晴耕雨読を綴る。

3.11から考え方を変えた。液状化と直下型地震に脅える日々。自然の驚異を感じながらも、共生と調和を求めていく!

日本はどうなる?

2006-12-24 18:41:58 | 社会、文化

 日本は本当にだめな国になってしまったのか、まだ再生の道筋があるのだろうか。どのような国家を目指すべきなのだろうか。年末にあたり、自分なりに整理して考えてみた。

1.憲法改正と防衛問題。

 憲法改正問題が起きると必ずといっていいほど「現憲法は、占領軍によって与えられた憲法だ。従って独自の憲法を制定すべきだ。」との論争になる。確かに占領軍が、世界の専門家を集め、編成したものであることは間違いない。しかし、当時戦後処理の段階で、これ以上の憲法を独自に制定することができたであろうか。逐一GHQにお伺いをたてながら、新たな国家像を展望することができたであろうか。できはしない。与えられた憲法であっても、これ以上の憲法はなかったと信ずる。

 むしろ、独立国家として世界に認められて今日まで、ぎりぎりの憲法解釈をしながら、改正に踏み切れなかった政治力のなさを反省すべきであると考える。特に9条問題について、このままでは国際情勢の中で責任ある行動が取れるのだろうかと疑問が残る。

 ここで、先の戦争が、侵略戦争であったか、自衛のための戦争であったかについて触れることはしない。いずれにしても戦争を起こし、敗戦国となり、米国に占領されたことは事実、終戦を迎えるきっかけとなったあのむごたらしい原爆を二つも落とされた国であることに間違いはない。そういった意味から、どのような憲法を考えるにしても、非核三原則は貫かなければならない。

 お隣の北朝鮮が核を持ったといわれている。太平洋(日本海ではない、その反対側の海だ)の日本の領海に、中国の原子力潜水艦が、もぐりこんできているといわれる。中国の上(地理的に)には、何をするか、何を考えているかわからないロシアが存在する。中国は、高度経済成長の力を借りて、軍備費を大幅に増やし続けているという。

 これまで日本の防衛は、米国頼みでしかなかった。米国も極東の平和と安全のために台湾、韓国、日本のトライアングルを固め、そこには第七艦隊を常駐させていた。日本においても基地問題が大きな政治問題になると同様、韓国でも問題化し、むしろ日本の状況より悪い方向へ動き出しているような状況だ。中国、北朝鮮の出方次第によっては、日本の防衛について米国一辺倒に依存していて果たして良いものだろうか。中国が台湾を、北朝鮮が韓国を攻めるような事態が同時に起きないとも限らない。

 日米安保の確認と見直し、それと同時に日本の防衛について、憲法上の問題をすっきりさせておく必要がありはしないか。緊急を要する課題であると思う。

2.公務員宿舎問題。

 日本の多くの企業も保養所、社宅などをどんどん廃止してきている。生き延びるために経営的に緊急を要さない設備等を売り払い、資金を効率的に運用する傾向が強くなってきている。

 そのような社会情勢の中で、今回問題が発覚し退去せざるを得なくなった本間教授、ご苦労様でございました。お陰様で国会議員が、また国家公務員がいかに利便性がよく、また快適なお住まいに低価格でお過ごしになっているかを国民の前に明らかにしてくれました。このような国家資産を売却して、借金を減らそうと主張していた先生が、最初から入るべきところでなかったのかもしれません。せっかくこれまで築いてこられた理論と名誉を些細なことで不意にしてしまいました。が高級官僚の実態を公にしてくれた功績は大きいと思います。

 一体、政治家も官僚も何をどのように考えているのか、あほらしい限りだ。以前から民主党の河村議員のことを注目しているが、庶民感覚を持ち、庶民の目線で政治を見、改める勘所を指摘し続けている姿勢に感心いたします。民主党も、もっと力を付けて、政界浄化と将来に夢を持てる政治改革を進めてほしいと思います。自民党政治は、もうたくさんだ。

3.年金問題

 先だって、社会保険庁の現役書記長の方が、某新聞に論評を寄せていた。お説ご最もと思う。小泉政権以来、民営化民営化と金科玉条のごとくいわれ続けているが、国が守ることは、国がしっかり守らなければいけない。年金という大きな金融商品を果たして民間に譲っていいものなのだろうか。

 ご承知のとおり、金融各社は年金の振込先争奪戦さえやっている現実をどう見ているのか。政治家の常識のなさにあっけにとられてしまう。これからますます増大するであろう年金市場、これを民間に委託するというのだ。危なくて仕方がない。

 社保庁が、これまで扱ったことのない大きな金融資産をどうすして運用したらいいのか、所詮は人のお金、民間会社の失敗例をお手本にすることなく運用した結果が、このようなばかげた理論を生む結果に繋がったことは事実である。

 ここではっきり申し上げたい。建設(箱物行政)にかかわるところ、必ず不正ありと見ていい。大きな建設投資、談合から始まってすべてが還流システムに乗って動いていると見ていい。長野県の例を見てほしい。県民のために良かれとして行ってきた田中県政これにノーを突きつけたのは、主にその類の人たちではないか。

 魚心あれば水心。情けないと思いませんか。良識ある政治が定着しない日本。まだまだ、低開発国並、日本の民主主義など夢のまた夢なのか。情けなくなった。アーメン。(今日は、クリスマスイブ、神よ日本に力を与えたまえ。日本を救いたまえと祈りたい。)