妊婦用マスク配布一時停止 不良品7800枚に、原因調査―厚労省
2020年04月21日14時43分
政府が新型コロナウイルス対策として妊婦用に配布した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題で、厚生労働省は21日、配布を一時停止することを決めた。全国の自治体に通知を出す。
妊婦用布マスクは14日から配布が始まり、これまでに約50万枚が発送された。黄ばみや髪の毛の混入といった不良品の報告が、17日時点で80市区町村の1901枚、21日午前までに143市区町村7870枚寄せられた。同省は製造会社の特定や原因の調査を進めている。(jiji)
マスク納入3社に検品強化要請 菅官房長官 2020年04月24日12時39分(jiji)
このニュースは結構ショックです。汚れとか髪の毛が混入とか。マスクは欲しいですが、今のこの時期、衛生面が命のマスク。それも政府が全国民に配るマスクにこれはないです。中国製にミャンマー製にベトナム製とかとのことです。早く調達しようと焦ったのでしょうか。大丈夫なのかな。
なんだか最近、未知のウイルスとの闘いの中、どことなく政府のアタフタ感を感じていて、どうしたのかな?と思っていたのです。こんな記事が目につき(途中まで)読みました。
コロナが変えた権力構造 “菅外し”で現実味を帯びる「長官辞任」と「石破擁立」
次の記事は3月13日の日付、一度読んだ記憶があるのですが、今、2度目読みました。
もっと早く上げて紹介しておけばと後悔しています。(すみませんが、一部、貼らせていただきます。)
新型コロナ対中「情報戦」 懲りずに敗北を繰り返す気か
『山岡鉄秀』 2020/03/13
・・・・・・・・(一部抜粋)
コロナウィルス感染拡大防止への政府の対応の一つ、小中高特別支援学校の休校から一週間が過ぎました。政府の取り組みと国民の危機意識が高まることで、ウィルス拡散にブレーキがかかることを願うばかりです。
身近にインフルエンザに罹った人がいるのですが、インフルエンザで本当にホッとしたと話していました。インフルエンザならその場で検査すればそれで済みます。この未知の新型コロナウィルス肺炎の初期が普通の風邪とほとんど見分けがつかない身近なありふれた症状であるその一方で、はっきりさせたいと検査を受けようとしても、検査を受けるためには4日以上の発熱や渡航歴や濃厚接触歴などなどの条件があることや、多くの病院では「コロナ検査はできない」という貼り紙がされているそうで特定病院に行くことが必要、検査のいわば”敷居が高い””ことも、不安が煽られる原因となっているかもしれません。
クルーズ船からの下船時の検査漏れなどのニュースを聞いたときは、厚労省は大丈夫なのかと思ってしまいました。北海道や和歌山など地方の方が、迅速な対応ができているようです。そのあたりが、「政府は感染者数を増やしたくないから、検査をしたくないのでは?」とか、「このような条件下の検査数で得た感染者数は信頼できるのだろうか?」など政府への不信意見となっているのでしょう。未知のものに対する身近な不安と現実システムとのギャップが、いろんな憶測や一層の不安を生んでいるのでしょう。
とはいえ、全体的に考えれば、院内感染をはじめ医療現場の体制が追い付かなければ、かえって収拾がつかなくなるということは理解はできます。
患者を診た医療関係者が感染したり、市中感染を心配しなければならなくなっている現状です。中国主席の4月訪日は延期となったようですが(これは当然と思います)、世界でも感染拡大中のとのこと、これではオリンピックもどうなのか?と思ってしまいます。中国から始まったこの世界的混乱。中国はそれを棚に上げて、感染が拡大しはじめた国の対応を批判しています。隣国中国という国の持つリスクについて改めて考えざるを得ません。
新型コロナで露呈する中国リスク 中国依存からの脱却は急務 中部大特任教授・細川昌彦 2020.3.8 (産経)
この非常時に、立憲民主党ら野党は、予算案採決阻止のため、法相と衆院予算委員長の解任決議案を提出したとか。いつもいつも審議拒否やら不信任案やらの採決妨害と、政府の足を引っ張ることしか能のない野党。この非常時に!!(2008年リーマンショックの渦の中の2009年今頃も、野党は審議拒否していたのを思い出しました。)
野党、森法相不信任案を提出 棚橋衆院予算委員長解任案も
(2020年02月27日12時46分)
