９月２６日・連立政権合意書

昨日（９月２５日）行われた自民党、公明党の与党代表者会議で合意された連立政権合意の中で私が特に重要だと感じた部分をお知らせいたします。

先ず前文の中段以降に「参議院選挙で与党である自由民主党、公明党に対して示された民意について両党は、構造改革路線は確固として継続させなければならないが、改革を急ぐ余り、そこから取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティネットが十分でなかったことを率直に反省し、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向の政策を断行することが必要と考える。」という反省を表しています。

その後に【今後取り組むべき重点政策課題】１５項目が挙げられ、その第１が「経済財政運営」で「中小零細企業に対する金融・経営支援の強化や事業承継税制の抜本見直しなど中小企業支援策の拡充を図るとともに、下請けいじめや不当なダンピング等市場における競争の過熱により生じた歪みについては、放置する事なくこれを是正する。」とされています。

第２の「地域再生」の項では「地方分権を一層推進するため、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し等に徹底的に取り組む。」という強い意志を感じさせる言葉で締めくくられていました。

その後が「年金」「医療」「少子化対策・子育て支援」と続き第６項目の「障害者施策等」では「障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。『ユニバーサル社会形成推進法（仮称）』の制定について検討する。」という具体的な内容に大きく踏み込んだ合意文章が記載されていました。小規模授産施設の皆さんの思いが、形になろうとしています。

第７の「雇用」以降「男女共同参画社会の実現」「教育再生」「農林水産」「環境」「外交・安全保障」「拉致問題」「行革」と進み、最後の第１５項目「政治資金」の項では「・・１円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け・・」と書かれていました。

この連立政権合意の各項目に対してもっと具体的な内容を盛り込むことが「政策集団」の仕事であり、その項目に書かれた内容をどれだけスピーディーに具現化出来るかが政治家の責任であり、使命のように思えます。写真は２３日の総裁選挙で投票している瞬間を愛知１区が御地元の篠田陽介代議士が撮ってくれました。