東佐野駅前で新年のごあいさつ

　今朝の駅前宣伝はＪＲ東佐野駅で。支部の方がお二人来てくださって、前半３０分は３人で「山下ゆみニュース№２８」を配布、後半３０分はお二人に配布をお任せして、私はハンドマイクでご挨拶と１２月議会での代表質問の報告を行いました。


　質問項目は大きく３点、「犬税」「市職員定数」「外部委託先の検査強化」についてです。
　年末の挨拶回りでの対話でも、「犬税」については賛否両論ありましたが、賛成派は犬を飼っていなくてフン害を受けておられる方に多いという感じです。大体の方は「効果が疑問」「ちゃんと処理している人にとっては不公平感が募るのでは？」「かえって逆効果だ」というもの。賛成の方もいろいろ話していくうちに「これでは（放置フンは）なくなれへんわ。」ということに落ち着くケースも。
　「市職員定数」については、削減がどんな状況を生み出していくか、簡単には説明しづらいところです。実際に何かの場面で「あれ？これはおかしい。」と感じることになるのでしょうか。「効率化」と「コスト削減」が求められるあまり「多様化する市民ニーズ」が切り捨てられては、自治体そのものの存在価値が問われることになります。

　「外部委託業務」のひとつであり、今回の質問のきっかけになった「身体障害者福祉会」の消費税の未納問題は大変根の深い問題です。曖昧なままの現状維持は、障害者のみなさんの雇用確保を真剣に考えていないことになります。責任は、会の代表者と市にあるわけですから、そこを追究しているのですが…。
　宣伝をお聞きになっていた駅前駐輪場で仕事をされている方には、先にニュースもお渡ししていましたがなかなかうまく伝わらなかったようで、帰りにまた寄ったら「ワシらの仕事を奪うのか！」と叱られました。「そうではありません。公正な方法を取らなければいけませんから。」と説明しましたが、ご理解は得られませんでした。
　議会での市長の答弁で、これまでの福祉会との随意契約を改め、「競争入札とする」ことに道が開かれました。同時に、駐輪場の管理業務に現在従事されている方の雇用をどう保障するのか、具体的に進めていかなければなりません。

視察から帰ってきました

　きのうの北九州市では「大連チャレンジショップ」について、きょうの福岡市では「共働事業提案制度」について、担当の職員さんから詳しく説明していただき、こちらからの質問にお答えいただきました。

　大連チャレンジショップとは、地元の中小企業の販路拡大のための拠点を、中国の大連に行政が用意して、その企業が直接現地に行かなくても、商売が成り立つか、向こうのニーズが何かなどということを探ることができるシステムです。工業製品、食品、日用品など、北九州市の企業の商品が、中国で受け入れられて買い手がついていけば、その企業はさらに事業を展開。反対に、売り上げにつながりにくそうだったり、進出してもメリットがなさそうなら撤退。単独で現地に乗り込んでリサーチするより、手軽に少ないリスクで取り組めるのが、企業にとってのメリットと言えそうです。

　地元企業の支援という点で、泉佐野でこの事業に取り組む条件はどのくらいありそうでしょうか。

　共働事業提案制度については、また後日詳しくご報告します。

タウンミーティング

　ゆうべ、中央小学校区の「タウンミーティング」に出席しました。市長、副市長、教育長、市民共働課の役職さん方が、地域住民のみなさんに市政の状況について報告し、住民の皆さんからのご質問などにお答えするという取り組みで、３年前に始まりました。過去２年は出席できず、今回初めてのこととなりました。

　報告の内容は議会などで聞いていることで目新しいことはありませんが、一つ新しい情報を得ることができました。千代松市長が少し前に表明していた「動物適正飼育条例」なるものが、来年の３月議会に提案される予定であるということです。犬の放置フンに対する過料の徴収に始まり、「飼い犬税」導入の検討もマスコミを賑わし、「そこまでは…」という判断の下、この条例が出てきた模様です。
　条例に対するパブリックコメント募集中です→こちらから

　今回タウンミーティングに出席しようと思った一番の動機は、住民のみなさんが市政のどんな分野にご関心をお持ちで、どんなご質問やご要望が出されるか、生のお声をお聞きしたいということでした。
　昨日の中身は、放置フンのことにかなり議論が集中したという印象でした。
　他には、市職員数の大幅な削減に対する懸念、商店街の活性化、災害対策の備蓄や自主防災組織などについて、ご意見がありました。

山下ゆみニュース№２６発行

　昨日付で、山下ゆみニュース№２６を発行しました。内容はほとんど先週閉会した泉佐野市議会９月定例会のご報告です。

　今回の議会では、３月議会で示された市長の「市政に関する基本方針」の中に記述のあった「教育行政基本条例」の制定が提案され、その是非が問われました。私たち日本共産党市会議員団はもちろん反対の立場で、維新の会型の首長の教育介入は許されない、と訴えましたが、残念ながら賛成多数で条例はできてしまいました。