立憲民主党など主要野党は27日昼、森雅子法相の不信任決議案と棚橋泰文衆院予算委員長(自民)の解任決議案を、衆院提出した。与党が目指す2020年度予算案の同日中の採決を阻止するのが狙い。予算案の衆院通過をめぐる攻防は大詰めを迎えた。(一部抜粋)(jiji)
野党には怒り心頭ですが、今日は、オピニオンサイトIRONNAのこちらの記事が目に留まりました。オリンピックを控えて、このコロナ渦。今年の日本はどうなるのかと本当に心配です。
コロナショック直撃、救えるのは日銀の「非公式見解」しかない
田中秀臣 2020/02/26
「お前はすでに死んでいる」 野党が街頭で桜を見る会疑惑を追及
立憲民主、国民民主、共産などの主要野党は10日、東京・有楽町で街頭演説会を開き、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を取り上げた。立民の福山哲郎幹事長、共産の小池晃書記局長らが集まり、国会閉会後も政権を厳しく追及する姿勢をアピールした。
「内閣不信任決議案を出して(数の力で)あっさり否決され、(政権側に)『信任された』とドヤ顔で言われるようなことはしたくない。桜を見る会の追及を途中で終わらせるわけにはいかない」
立民の福山氏は、9日に閉会した臨時国会で不信任案を出さなかった野党側の対応は正しかったと訴えた。また、桜を見る会の疑惑追及だけでなく、大学入学共通テストの英語民間検定試験の導入延期などを野党の成果として宣伝することも忘れなかった。
共産の小池氏は漫画『北斗の拳』の主人公の決めせりふを使って、安倍政権に「お前はすでに死んでいる」と通告。また、社民党の福島瑞穂副党首は、桜を見る会が首相によって私物化されているとして、「安倍首相の、安倍首相による、安倍首相のための、安倍首相を見る会だ」と強調した。
現場では野党の姿勢に共感した聴衆から5000円の寄付が寄せられる“サプライズ”もあった。司会を務めた立民の黒岩宇洋(たかひろ)国対委員長代理は「われわれは安倍政権と違ってムダ遣いはしない。これで1枚でも多くのチラシを作っていきたい」と述べ、追及の財源として使う決意を表明した。
野党は約40分間にわたり政権批判を展開したが、平日のランチタイムと重なったためか、立ち止まる人は少なかった。(千田恒弥) (産経ニュース)
立憲民主党共産党など野党は、政府の揚げ足のをとるための材料を、日々日々探し続けているのだろう。それが仕事と思っているのだろう。現状をよくするための政策を考えるわけでもなく、ただ綺麗ごとと空言を唱えて、政府のあらを探して、政府を引きずり下ろすことに日々、血眼。
桜を皆で見て愛でようという会、日本人ならではのより多くの人と皆で春爛漫を祝う会。安倍首相もそういうお気持ちでこの会に臨んでいたのだろうと思う。この会の運営に関して、政府側にも甘い点はあったのだろう。運営の曖昧な点はきちんと是正するべきだとは思うが。もしかすると、野党らには、そもそもこの日本的な華々しい会そのものも気にいらなかったのでは?とさえ思ってしまう。
共産の小池氏は漫画『北斗の拳』の主人公の決めせりふを使って、安倍政権に「お前はすでに死んでいる」と通告。また、社民党の福島瑞穂副党首は、桜を見る会が首相によって私物化されているとして、「安倍首相の、安倍首相による、安倍首相のための、安倍首相を見る会だ」と強調した。
モリカケ問題もそうだったが、野党のあら捜しのためのあら捜し、揚げ足取り、物事へのけちのつけ方は、幼稚で意地汚い。「お前はすでに死んでいる」って、よくこんな言葉を小池氏は使えますよね・さすがに共産党、びっくりです。国会を空転させて、莫大な税金を食いつぶしているのは、野党ですよ。本当にうんざりする。
給料天引き、氏名公表を検討=養育費不払いで条例-兵庫県明石市
兵庫県明石市の泉房穂市長は25日、同市役所で記者会見し、離婚相手から養育費を受け取れずに困窮している一人親家庭を救うため、相手の給料から養育費を天引きしたり、支払わない場合は氏名を公表したりすることができる条例の検討を始めたことを明らかにした。
市によると、養育費不払いで氏名を公表する制度ができれば、全国初という。泉氏は「養育費は必要不可欠なお金で、子供の手元に届けるのが大事。行政がしっかりと手当てすべきで、国を待たず制度化する」と述べた。
