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現在は米自動車ゼネラル・モーターズ傘下のオペル(Adam Opel GmbH )売却について様々に報道されています。アメリカ自動車産業の凋落の原因は、燃費効率の悪さと粗雑な造りとは良く言われることですが、これ以外の要因も加わってとうとう、GMは破産に追い込まれました。特に今回の危機の大きさは、アメリカ金融のいい加減な販売方法が裏目に出ての、結果ですから責任はアメリカ金融の方が重いものと言うことも出来ます。
アメリカ金融の自動車の売り方は、サブプライムで住宅を売ったのと同じように、全くいい加減なものでした。自動車ローンの申請書に名前、生年月日、住所、そして社会保障番号と職業の５項目のみが記入されていれば、誰にでも自動車は買えたのだそうです。これならば、粗雑な造りのアメ車でも強烈な販売競争力がバックアップします。
この債権がデフォルトしても、これを大量に売りさばいていたバンカメやシティなどの国際金融は直接の被害は受けません。何故ならこの債権には保険が掛けられていたからです。
Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)に加入していれば、債権が焦げ付いてもこれで補償が受けられるのです。そしてこのCDS保証会社の代表格はあのAIGです。この会社は膨大な公的資金による救済が早々と発表された、国際金融イカサマ賭博の胴元と言ってみれば分かりやすいでしょう。
今年になってからは、下記の様な記事もあります。
http://nikkei225kuroiwa.blog90.fc2.com/blog-entry-3039.html
ガイトナー米財務長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る枠組み（不良資産買い取りプログラム：バッドバンク）を発表した。民間投資家の出資額に応じ政府が最大1000億ドル（約９兆7000億円）の公的資金を拠出。保証や低利融資と組み合わせ、5000億－１兆ドルの不良資産を金融システムから分離する枠組み。ローン債権の場合、買い取り価格を投資家の入札で決めるのが特徴で、損失負担を軽減して民間投資家の参加を促す。
国際金融資本の眼目は、自己の支配力の強化でありそれは、アメリカ自動車産業の弱体化に取り入るような形で実現されてきました。そしてこの壮大な策取システムが破綻してもその規模の世界的広がり故に、公的資金を臆面もなく注入することで自らは延命してきたのです。自由競争の大原則からすれば、このような粗雑で悪徳な業者は市場から退場させねばなりません。ところが世界金融資本はアメリカ政府をも乗っ取ってしまったとの観さえありました。昨年の金融危機時の財務長官ポールソンは1999年から証券会社ゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者（CEO）をしていた人物です。
アメリカが壊されています。自動車産業はただいまバルクセールの真っ最中です。一時情報産業のメッカのカリフォルニア州は財政破綻はどうにか免れましたが、貧困と荒廃への坂道をまっしぐらに転げ落ちています。
昨日のテレビ朝日の番組で、石原伸晃氏が言っていました。日本には欧州の中規模国家と同等の大きさの道州がいくつもあり、例えばオランダと同程度のがいくつも出来る。そこでは起債が独自に出来るようになる。
ここまでの発言を聞いてはたと思いついた。コヤツ等の狙いは、此処にある。郵政民営化と同じように、国家財政を壟断して金融的な浮利を得るのが目的なのだろう。世界金融資本は国家経営の本当の目的には斟酌せずに自己増殖にのみ拘泥します。日本の国家官僚を籠絡して、思いのままに繰るのは骨が折れる。堀江や村上の逮捕の一件もある。それに引き替え、県庁の寄せ集めの道州規模なら、日本帝國官僚の生き残りの陰さえもないだろう。
地方分権は国際金融資本にとってはプラスであるばかりか、橋下氏や東国原氏そして最近スピンアウトしてきた、中田宏氏等を駒として使えば直接支配に近い形で、地方政治を壟断出来るわけです。国際金融資本は国家や地方政治の本当の目的＝住民の福祉と経済的安定には斟酌せず、かえって毀損することによりその強欲な支配力を強化するのです。
外交、防衛、皇室そして司法などはと、伸晃氏は続けました。たぶん彼等は今回の昨年からの世界的な経済危機のなかで、基軸となって世界経済を支えている日本の底力の深遠さを垣間見たのでしょうか。日本の国力は二重底、あるいは三重のバリアーによって護られているのでしょう。それが何なのかは本稿の目的ではありませんので、それは今後の文化・芸術の稿で見つめてゆきたいと思います。
私は特別に支持もしていなければ、評価もそれほどしていませんが、日本共産党の志位氏が興味ある発現をしていました。
県を幾つかまとめてグループ化すれば、広域開発が容易になる。
上記の様な発言だったような。
日本共産党の判らないところは、防衛にあります。自衛隊の予算の増額には反対しますが、安保条約にも反対のようです。ならば何をもって日本国の安全の保証とするのでしょうか。
共産党政権実現の暁には、人民軍の構築などという子供じみた妄想はさらりと捨てて、現有自衛隊の一定程度の強化とか言えれば脱皮して大人になれるのでしょうが、中共に遠慮してそれも言えないのでしょう。
消費税の問題は消費者の消費の減衰だけではなく、企業投資の減退をももたらし、経済の弱体化に直接に作用します。企業の再投資は利益の中からとは良く言われますが、ものの判った経営者に言わせれば、トンチキな話です。設備などの投資は当然、減価償却の対象ですから経費として扱われます。会社経営で利益を多く計上出来ると言うことは、事業所運営をミクロにみてみれば、生産手段の資産の減耗を放置して、食い潰すこととイコールです。
金融の本当の役割は、産業などの循環系の価値の運搬の円滑化です。シャイロック(※1)の因業なDNAを引きずった金貸し風情は近年は、証券取引の金融賭博に宗旨替えしたようですが、やはり狙い目は経済の生き血の利を啜ることなのでしょう。
※1 ： 田宮美智子氏の『怒るユダヤ人 シャイロックの賭』
http://kangaerukai.net/068tamiya.htm
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