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立川談志
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ムームーだか、アッパッパーだか知らんが、夏でもないのに、ああそうそうアロハを着て、頭はクルクル、パーマを掛けて、やって来たのが当たり屋のチンピラだった。玄関先に我立てば、あいては地面の上なので、こちらが見下ろす格好となる。
それで、『名前と生年月日を言え。それと住所と電話番号も、あきらかにせよ』とまあ、こう呼ばわった。われの居丈高な対応に怯んだが、偽名を使ったのが彼のチンピラ氏なのだ。これでは、生年月日も住所も告げられぬ。それで当たり屋の、いい歳をとったアンチャンはすごすごと、目的を果たせずに帰って行った。
それから何ヶ月かして、自動車損害保険会社から、書き付けが届いた。見れば、五百何万ほどを、かのチンピラ何某に支払ったとの知らせである。早速、保険会社に電話して、何故この様な、無駄をするのかと問うてみた。対応に出た担当者は、こちらの説明に払う必要はなかった、これからは善処するとの約束。それから、亦ひと月ほどして、新たに支払った額と合わせれば、600万円を超える支出が印字されている。
今度は痴呆の支点では、埒があかぬので本社の苦情係に、『支払った保険金は、そもそも我らが支払った保険料掛け金であり、我らがモノ』それを勝手に、その方等の都合で、ずるずると支払うは、『筋違いであろう。改善せねば世間に公表する』とまあ、抗議したわけだ。そのあと、30分も経たぬうちに例の地方支店長が、すっ飛んできた。
それでそれからの保険金支払いは、ストップしたのだが、その後が大変だったらしい。例のパッパラパーの当たり屋のアンチャンが、損保の店に押し掛けてきて、大騒ぎだったとか。そして何よりも面白いのは、その当たり屋の女将さんまで付いてきたのだとか。それでこっちの方が、デカイ声で喚き散らす。朝鮮人とはこうらしい。女が良く働く。しかし支店としてみても、ここで負けてカネを出せば、今度は左近尉にドヤされる。それで其所は頑張って、ヤクザ者二人に帰って貰ったのだという。そして。その後の話がある。今度は、挑戦ヤクザが、わが屋敷に押し掛けてきた。
支店の方からも、慌てて社員が何人か、やってくる。
保険屋の者達は応接室に上げたが、チンピラどもには、『お前らは我が敷地に入ってはならぬ。早々に立ち退かねば、実力行使をする。拳固で殴ると儂の手が痛くなるので、木刀なり鉄パイプで、排除するから覚悟せよ』まあ、この様に宣言した。そしてこの様子を警察にも、実況中継入りで電話する。『貴官ら疾く来られよ。さもなくば怪我人が出る』その景色におののいて、ヤクザは退散した。ケーサツが来たのは、30分も後のこと。
ヤクザを退散させるには、このように喧嘩をせねばならぬ。
ケーサツだって使いよう ポチっ とお願いします。
玄葉光一郎外相が支那と領海問題などに付いて、交渉らしきことをやっている。
しかし彼のやっていることは、お願いとか相談の類だ。国際政治では、拳固を振り上げてやらねば、舐められるだけだ。
わが領海に入る密漁船などを、拿捕しないからこうなった。そのうえ支那の公船である漁業監視船まで領海を窺って、その外側の接続水域までやって来て徘徊する。支那国の公の船を拿捕しようとすれば、銃撃戦になるやも知れぬ。こうなれば、日本国内の世論は沸騰する。なので歴代の腰抜け政府は、これをウヤムヤにしてきた。本来ならば、安倍政権が北朝鮮にやったように、外交的処置をすべきだった。まずはODAを止める。それでもわが邦の要求を聞き入れねば、支那進出企業への指導とかをすべきなのだ。政府からの企業への補助金とか、税制に強制力を効かすとか、先ずアナウンスすべきなのだ。貿易のカスリで喰っている共産党なんぞは、日本企業が引き揚げたり、高性能素材・部品を禁輸すれば、とたんにお手上げとなる。
これをやってこなかった日本政府は、行政権力を放棄してしまっている。
支那に進出して事業をすれば、儲かるとは著しい勘違いなのだ。
たしかに支那から安い衣料品を仕入れて、日本国内で売れば会社のトップだけは儲かる。既存の小売店を駆逐して、販路を広げる店舗数は増える。それで柳井らの個人的な役員報酬は激増する。このような阿呆な行いが出来るのは、日本人全体の都合を考えぬからである。たとえばユニクロなどの安物は、一年もたたずに擦り切れるモノが多い。1本が1,980円のジーパンを、一年で履き潰す。たいしてメーカー物を5,800円で買い、10年履いても風合いが出て、より愛着が湧く。つまりパッパラパーの外国と付き合えば、「安物買いのゼニ失い」となる。悪銭を溜め込むのは、朝鮮族である。