市は離婚相手の同意を得た上で給料から養育費を天引きする仕組みや、支払わない場合に行政サービスの一部制限を検討。支払い命令などに正当な理由なく応じない場合、子供の同意を前提に、氏名公表も検討する。救済対象は市内に住む一人親家庭。相手が市外在住でも、可能な限り対応する。 (jiji)
明石市の泉市長のこの対応には感動さえ覚えます。子供の生存にさえ関わるかもしれない、〈離婚した父親の養育費不払い」という大問題を、社会も行政も長い間、見て見ぬふりをしてきました。何故、国はこの問題を放置しているのでしょうか。子供を育てることを放棄した男性‐父親を、何故社会は黙認してこられたのか?氏名を公表するという明石市の制度をきっかけに、「離婚した父親の養育費不払い」という問題の本質を男性も女性も父親も母親も、今一度社会全体が考え、行政が早く動きだすことを願います。
参考 離婚した76%の父親が養育費を不払い (2018-09-22)
【主張】虐待緊急調査 幼い命守る手を緩めるな
2019.3.30 05:00
家庭での虐待に苦しむ子供を救うには、親から引き離すしかない。命の危険にさらされている子供の多さを改めて知り、がくぜんとする。
幼い命を守る手を緩めてはならない。
厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームが実施した児童虐待の緊急安全確認の結果が公表された。
児童相談所が在宅で指導している全ての虐待事案のうち、35人の所在を確認できず、144人を一時保護し、26人を児童養護施設などに入所させた。
全国の小中学校で2月1日以降、2週間欠席が続いている子供について、理由が判然としないなどの理由で学校側が児相などと情報共有したケースは1万2545件に上った。健診の未受診や未就園の子供に対する安全確認では、3月時点で423人の安全が確認されていない。
いずれも、深刻な虐待を受けている可能性がある事案だ。
緊急安全確認は、千葉県野田市立小学校4年の女児が両親の虐待を受けて死亡した事件を受け、全国で2月以降、短期間で行われた。一人でも多くの子供を虐待から救うためである。
調査には一定の成果が認められる。今後も徹底した追跡調査で、救える命を増やしてほしい。
一方でこれらの数字は、児相や学校の現場がそれぞれの職責を果たせず、連携不足などから多くの危機を見逃してきたことを物語っている。短期間の調査であぶり出されたケースの多くは、通常の業務で把握できたはずだ。
野田市の事件でも、児相や教育委員会、学校などの多くの大人に虐待を止める機会があった。野田市と市教委は、父親からの暴力を訴える女児のアンケートの回答コピーを父親に渡した担当者ら12人を懲戒処分とした。
すでに女児は命を失っており、後悔は先に立たない。それでも反省は生かさなくてはならない。
東京都は4月1日、保護者の体罰禁止を明記した虐待防止条例を施行する。政府も同様の趣旨を明記した児童虐待防止法改正案を国会に提出し、来年4月1日の施行を目指している。
だが、条例や法で禁じただけで虐待はなくならない。現行法でも子供への暴力は罪である。緊急調査にかけた熱量を持ち続けることが全ての関係者に求められる。 (産経ニュース)
昨年の目黒区での5歳の子供が亡くなった痛ましい虐待事案、野田市での小学生が亡くなった両親による虐待、相次ぐ児童虐待の報道に涙。本当に心が痛みます。
「児童相談所が在宅で指導している全ての虐待事案のうち、35人の所在を確認できず。」
「(全国の小中学校で)健診の未受診や未就園の子供に対する安全確認では、3月時点で423人の安全が確認されていない。」
これらの調査結果にも驚かされました。彼らは大丈夫なのでしょうか?児童相談所も学校もなかなか家庭という密室に踏み込めなかったこともあるのでしょう。しかし、そのために小さな子供が苛め抜かれ、命を落とすことになったこと、助けられなかったことを忘れてはいけない。社会も本当に真剣に考え、対応していかなければならないと思います。政府は法律の整備に動き出していますが、一人でも多くの子供を救えるように、どうか関係者の方々の迅速な対応を願います。
首相「少なくともバラ色ではなかった」 民主党政権「悪夢」発言の撤回を拒否
2019.2.12 11:3
安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、10日の自民党大会の総裁演説で民主党政権時代を「悪夢」と表現したことについて「総裁として、そう考えている」と述べ、撤回を拒否した。「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だ」とも述べた。