　この条例の問題点・危険性などを、条例制定までに市民のみなさんに知らせきれなかったことは、私たちの力不足です。唯一と言ってもいい市民運動としての取り組みは、「泉佐野市政をよくする市民連絡会」が正式に発足した６月９日のつどいで取り上げ、その時点での市役所内での動きやそれまでの千代松市長の教育に関する問題発言などを私から報告したことです。そこから条例の問題点に気づいていただき、条例をつくらせないための何らかの行動に移していただく…、これは大変なことです。

　もっと具体的な行動提起が何かできなかったものか、と反省します。これは、議員団として取り組むことに限らず、市民連絡会のような運動団体と連帯しての行動や、各種関係団体（ＰＴＡ，子ども会など）への呼びかけなどです。
　これからの課題です。

　ニュースは限られた範囲にしかお届けできませんが、より多くの市民のみなさんに議会の実態をお知らせできるように、さまざまな発信を工夫していきたいと思います。

　

　

山下ゆみニュース№２４、やっと発行

　遅れていたニュースの発行がやっとできました。

　６月議会真っ最中です。と言っても休会の日も多く、市役所に行かない日もあります。常任委員会での議案審議・採決が終わり、本会議での採決が来週に控えているというタイミングですので、党議員団の賛否表明にとどめて記載しています。委員会では、私たちが賛成すれば「全員賛成」、私たちが反対すれば「賛成多数」で、何でもかんでも可決されているというのが現状です。

　スペースの関係でニュースには書けませんでしたが、くぼ議員の所属する厚生文教委員会では、「子ども・子育て会議設置条例」について審議されました。国で決まった「子ども子育て関連３法」に基づき、地方自治体でも設置が努力義務とされたものです。

　泉佐野では今「こども園」開設が大問題となっていて、こども園がどのようなものになるかは泉佐野市の子育て施策を左右する大きな存在として位置づけられると思います。
　しかし、市の説明では、今作ろうとしている「こども園」はあくまで「泉佐野版こども園」であり、国のすすめる「認定こども園」とは切り離して考えるので、この「子ども・子育て会議」の検討項目には入らないというのです。
　こんなおかしなことがあるでしょうか。

　設置予定の「子ども・子育て会議」の「検討項目」には、「子ども・子育てに関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を（の？）調査審議に関する事務」と書かれているのですよ。
　どうして「こども園」がこれと関係ないのか、理解できません。

第２回 泉佐野市政について語るつどい

　昨日開催されました「第２回　泉佐野市政について語るつどい」は、２月の第１回を上回る参加があり、それなりの成果を収めることができたと思います。
　ご参加くださったみなさん、ありがとうございました。
　スタッフとしてご尽力いただいたみなさん、お疲れさまでした。

　「これからどうなる？大阪の教育」と題してご講演いただいた山口隆先生のお話は、維新の会の橋下「教育改革」の本質を、安倍政権の「憲法改悪」とそのための「教育政策」との関わりのなかで明らかにされ、国民の願いと如何に矛盾しているかがよくわかりました。競争に打ち勝った一握りの者が、その他大多数の者を支配するという、コワ～イ時代への逆戻りであることが明白です。未来を担う子どもたちに、こんな恐ろしい教育を受けさせたくないと思うのは、普通の感覚だと思うのですが…。

　

　泉佐野市では、千代松市長就任以来横暴な市政運営が続いています。子育て・教育分野でも、安倍首相や橋下維新の会共同代表らの考えとまったく同じ「新自由主義的政策」による、競争強化と差別化を持ち込んでいます。これをやめさせなければ、泉佐野のこどもたちは大変な犠牲者になってしまいます。

　今こそ市民の力を結集して、千代松暴走市政にストップをかけ、市民の願いが届く市政を取り戻しましょう！

いよいよ明日です

　「第２回　泉佐野市政について語るつどい」が、いよいよ明日に迫りました。チラシ配布やポスターの掲示などで市民のみなさんにお知らせしてきましたが、新聞折り込みなどは高くつくのでとてもできませんでした。宣伝の絶対量がまったく足りていません。

　内容は、教育問題をはじめとして、市政のあり方の根本を問う市民のみなさんが関心をお持ちのことです。たくさんの方に参加していただき、「市政をよくする」大きな運動につなげていきたいと願っています。

　私も報告の一部を担当します。今日は原稿を仕上げなければ！

　

　

　