保守だとか、右だとか云っているが、本当はヒダリのサヨクがほとんど なのが、日本政治思潮の悲しい現実なのだ。保守ならば自力で、国土を護らねば成らない。尖閣諸島を米国は守らない。こんなの当たり前すぎて、涙が出るほどの、あっけらかんとした国際政治の現実なのだ。日ソ中立条約を破ることを唆したのが、米国なのだと言うことを、忘れてしまっては本当の国際政治が出来なくなる。北方領土を呉れてやるから、ソ連に参戦せよと言ったのは、当のアメリカなのだ。マッカーサーラインを竹島の日本よりに引いて、韓国が竹島を不当に占領するように仕向けたのは、これも亦、かの米国なのだ。
満州国は国際法的に立派な独立国であり、日本の植民地ではなかったのを、ころっと忘れてはいけない。日本は侵略戦争など一度もやっていない。マリアナ諸島などの、日本の信託統治下にあった、領土を奪ったのは米国なのだ。彼らこそ日本の国土を奪った侵略者なのだ。これを忘れるととんでもない事になる。
『日本は侵略国』等と言うのは、いいがかりもはなはだしい。自分の悪業を棚に上げて、嘘を言う。『嘘を言うのは、ドロボウの始まり』日本の領土を暴力で奪ったのがアメリカ。これを忘れては、まともな国際政治など、出来ようハズもない。マッカーサーでさえ、日本の戦いは、祖国防衛の戦いであったと、議会で証言している。日本から防衛力を奪った根拠が、「日本は軍隊を用いて侵略を行った」などという言いがかり。この自衛力を持たせない理由が、嘘なのだから、憲法九条とか、平和主義の前文、そして日米安全保障条約での、「米軍が日本の防衛を担当する」なんテェのが、どれほどトンチキなのか肝に銘じて於かねばならないのだ。それでも、ヘイワ憲法での枠内で動く閣僚ならば、ある程度は自制が必要なのだが。ところが国会議員は何を言っても、責任は選挙民に負えば良いだけなのだ。自主防衛で日本国は核を持つ。これを言えば、自民党の支持率は、本当にめきめきと上がること請け合い。
民主党など端からアテにしていない。
ならば自民党はどうか。最近は自主防衛を忘れて、売国企業に媚びるばかり。
日本国の自主的な徴税権とか、関税の権限を放擲するような、TPPに入るようでは安保の二の舞となり、国権の多くを失う。谷垣総裁や、石破茂などの、心底からの安保維持・防衛はアメリカに丸投げでは、保守派とは言えない。核武装を直接には言えないまでも、自主防衛の腹があるならば、TPPには絶対に反対をしておかねばならぬ。
立川談志師匠、本名は松岡克由氏が亡くなった。
喉頭癌を患っていたのだという。それでも彼は喉の手術を行わなかった。此所にメスを入れれば声を失う。左近尉も若いころは、『野ざらし』とか名作をおもいっきり堪能、笑わさせて貰った。噺家の命は、喋りだ。声を失っては、落語家では無くなってしまう。これと同じように、防衛力のない政治では、あやふやな追従にしかならぬ。3年前に発症した喉頭がんが、去年の11月に再発したのだという。そして今年の3月には、とうとう手術で気管を切開して、声を失ってしまった。癌に関しては思うこともあるが、今は喪中でもあり書かない。『ガンと闘うな』の名著で有名な近藤誠・慶応大学病院医師は、自分も死ぬならば、ガンで死にたい。この様に言っている。枯れ木が衰弱して倒れるように、この病気では、やりようによっては静かに死ねるのだという。
沖縄開発庁長官政務次官だったのだが、酒を飲んで記者会見し立川談志は、辞任となった事もある。酒と公務とどちらが大事かと問われて、『酒に決まっているじゃねえか』と言ったという。この話は、ネタだったのか。つまり彼は、政治をやっているようで、じつは落語のネタを演じていたのやも知れぬ。
いまの政治状況を観てみれば、野田佳彦はほんとにどうしようもない。
こればかりではなく、西田昌司氏ら数名をのぞいて、自民党も情けない。消費税も、TPPも彼ら古い幹部達は、心の底では『賛成』と思っている。これではまともな戦いなど出来ようハズもない。構造改革とは企業減税のことであった。是、企業にとっては良いことのように、一件は見える。ところが真摯に検討してみれば、減税は必要のない余剰資金を生みやすい。それでオリンパスのように、つまらぬ投機話に乗って、巨額の損失を出してしまった。大王製紙の井川元会長も、事のはじめは株の先物取引の失敗だった。ギャンブルに引き込む常套手段が、はじめは勝たせるである。左近尉も恥ずかしながら、大昔にはパチンコをしたことがある。それで最初は、多いに勝たせてもらった。ところが次からは出ない。これで熱くなれば、泥沼にはまって、ドンドン毟られる。日本の経済人は、輸出とか、海外進出とかいう名の、『 パチンコ 』 に嵌っている。儲かるのは朝鮮人の、パチンコ屋だけ。
竹島を忘れるな ポチっ とお願いします。
ギャンブルの話で、次には競馬がある。
20代の後半のころ、府中競馬で勝った。それで、それっきり競馬もやらなくなった。
破綻直前に架空増資容疑、建設会社元社長ら逮捕 【読売】