民主党政権時代に副総理や外相などの要職を歴任した無所属の岡田克也氏は、首相の党大会での発言をめぐり「全否定したようなレッテル貼りはやめろ」と迫り、撤回を求めた。
首相は民主党政権よりも経済政策で実績を上げたと強調し「なぜ民主党という名前を変えたのか。批判するな、ということ自体がおかしい」と指摘。「採決で『アベ政治を許さない』と全否定したプラカードを持っていたのはどこの党だったのか」と反論した。
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題に関し、事実上更迭された大西康之元政策統括官は、賃金構造基本統計で本来の訪問調査でなく郵送調査を行っていると報告を受けた際のことについて「郵送調査自体が悪いとは当時捉えていなかった」と語り、隠蔽の意図を否定した。
首相は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉をめぐり、色丹島と歯舞群島の2島返還で決着させる可能性について問われたが、「交渉の中身に入っていくため、答えは差し控える」と述べるにとどめた。
午後は共産党、日本維新の会が質問する。野党側は総務省統計委員会の西村清彦委員長にも厚労省で相次いだ不正への見解を聞く予定だ。 ( 産経ニュース)
国会ではこんな話をしているのですね。元民主党民主議員らの大得意な言葉の揚げ足取り。彼らは大層な言葉を掲げることと、揚げ足をとって政府の批判を叫ぶことしかできない、彼らは国会議員なのに、自ら具体的な政策を作り、実行することができない。いつも口先ばかり。(そういえば2010年の民主党鳩山首相の施政方針演説の冒頭部分「この宇宙が生成して137億年、地球が誕生して46億年~」このあまりの大仰さバカバカしさには衝撃を受け、今でも覚えています・・)
2008年にリーマンショックがあり、世界も日本経済も大打撃を受け、当時の麻生内閣が頑張っておられました。麻生内閣の中川昭一財務大臣の奮闘を今でも忘れることはできません。2009年衆議院選で民主党に政権交代、それからの3年、日経平均は8000円から12000円を上回ることはなく(こちら)、為替は超円高。(民主党政権が何もしない、何もできないので) 経済も外交も内政も、本当に悪夢のような3年でした。元民主党議員たちは“民主党”ではまずすぎるから、民進党や立憲民主党やら国民民主党らを作り、看板を変えてきたのでしょう。(これは首相がおっしゃるそのとおりだと思います) が、分裂しようがどうしようが、他者批判と揚げ足取りしかできないのが元民主党議員たちです。(元民主党重鎮だった岡田氏は今は無所属、これからどうされるのでしょうね)
2012年に自民党が政権を奪還し、安倍内閣発足、安倍内閣の奮闘で株価は回復し、経済も軌道にのり、現在にいたります。自民党がすべてよしとは思いませんが、野党がこれではね。自民党しか、安倍内閣しかあり得ません。
今は、外交、内政ともに難しい問題山積です。安倍内閣は本当に大変でしょうが、頑張っていただきたいと思います。
IRONNAというオピニオンサイトで、たまたま、青山繁晴さんの手記を読みました。外国人労働者受け入れに関する法案をはじめとする、安倍政権が取り組んでいる諸々の政策や安倍首相について、自民党議員として現在感じられていることを率直に述べられています。
青山繁晴手記「総理、足元の声をお聴きですか」1 ~4
『青山繁晴』 2018/11/28 (IRONNA)
安倍政権、人手不足背景に受け入れへ 外国人労働者 保守派に根強い懸念
安倍晋三政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を2日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。安倍首相は外国人の受け入れについて「移民ではない」と強調するが、受け入れ拡大へ大きくかじを切ったのは、人口減少に伴う国内の労働者不足が日本経済の成長を阻害するとの危機感がある。
「(人手不足が)成長を阻害する大きな要因になりはじめている」
首相は2日、衆院予算委員会で外国人受け入れの必要性を訴えた。人手不足による倒産件数が今年は過去最多ペースとの民間調査会社の統計もあり、アベノミクスの障害になっている。一部の労働現場はすでに技能実習生や留学生のアルバイトに頼っており、的確な在留管理のためにも制度の整備は急務だった。