合併、イメージキャラクター、施設のネーミング・・・

　今週は水、木、金と早朝駅頭宣伝が続き、早寝早起き（と言うより、夜は睡魔に襲われて撃沈・・・）と日中も何かと所用が多く、このブログの更新もできませんでした。最低でも３日に１回の更新を目指していたのに・・・。反省です。

　ゆうべも早く休んだので、早起きしてホームベーカリーで食パンを焼いています。最近は成功続きです。焼き上がりが楽しみ(^o^)

　朝刊の折り込みに「ニュースせんなん」がありました。目についた記事から思うことを。

　まず１面に「賛成　ｏｒ　反対？」という見出しで「合併を問うアンケート」が掲載されています。先日、泉南市との間で合併協議が進んでいるかのような新聞報道がありました。実際のところは具体的な話があるわけではありません。昨年末の市長同士の何かの話の中で触れられた程度らしいです。「先走った報道」であったとしても、「なぜ今出てきたか？」というのは憶測の及ぶところです。
　以前３市２町で合併について協議された結果、住民多数の意見で「しない」となりました。最近はそんな話は出ていなかったと思うのですが、また突然の「新聞報道」で市民のみなさんが驚かれたというのが実態です。

　２面には「岬町のマスコットキャラ」の絵が載っています。かわいい坊や（？）が帽子を被って釣竿を担いでいます。帽子には花といっしょにイルカも乗っています。岬町といえばみさき公園！子どもが小さいころはよく行きました。（話が逸れてる…(^_^;)）このキャラクターデザインは、一般公募に応募のあった２００点以上の作品の中から選定委員会で審査が行われ、さらに「住民による総選挙の結果」選ばれたそうです。そうですよね、住民も選定に参加したいですよね。
　そこで思い浮かぶのが我が泉佐野市のイメージキャラ「イヌナキン」です。こちらも最近誕生しましたが、一般公募で募った作品から選ばれたいくつかの作品に、有名な漫画家さんが手を加えて完成させられたそうです。
　私のまわりには「ええやん♡」という人、いないのですが、どうですか？

　泉の森ホールとか市民体育館の「愛称」も決まりましたが、パートナー企業さんの「ご厚意に感謝」するのは悪いとは思いませんが、評判よくないです。

　中身はさておき、手続き的にあまりに「市民不在」が多すぎるのではないでしょうか。

市政について語るつどい＜パート２＞

　「泉佐野市政をよくする市民連絡会」準備会では、６月９日（日）に２回目のつどいを企画しています。
今度は「子育て・教育」に関するテーマのつどいです。大阪教育文化センター事務局次長の山口隆さんを講師に、講演「これからどうなる？大阪の教育」をお聞きし、その後、泉佐野で起こっている問題４点について４人が報告します。

　１．教育基本条例に関わって
　２．学力テスト問題
　３．国旗・国歌問題
　４．こども園構想

　


　ご関心のある方は、ぜひご参加ください。
　また、チラシの配布、ポスターの貼り出しにご協力いただける方は、私にご連絡ください。お届けします。

　山下ゆみの連絡先は、このブログのカテゴリー「連絡先」をご覧ください。

市立青少年センター・さわやかルームの移転

　昨日、近くを通りかかってふと思いつき、この春新しい場所に移転した市立青少年センターとさわやかルームに立ち寄り、見学させていただきました。

　それぞれ単独の建物にあった「青少年センター」と「さわやかルーム」がひとつの建物の中に他団体と同居することになり、どれほどのスペースが確保されているのか気になっており、一度見に行かなければと思っていたのでいい機会になりました。

　新しい施設は、２階建ての建物の半分に地球交流協会（ｉｃａ）が以前より入居されていて、残りのスペースの１階に「青少年センター」、２階に「さわやかルーム」、そして２階の１室（さわやかルームの一角）に「教科書センター」という配置になっています。

　

　１階の青少年センターはどう考えても以前の「何分の１？」という狭さで、これまでの利用ができるのか不安です。実際、職員さんも「実施できない事業が出てくる。」とおっしゃっていました。

　建物の右の外階段より２階へ上ると、さわやかルームの入り口です。事務室のほか個室がいくつかありますが、使用目的別に割り当てていくと、もう一部屋必要だそうです。トイレがお隣のｉｃａさんのエリアにあり共用となっていますが、気兼ねなく使える環境とは言えません。昨日はｉｃａさんは休館日、さわやかルームにも利用者さんは来られていませんでしたのでガランとしていましたが、多くの方が来られて利用される時間帯には、ドア１枚隔てた状況でそれぞれの施設の運営に支障がないかも気にかかるところです。

　

　

　旧施設の老朽化に対応することは必要ですが、安上がりの施策でこれまでの評価すべき事業に支障が出ることがないようにしなければなりません。必要性が認められているのですから、移転とともに「拡充」されるくらいのあたたかい市政運営が求められます。