何をやるのも遅いね

こんなニュースが出ました。

菅首相、津波被害の住民高台移転で元の居住地を国が買い上げる案を前向きに検討する意向
フジテレビ系（FNN） 7月20日(水)12時47分配信

菅首相は、衆議院の予算委員会で、津波の被害を受けた住民の高台移転をめぐり、元の居住地を国が買い上げる案について、前向きに検討する意向を示した。
20日午前、菅首相は「(津波被災地を)国が買い上げるという問題についても、適切なものについては、その手法を使って対応していきたい」と述べ、津波被害を受けた住民の高台移転にからみ、元の居住地を国が買い上げることを検討する考えを示した。
また、核燃料サイクル全体を見直すかどうかについて、「従来の計画に沿って進めるか、見直しをするか、予断なく議論すべきだ」と述べた。
総額1兆9,988億円の第2次補正予算案は、予算委員会で20日午後に衆議院本会議で採決・可決され、参議院に送られる見通し。最終更新:7月20日(水)12時47分

転載終わり

高台に移転をめぐり津波にあった、元の居住地を国が買い取りを検討すると。

業界では津波被害に会った土地を買い上げているグループが有るのは周知なんです。
何のために買い取るのかは色々あるでしょうが。

多くは転売でしょうか。
国の買取りを期待して。

赤カブ不動産屋が釜石のボランティアセンター前で、指示を待つのにバスで待っている時。
目の前の津波で何もなくなっているその場所に、プレハブで不動産屋が。
土地買取ますの旗が。

２０分位待っている間に二組のお客さんが。

価値も無くなっているから安くなるんでしょうか。
二重ローンの問題も解決には向かっていますが。

赤カブ不動産屋は思い出すんです。

アメリカでは暴落した住宅証券を有名な債券投資会社が買いまくったんです。
フレデリーマックやファニーメイが倒産するのではないかと騒がれている時に。

この債券投資会社は一か八かのギャンブルはしません。
株や商品の投資ではなく、債券投資専門ですから。

そののち、米国政府が買取の発表。
この債券投資会社は大もうけですね。

インサイダー取引と疑われても仕方ないですが、米国では合法です。
しかし、何らかの情報が有ったのだと赤カブ不動産屋は疑っていますが。

今回の津波被災地の買取りは特定のグループへの利益供与にならなければ良いが。

聞くところによると沖縄の基地の隣接などは政治家関係や特定のグループが所有しているとか。

列島改造ブームの時から政治と不動産は関係が有ったと言われますが、今でも生きているとは思いたくはありませんが。

皆さんはどう感じましたか。
　　

朝から走り回ってます

　この前の販売地の草取りや片づけは朝の６時から。
　そんな事で朝早く事務所に来るようになっています。

　午前は何時もの会合で受け付け。
　終わったその場で打ち合わせ。

　川口市役所に評価証明を取りに。

　その間、この前からやっている仲介物件の未登記部分の件で法務局に。

　未登記部分を登記する事が条件の融資ですから、再度調査が。

　明日も土地家屋調査士と現地に。

　新米不動産屋には難しい案件ですが、何とかしなくてはね。

　数やっていないのに新しい事が起こると勉強になります。

　きちっとやりませんと経験になりませんからね。

　
　これから東浦和の車やさんに。

　事務所で作った分譲住宅売り出し用のタウン誌を置いて頂ける事になったので。

　売り出し現場の近くのカーコンビニと中古販売の会社に。

　この現場はほんの一部しかお手伝いできませんが、成功して頂きたいので縁の下でお役に立つ　ようやりたいですね。