移民政策に慎重な首相を説得し、政府内で受け入れを推進したのが菅義偉官房長官だ。介護や建設などの現場から人手不足に苦しむ現状が寄せられており、特に大都市に人材を奪われる地方が深刻だった。
菅氏は「外国人に働いてもらわないと日本はもたない。正面から受け入れる制度を作ろうと意見を聞いたら、官僚は最初は反対した」と打ち明ける。
与党内には来夏の参院選に向け、人手不足の業界の支持を期待する声がある。一方で、受け入れの上限が決まっていないことなどに対して慎重論も根強い。自民党の部会では「中国から労働力が補われるようになると中国が労働力のカギを握る」と中国を警戒する声も出た。(田村龍彦) (産経ニュース)
政府が進めている外国人労働者受け入れに、私を含めて、先行きへの不安をたくさんの人が感じているようです。
首相の言うところの、”外国人受け入れの必要性”ー「人手不足による倒産件数が今年は過去最多ペースとの民間調査会社の統計もあり、アベノミクスの障害になっている。一部の労働現場はすでに技能実習生や留学生のアルバイトに頼っており、的確な在留管理のためにも制度の整備は急務」というのは、理屈的には理解できるのです。
が、数年前、過疎に悩む地方のほとんど歩く人がいないようながらんとした道で、数人の中国人女性らが通り過ぎ、彼女たちは一体どこで働いているのだろうと怪訝に思ったことを、今思い出しています。ついこの間、ここで、介護実習生は主に中国人とのことも聞きました。地方は若い人が少なくなり、お年寄りが増え、町はどんどん活気を失っています。そこに”移民ではない”とはいえ、若い外国人が働きに来て、これからもっと増えていくだろう将来。
移民ではない、限定つきの外国人労働者と政府が言っても、政府の表向きの理屈―人手不足で経済が阻害されるという現実を理解はできても、そうそう都合よく事が運ぶとは思えません。おそらくはなし崩し的に、結果的に、”移民”として外国人は増えていくでしょう。そして引き返せない時がくるのではないのか?将来、日本人が少数派になることもあり得ないことでないのでないのか。欧州などで起きている摩擦が、将来、日本にも訪れるのかと思うと不安が募ります。
そして、同時進行で、北海道などで広大な土地を中国資本が何かの目的をもって買いあさっているという現実もあります。(奄美大島でも、自衛隊施設が見渡せる場所が中国資本に買われているとか →こちら)
10年前(2008年頃)、木村義雄氏や中川秀直氏ら自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」が、「日本の総人口の1割に当たる1000万人程度の移民受け入れを目指す政策提言を福田康夫首相に提出した。→こちら」ことや、塩崎恭久氏がいとも簡単に”オープンな日本”と言っていたこと→こちらも思い出しました。(あの時の彼らの頭には、中国や”東アジア共同体”なるものがおそらくはあったと思います) 現在も中国での”パンダ債"をはじめ、経済界は国境を越えて常に利益第一で、ことのはじめはおそらく経済界の要請もあるのでしょうが、自民党内には積極的な移民推進派は結構いると思います。結局はまたそこに戻り、繋がるのかと、ただただ不安は募ります。
国際秩序守るため協力を=日中フォーラムで福田元首相-東京
福田康夫元首相は14日、東京都内で開かれた「東京-北京フォーラム」で講演し、国際秩序を維持するために、日中の関係強化が重要だとの認識を示した。
福田氏は、トランプ米大統領など自国第一主義を唱える風潮が強まっているとして、「戦後の平和と発展を支えてきた国際的な枠組みがきしみ始めた。国際秩序を保持し、発展させることが日中、アジア、世界全体の利益となるが、(日中)2国間のことが解決できなければ話にならない」と指摘した。
中国の徐麟・国務院新聞弁公室主任も「世界2、3番目の経済大国として、ともに多国間主義と自由貿易を守っていく声を上げなければならない」と強調した。
フォーラムは、日本の民間団体「言論NPO」などが主催。日中の有識者ら計約100人が15日まで2日間にわたり、両国関係の在り方などを議論する。(2018/10/14-14:39) (jiji)
