灰色の棒グラフを見れば、1995年あたりから米価が、急激に下降しているのが判る。これで日本の米農家は、長男さえも米生産では喰えなくなった。道路建設とか箱もの行政などの、公共投資事業で食いつないでいた。調子に乗った朝鮮キムチ族の小泉が守旧派退治と称して、公共事業工事などを激減させた。これで永年自民党を支えてきた、農村票が決定的に離反した。小泉型『構造改革』反日策動は決定的に批判された。
のどかな農村風景等と言うのは、よそ者の観る 『 白昼夢 』 である。
あるいは、農業以外で生計を立てている、趣味型農家の午睡の夢である。
わが里80戸のうち米生産専業農家は、たったの4軒に減ってしまっている。
それが TPP が導入されれば、この農家も壊滅する。
その前に、野田政権を壊滅させよ ポチっ とお願いします。
グローバル至上主義を押し進めて、その中で強かに生き残る。
世界最高の技術で、世界最高の製品を作らねばならぬ。
たとえば船舶では、コストでは支那とか韓国には、絶対に勝てない。
それで運用にあたっての「総合的なコストの合理性」これを船主に納得させる、
その様な船しか造れなくなった。
世界最高の高品質自動車を作っても、
日本の工場労働者は、どんどん貧しくされてきた。
日本から豊かさを持ち出して、外国から貧乏をもってくる。
われら日本人は技術と資本を、売国経営者に盗まれた。
会社は資本家だけの物ではない。
日本型資本主義は原始共同家族生活の、暖かい真綿でくるんであったればこそ、その真価を発揮出来ていた。生身から肉と皮を削げば、骸骨だけが残る。パナソニックは船底に穴があいて、沈没モードに入った。つぎは何処がそうなるのか。
リカード経済学は、詐欺師の口舌なのだ ポチっ とお願いします。
わが家の鶏舎で卵が、一日に10個生まれる。
餌代が、20㎏入りの飼料が、1,080円で五日分なのだ。
つまりコチヤコチャと計算して、1個あたり21.6円のコストである。
鶏卵生産農家が、いかほどの価格で飼料を仕入れているのかは知らぬが、もっと安く仕入れているのだろう。鶏の管理技術もプロならば、それなりに巧いので、鶏卵採取の1個あたり餌代のコストは、10円前後ほどかとも思う。
この飼料を日本国内で生産すれば、たぶん 20㎏入りの飼料が、1袋の小売りでは3,000円で売らねばならない。つまり資料代が、20円とか40円とか、の高コストとなる。
ところで、TPPの話なのだが、自国の産品を安く売って、どうしようというのだ。
様々な付加価値をつけて、少しでも高く売ろうとするのが、生産者としての人情なのだ。ところが米穀政府は日本国内の関税を安く、出来ればゼロにして安い値段で売りたい。これを貿易全体を俯瞰して見てみる。アメリカも関税を撤廃とか、税収を少なくせねば成らぬので、税収は減ってしまう。それでなくとも、連邦政府の財政は火の車。年間に5,000億円以上の国防費を、「思いやり予算」などと称して日本にタカっている。
わが郷ではユダヤの商法を、湯田菌とか湯田屋とか云って、いつも批難してきた。ところが事、穀物飼料などに関しては、日本の利益が大きい。卵10個入りの目玉商品が、スーパーなどで100円前後で買えるのは、安いアメリカ産などの穀物のおかげなのだ。
反対にアメリカの農業の立場から観てみれば、農産物関税の自由化は必ずしもアメリカの利益には成っていない。日本産の養鶏飼料がたとえば、20㎏入り1袋、3,000となるのならば、米国産の場合は、2,500円とか、2,700円でも努力して工夫すれば、充分に売れる値段なのだ。ところが是を、1,000円前後で売る。これはアメリカの穀物生産者の、希望に反した、ある意味アメリカにとっての「売国」的な行為なのだ。
ならば何故、湯田屋は米国産穀物を、日本に安く売るのか。
彼らはアメリカの国益を代表しているのではなく、工業生産業界たとえば自動車生産とか、造船業の立場を代表しているのだ。アメリカでも、日本でも農業生産物が安くなれば、農家は疲弊して、跡を継ぎたいものが少なくなる。都会に出て、自動車工場や造船会社に勤めた方が、生活設計が楽になる。これって、自由価格競争の世界を騙ってはいるが、ホントは社会全体を管理している、統制経済を行っているに他ならない。
安い農産物とりわけ穀物飼料の輸出で、米国は日本の畜産業を支配下に於いている。このことで日本の「畜産飼料生産農家」は、消滅している。まあ理論的な俯瞰を行えば、この様な分析とはなるが、もともと日本国内には「畜産飼料生産農家」なるものは歴史的に存在していなかった。鶏やブタなどには、生産や生活の中の余り物をくれていた。牛馬には、今は捨てている稻ワラなどを与えていた。それがその調整手間をも、凌ぐほどの低コストで「高栄養濃度」配合飼料が買えるようになった。ある意味、循環型農業の立場から云えば、退廃が起きている。
アメリカ農業はユダヤ金融に支配されて、低価格での生産を余儀なくされている。つまり「自由貿易政策」は、アメリカの農家にとっても、敵なのだ。
これは、農業だけではなく、医療とか介護などの、サービス業についても、同様である。アメリカの医業者にとって、TPPは敵対的な政策なのだ。もちろん弁護士とか、会計士に付いても同じように言える。
なぜこの様な馬鹿げた政策を、アメリカのオバマ政権が打ち出したのか。
日米関係を見なければその答えは出ない。
留山の木を切るときが今 米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＡＰ） ☆
思いやり予算は、年間数千億円である。
これを 10% の利益の出る、一般の事業で考えるならば、数兆円の事業規模の事業を、上手に破綻なく運営しなければ成らない。キャッシュで、数千億円の「おもいやり予算」のゲットは、これほど美味しい『事業』なのだ。これに味をしめて、かれら極東米軍周辺のゴロツキ達は、TPPでまたもや美味しい 『 カツアゲ 』 を企図しているのだ。
子宮頸ガン予防ワクチンの押し売り、とか
ピンクリボンで、抗がん剤の押しつけは、その先駆けなのだ。
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