yasuの「今日もブログー」

つい２日前に、次期大統領候補間の初のディベートでは、モデレーターがこの問題を執拗に質問し、オバマ、マケイン両候補とも、非常に慎重な物言いで、このbail outプランへの支持を表明しており、下院のペロシ議長も会見して、成立は間違いないと見られていたのに、である。共和党の議員が、予想以上に反対に回ったのは、大統領選と合わせて行われる改選を前に、有権者に自己責任論者が多いためその反発を怖れての自己防衛行動だったのだろう。　それにしても、日経新聞などを毎日読んでいると、ポールソン財務長官の素早い対応だと評価したくなる措置に、アメリカの一般の市民がNOを突きつけたともいえる。　外から見ているだけではわからないし、為政者もWall StreetとMain streetの市民感情の乖離を思い知らされたことだろう。今回の米国金融危機については、識者やメディアの論調を見ても、デリバティブを駆使して巨額の資産運用を許したシステムリスクに、政治の監視が行き届かず、行き過ぎた金融資本主義の終焉の始まりと見なしてるようだ。

わが国も、麻生政権発足の余勢を駆って、首相所信表明から各党代表質問を受けて、今週中にも衆院解散、１１月２日に総選挙といったシナリオが規定路線のごとく囁かれていたが、NYダウ暴落の報を受けて、補正予算はしっかり通してから、というシナリオに急転回した模様だ。サブプライムローンが組み込まれた証券が世界中にばら撒かれ、各国経済は見えない糸でからみあっており、その損失確定も出来ない状況があと一年以上続くといわれる。　今回の金融危機は日本への直接影響は少ないにしても、主要輸出先の経済の減速という形で、今後ボディーブローのようにl効いてくるだろう。　内需を高め、国内の産業を強化し、労働分配率を上げて、成長と安定のシナリオを描くことが、政治の急務であるはずだ。　

最近、脱藩官僚の高橋洋一氏の「霞ヶ関をぶっこわせ」や民主党の論客長妻昭の「闘う政治」を読んだが、同様の著書を出している元幹事長の中川秀直など自民党改革派議員を含め、政治主導の行政への転換、地方分権、税制改革など自民も民主も主張していることは、ますます重なり合っている。総選挙で自民と民主のどちらが第一党になるにしても、政界再編へ進むことを望む声は、あちこちで聞かれるし、アメリカでも日本でも、今年は政治的に歴史的な転換点に差し掛かっている。　この変革期を乗り切り、新しい平和と共存と繁栄のヴィジョンが描けるか、新しいリーダー達とそれを支える民意にかかっている。