（TFF）が、

社会活動の支援を始めた。

これまでは筑波大と提携して、ネット上で不特定多数から資金を集める

クラウドファインディングで学生やOBを支援していたが、

対象を貧困児童など、より広い層へも広げていく。


今年3月、大学に行きたいが経済的な事情で

進学できない子供達を支援している団体「PIECES」（東京）への協力を決めた。

同団体と連携して中高生にプログラミングなどを通じて、

企業をサポートして子供たち自身が学費を稼ぐなどすることで、

大学進学へつなげようと計画している。

また、4月からは南米パラグアイで20年の東京五輪に向けた

陸上選手育成のための募金を実施。

貧困層の子供の夢をかなえるため、

日本のノウハウを利用したトレーニングや

研修をする費用が対象で、

目標金額の10万円は突破した。

筑波大大学院を休学し、青年海外協力隊で陸上を教えている

水島淳さん（24）がTFFを活用した。

水島さんは「陸上競技と出会い、より大きな世界を知ってほしい。

TFFで集めた費用はコーチや選手の移動費や

練習用具の配布にあてたい」と抱負を語る。


TFFの染谷悟・最高執行責任者（30）は

「これまでは大学生や卒業生の夢をかなえるための資金になっていたが、

これでは大学に行けない人が対象外になってしまう。

何らかの形で支援できないかと協力を決めた」と話ている。

TFFホームページ https://www.tff.or.jp


-毎日新聞 2016.5.15-







本来なら国や自治体が積極的に支援すべき分野だが

有志の団体が頑張る姿に、頼もしさと共に

極めて消極的な国などの姿勢が際立ってくる。



先般の安倍首相が発表していた無償の奨学金も

恒久的な予算措置の財源確保をどうするかなどの問題で

棚上げの状態にあるという。


もちろん民間の頑張りも必要だが、

国などが極めて粗末な制度だけであぐらをかいているのは

如何なものかと問い質したい。



運用の失敗による巨額の年金資金の消失や、

東京五輪にまつわる無駄金や裏工作資金問題。

更に自治体を見渡してみても

議員や知事の交付金不正流用など

平気で税金を湯水の如く使いまくる状況を放置しているのに

どうして納得できようか？



要するに、全くやる気が無いから

今までこんな状況が放置されたのだと弾劾したい。


国にもファンドマネジャーのプロを多数配置し

年金消失の挽回策の取り組みを図る工夫や、

自治体を含めた窓口で、

広く国民に資金提供を図る工夫をしてゆくべきだ。



一億総活躍を目指すなら、

まず、人的資源の育成を図り、効率と収益を見込める

高い人材育成と起業支援制度を推進すべきだ。


お役所は今もやっていると主張するだろうが、

現状を見る限り、満足に機能していないと思うのは

果たして私だけだろうか？


安倍首相は一生懸命旗を振っているが、

その後ろに続く人がいないように見える政治の現状に

虚しさと哀しさを感じる親父が一句。






支援する 相手は自分 舛添さん






お粗末。