【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか「働かざる者食うべからず」の歴史的背景
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-619800
まだバーやメイドカフェや雀荘で営業を続けているお店があるそうです。
この状況下で店主自身が感染していないと思っていることが不思議です。
客同士のクラスターを防ぐ以前に、
店主が感染していたら客を感染させてしまうおそれがあるのですが、
客に感染させてもいいから自分の生活を優先したいということでしょうか。
彼らが休業補償もないのに休めないと言っている以上、
国は条件なしにお金をばらまけばいい。
ただでさえ借金まみれの国なので、
当然ない袖を振ることになりますが、
コロナを終息させた後、国民から搾り取ればいいのです。
国債償還なし、所得税、法人税、消費税も今の倍に引き上げればいいんじゃないですか?
国民も休業補償を求めるなら、それくらいの覚悟は持っているでしょう。
とは言え、vorinのお客様(会社経営者)の中に休業補償と騒いでいる人はいないし、
その申請に関して問い合わせもありません。
どうもマスゴミや反政府団体が煽っているだけな気がします。
彼らの主張に乗せられて国力を弱めるような政策を取ったが最後で、
日本は当分這い上がれなくなります。
さて、どうすればいいんでしょうかね。
休業補償をするにしても、
そもそも居酒屋や風俗店などは、
これまで脱税をせずに正しく納税してきたのでしょうか?
真面目に正直にやってきたお店がつぶれるのは阻止したいですが、
これまでごまかして納税してきた人を助けるのは
真面目に納税してきた者としてはスッキリしません。
たぶん納税額をごまかしてきた人は貯めこんでいるはずなので
休業補償は要らないと思います。
でも、だれに補償を出して、だれに出さないという取捨選択を
短期間でやることは難しいですから、
やはり一律にガッツリ補償を出して救済し、
あとから搾り取るしかないと思います。
追記:税率を上げるのと同時に
国会議員を半分にし、
全国民の一定額以上の預金を没収。
高齢者の年金をカット。
中高所得者の医療費の自己負担を5割にする。
相続税率を引き上げる。
というのは、いかがでしょうか?
今回、芸能人が政府批判や危機感を煽るコメントを出しまくっているので、
芸能人にはぜひ国民が苦しまないように預金を全額寄付していただきたいものです。
彼らはこれからまた稼げますから。