東証２部に上場していた建設会社「井上工業」（群馬県高崎市、破産手続き中）の破綻直前に架空増資をしていたとして、警視庁は２２日午前、同社元社長、中村剛容疑者（６８）と元幹部２人の計３人を金融商品取引法違反（偽計）と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。
同庁では、架空増資に関与したとみられる金融ブローカーら数人についても逮捕状を取った。
捜査関係者によると、中村容疑者らは２００８年９月２４日に第三者割当増資を行う際、自社の資金１５億円を投資ファンドにいったん送金、金融ブローカーらが調達した３億円を加えた計１８億円を再び井上工業の口座に還流させて架空増資を行い、投資家に虚偽の事実を公表するなどした疑いが持たれている。
（2011年11月22日14時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111122-OYT1T00700.htm
自分の会社のカネで、増資分の株を買う。
それだけカネがあるならば、他に使いようがあるのでは。等とは思うのだが。この建設会社の社長は、上場の維持に執心しすぎた。バブルとか、ホリエモン人気のころには、良いこともあったのだろうか。今は紙切れもない、電子情報の中だけの株式が、飛ぶように売れた。それで現金がドッと入ってきた。まるでギャンブルで、大儲けと同じよう。
株式投機の専門家ならば、その会社の決算書などを診る。資産の状況を調べて、時価総額と貸借対照表の資産合計を比較してみる。素人は其れさえもしないのだろうか。そして、現金預金は良いとしても、保有株式とか土地建物の価格は、真実を反映しているのか。こんなの適当だと知らねばならない。ならば他人の会社に投資など出来ない。ましてや、鉄砲で政権を奪いとった、ゴロツキが支配する支那などに投資するのは、まさしく狂気の沙汰なのだ。左近尉は思うのだが、パナソニックなんぞは、あと二三年長くても数年で左前になるのだろう。
日本国の経済が底堅いのは、中小企業の部品メーカーが、手堅い経営をしているから。堅実経営の多くは、株式さえも上場などしていない。堅実経営を支えるモノは、他者には負けない技術力とか、独自のサービスなのだ。これらは貸借対照表の資産の部には計上出来ない。なので営業収益の割には、資産規模が小さく表現されてしまう。このような会社が上場すれば、ブルドッグ・ソースや、マヨネーズ会社のように、悪徳外資に狙われてしまう。研究費とか制度管理の精密さなどは、おもな構成要素が人件費なのだ。人件費は経費であり、資産ではなく日々消費される営業経費。なので資産計上は出来ない。日本経済が技術とか、製品精度の超高級さを培ってこられたのは、『累進課税で取られるくらいならば、給与とか設備投資に使ってしまえ』とこの様な、よいモチベーションが働いたため。それが企業減税で、余分な金がだぶついた。まさか企業は、パチンコとか競馬はしない。しかし株式投資とか、海外への進出には、あれば使ってしまう。しかし是、危ないバクチなのだ。資産計上勘定科目には、流動性の高い物ほど上位に掲げる、このような原則がある。なので現金は最上位に来る。つぎが普通預金である。そして「のれん代」などというのが最下位に来る。この暖簾代などを多く掲げる企業は、インチキ臭い。キムチ臭い。
支那へ投資したのは、日本ばかりではない。
アメリカや欧州も同じこと。
空母まで繰りだして、角突き合っているのだから、投資は焦げ付いたと見なければならない。損失隠しは、オリンパスばかりではない。
今では南シナ海の領有とか、海産・海底資源をめぐって、米支は対立してきた。極東米軍の組織維持のためには、新しい冷戦構造を作りたい。日本国内の「仕分け」すべき公務員制度やら、輸出やエネルギー関連の企業は、無駄飯食いの穀潰しが多くいる。しかしこれ民主党も言うだけは言ったが、実行は出来ない。なんとなれば、此所には半島由来の係累が多すぎる。わが郷云うところの、キムチ族の巣窟なのだから、手出しなど出来ようハズもない。なにも手柄など無いのに、半島勢とかその追随者たちは、日本を陰から支配してきた。その支配には、甘い蜜吸い放題の構造を、複雑に創り上げてきた。それが今壊れてきた。マスコミは構造改革を宣伝したおかげで、国内企業からの宣伝広告が激減して、経営は赤字の危機が迫っている。
自民党の谷垣氏や石破茂氏は、もっと経済のことを学ばねばならない。
企業減税で起こることは、オリンパスとか大王製紙の、「使い込み」なのだ。経済を良くするには、企業内へ再投資せねばならない。企業活動とは関係ない、不要な経営陣だからこそ、ヒマなのでギャンブルとか、『投資話』に乗せられる。企業会計は、「ちょっぴり赤字」ぐらいがちょうど良い。これならば、ダニとか詐欺師はよってこない。
企業が減税で黒字が多ければ、選挙資金を蓄えるパーティ券がよく売れる。
この程度の認識ならば、政治家なんか辞めたらよい。
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