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外国資本による土地買収「北海道が危ない」

2018-08-18 | 政治〈国内〉

 

【北海道が危ない 第6部(上)】
    丸ごと買収された袋小路の集落は今  2018.8.17 10:00   

   (一部抜粋)

 

・・・・

 この豊糠地区で、平成23年に中国と関係があるとされる日本企業の子会社の農業生産法人(所在地・北海道むかわ町)が約123ヘクタールの農地を買収した。地区内の農地の56%にあたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、放置するという不可解な状態にあった。

 今年6月中旬、現地を訪れてみると、セイタカアワダチソウなどの雑草が生い茂る耕作放棄地のままだった。

 平取町民の一人は「レントコンやセイタカアワダチソウが生え放題になっている。1年に1回は草を刈るには刈るけれど刈りなげだ」と証言する。別の町民も「まるで雑草畑だ。何を考えているのか分からない」と言う。農地が高く売れるならだれが買おうと気にしなかったという住民らも今では不安げだ。

 

 

 平取町の農業委員会の関係者にたずねると、「飼料用牧草用地として買収したいという要望を受け入れ、売却を決定した」と経緯を説明した。非耕作状態であることは把握しており、「農業生産法人に管理をするよう通知をしている。委員会はそれ以上手を付けられない」と言葉を濁した。

 

 農作物を作れば利益が期待できる広い農地を放置しているのはなぜなのか。買収が行われた7年前から、住民の間で一つの仮説が立てられていた。

 

 「農地を荒れ地にしておき、いずれ地目(ちもく)を『雑種地』に変更するつもりではないか。制約の緩い雑種地になれば自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」

 

 豊糠地区は抜け道のない行き止まりにある集落で他の地域との行き来も少ない。豊かな水源地でもあることから「土地が自由に利用できるようになる時期まで待って、何者かが意図的に隔離された地域を作ろうとしているなら、これほどうってつけの場所はない」と懸念する住民もいた。

 

 この懸念を増幅するように、複数の取材協力者が地図を示しながら「農業生産法人は実に効率的な買い方をしている」と指摘した。3つ並んだ農地があれば中央の1つ、あるいは左右の2つという具合に飛び飛びに買収しているのだという。あたかも囲碁やオセロゲームを連想させる手法で「56%しか買収していないとはいえ、実質は豊糠の農地すべてを買われたのと同じだ」というのだ。

 

 

情報提供者の話はさらに続いた。「旧式の小さいヘリが低空飛行で行ったり来たりすることがある」「この辺りでは不釣り合いな高級車が来ることもある」

 今年春には中国と関係があるといわれる通信会社の名前を挙げ、豊糠地区に中継基地を建てると視察に来たという。

 水面下で何かが動いているのだろうか。そんな不安がよぎる。平取町に住む情報提供者の一人が気になる話を語った。

 「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってきた。断ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。この女性は、他にも数人の帰化した中国出身女性を個別に訪ね、勧誘しているようだ」

 勧誘を受けた女性が「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。

 不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本国籍を得た者に対する「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。情報提供者らは「不可解なことだらけだ。いったい何をやろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。

 閉鎖的でアンタッチャブルな集落を計画しているのではないかという住民の声が現実的に思えてくる。(産経ニュース)

 

 

 

ただただ、不気味で、大変不安です。放置している土地を買おうと言われれば、売ってしまうのは仕方がないことです。しかし、この報告には、この先何が起きるのがわからない不安と怖さをひしひしと感じます。広大な土地、水源地、自衛隊基地の近くなど、中国などが何かの意図をもって触手を伸ばしているのではないか?

中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。専門家らは『残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える』と危惧するという報告もあります。ウイグルのことも頭をよぎります。このような問題はかなり前から指摘されていましたが、政府は外国資本の土地買収に関して、何らかの規制を検討しているのでしょうか?

 

 

 

 

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