しばらく前に産経記事(2018.7.4 07:19【単刀直言】福田康夫元首相 南京記念館の訪問「展示内容の修正評価」「鳩山元首相のときとは展示物違う」)という記事を読みました。ここで初めて知ったのですが、福田氏は幼少時、中国南京に三カ月住んだことがあるのだそうで、その時の記憶に、あこがれ、望郷のようなものを感じていたとか。2007年2008年福田氏が首相だった時の、とにかく中国に寄り添う、中国に傅いたような姿勢に疑問を感じていたのですが、そういう背景もあったのかと合点がいきました。(しかし、首相という立場にいて、そういう私的な背景が首相としての言動や姿勢に現れていたのかと思うと、やはりどうかと思ってしまいます)
その福田元首相が「日中フォーラム」にということで、目についた上のニュースですが、まずトランプ大統領が”自国第一主義”だったとして何が問題?と思います。あのやりたい放題の中国、覇権主義を隠さなくなっている中国とのフォーラムで、よくそんなことが言えたものだと福田氏の感覚を疑います。中国は現在経済的にも政治的にもいろいろあり、”親中”といわれる福田氏に接近してきているのでしょうが、このフォーラムでの福田氏の言動は、なんだか中国にいいように利用されているように見えます。
産経記事2018. 7. 4でも、福田氏は記事中で、南京記念館に「元総理」という肩書で献花してきたと話しており、この方は個人としては真面目な方なのでしょうが、一国を背負った首相として、元首相として、南京記念館での行動一つとっても、脇が甘くて軽率、戦略が無さすぎます。現在、中国はあらゆるツテを使って日本に接近し、擦りよってきています。現政府が福田氏のようにならないように願います。
2018.6.29 01:00 【阿比留瑠比の極言御免】南京事件宣伝する元首相たち(産経ニュース)
安倍首相、15日の臨時閣議で来年10月の消費税増税への対策を指示へ 2018.10.14 15:52
安倍晋三首相は、15日の臨時閣議で来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ。
14日、複数の政府関係者が明らかにした。
増税対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の2%分をポイント還元する制度が有力。国が2%分を補助し、関連予算を31年度当初予算に盛り込む方向で検討する。カード会社への手数料や端末設置など中小事業者の負担を軽減する。自動車や住宅購入支援のための減税策も課題となる。
酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率を8%に据え置く軽減税率についても、増税と同時に円滑に実施できるよう、首相はレジ改修など必要な準備を急ぐよう指示する方針だ。
首相は9月の自民党総裁選で、来年10月の消費税率引き上げについて「予定通り引き上げていきたい。悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。増収分で幼児教育・保育無償化など「全世代型社会保障」の実現に向けた財源を確保する考えだ。
臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催する。西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案を決定する。
(産経ニュース)
10%の消費税・・。感覚として結構、きついニュースです。やりくりしてもやりくりしても次から次へと消費税が上がっていく。黒田日銀総裁や麻生財務相は景気減速などの影響はあまりないと言っているようですが、仮に、一カ月の生活費消費額を30万円(年360万円)として単純計算すると、消費税が8%から10%になると、今より2%分、月に約5000円(年に約6万円)が消費税名目で支出増になります。この”月に30万円のうちの5000円、年に360万円のうちの6万円”をどう考えるかですが、財務相や日銀総裁の考えは庶民生活感覚からはかけ離れているというのが率直な感想。公務員や大企業正社員など高所得者層の生活しか、政府は見えていないのでは? 消費に影響がないわけがないと思います。
※平均年収jpより
例えば、30代前半の平均年収と平均手取り額を見てみると、
● 30歳、31歳、32歳、33歳、34歳の平均年収:403万円
男性:457万円
女性:315万円
30歳、31歳、32歳、33歳、34歳の平均手取り額:約305万円~
男性手取り額:約348万円~
女性手取り額:約231万円~