映画信託ＪＤＣが免許取り消しへ。

以前もちょっと記事にしたんだけど、結局、金融庁から免許を取りあげられるんですね～。ビジネスって難しい～。

・信託専業第1号の免許取り消しへ＝「フラガール」支援のJDC－金融庁
・こっちはわたしが以前書いた記事→　「勝手に社長車購入」社長解任（わたしって、結構預言者だな？）

新書になったりして、このファンドのことはそれなりに有名だったけど、映画という商材自体が水物だってことに加えて、このファンドの運営も報道によると杜撰だった…。

海外では、金融機関が映画に出資するわけだけど、日本ではこういう商慣習はなじまないんですかね～。（もちろん、ハリウッド映画と邦画ではビジネス規模が違うんだけど…。）

ヤフーのコメント欄をみると、

＞信託じゃなくて、特別目的会社（ＳＰＣ／ＳＰＶ）とか投資事業組合でやればいいのに・・・。不動産投資のプロと投資のプロが組めばできないことはないよ。

なんて、馬鹿なことを言っている人がいますけど、こういう輩は信じない方がいいな～。

投資のプロだの不動産のプロなんて、わたしは全然信用してませんから！（彼らは気位が高いだけで、全然文化レベルが低いんだもの！）

特別目的会社（ＳＰＣ／ＳＰＶ）とか投資事業組合をつかったスキームなんてすでに行われているうえに、うまくいったなんて話は残念ながら聞いたことがない。

結局、現行の製作委員会方式が日本での映像製作スキームでは一番有効ってことなんですかね～。（確かにリスク分散システムとしてはそれなりに有効だけど。）

でも、製作委員会方式が「テレビ局＆有名原作の組み合わせ」みたいな、全然クリエイティブじゃない映画の量産を招いたことは否めないでしょ。

（だって、大企業の偉い人なんて、「有名原作」みたいなわかり易い根拠がないと出資ＯＫしないでしょ？リスクの高い企画だと責任問題になっちゃうし…。）

というわけで、コンテンツ事業こそ、ヨーロッパやそれに見習った韓国みたいに行政が支援スキームを組み立てるべきなんだけど、日本の文化庁では…。

せいぜい、「アニメの殿堂」みたいなハコモノの発想になっちゃうんだよなあ～。

あるいは、アメリカだったら、独占禁止法の対象になるであろう東宝を、日本では解体できるのか？

でも、そんなことＧＨＱでなきゃできないのが、悲しいところですね、ウヨクのみなさん！

「フラガール」を支えた映画ファンドのスゴい仕組み (角川SSC新書) 岩崎 明彦 角川SSコミュニケーションズ このアイテムの詳細を見る