（１）「デルタ株、全く異なる予想」
菅義偉（すが・よしひで）首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を１３都府県に拡大、蔓延（まんえん）防止等重点措置を１６道県に適用し、ともに来月１２日まで延長することを明らかにした。会見の詳報は以下の通り。
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「まず会見に先立ちまして、今回の大雨で亡くなられた方々のご冥福をお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。政府としては被災者の救命救助、復旧支援に全力を挙げてまいります。国民の皆さんには警戒感を緩めず、初めに命を守る行動を、早めに命を守る行動をしっかりとっていただきますようにお願いを致します」
「先ほど、新型コロナ対策本部を開催をし、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を発出するとともに、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県に蔓延防止等重点措置を適用し、期間はそれぞれ８月２０日から９月１２日までとすることを決定をいたしました」
「併せて緊急事態宣言の対象となっている６つの都府県について、また蔓延防止等重点措置の対象となっている６つの道府県について、期間をそれぞれ９月１２日まで延長することを決定をいたしました。全国の各地で、新規感染者の数が急増し、これまでに経験のない感染拡大が続いております。全国の新規感染者数が先週末には２万人を超え、まさに危機的な状況にあります。これまで低く抑えられてきた重症者の数も増加し、入院者の方や自宅、ホテルで療養する方も急速に増加をいたしております。これに伴い、保健所の体制や、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、首都圏を中心に非常に厳しい状況となっています」
要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株です。デルタ株は世界的にも予期せぬ感染拡大をもたらしており、わが国においても急速な置き換わりが進み、残念ながら全く異なる予想をもたらしています。こうした中で、政府の使命は、国民の命を守ることであり、急激な感染拡大の中にあっても、必要な方が、必要な医療を受けられる医療体制を構築をすることです」（続きあり）（産経）
「ラムダ」「イオタ」…コロナ〝五輪変異株〟警戒を
2021/7/19 21:52
東京五輪に向けた海外選手・関係者の来日が本格化する中、日本で確認されていない新型コロナウイルス変異株の流入を危惧する声が強まっている。選手村などでの感染判明が相次ぎ、行動管理の徹底で外部と遮断する「バブル方式」のほころびも指摘される。感染再拡大の最中にある日本から海外に拡散される恐れもあり、「五輪株」を生み出さないための感染対策の実効性が問われている。
「陽性者が出ることを想定して、さまざまなシミュレーションをしている。（事態を）コントロールできている」。選手村に滞在する南アフリカ選手らの感染が判明した１８日、組織委員会の中村英正大会開催統括は感染防止策が機能していることを強調した。
組織委によると、１８日までに来日した海外選手・関係者は計約２万２千人。このうち空港検疫を含む計２３人の感染が確認され、１９日にも新たに海外関係者２人の感染が判明した。南ア選手らは検疫時の検査をすり抜けた可能性が否めない。また、ウガンダ選手が事前合宿地から行方をくらましたほか、関係者の一部などに行動管理違反が疑われる事例も報告されている。
１５日の参院内閣委員会の閉会中審査では、立憲民主党の塩村文夏（あやか）氏が「バブルに穴が開きまくりだ。東京での感染拡大は絶対に防がなくてはならない」と指摘。丸川珠代五輪相は違反者の厳格な処分や、宿泊先の監督強化などに乗り出す意向を示した。
日本で未確認の変異株の中で、流入が特に危険視されているのが昨年１２月に南米ペルーで初めて報告された「ラムダ株」だ。欧米の研究者らがつくる国際データベース「ＧＩＳＡＩＤ」によると、北米や欧州も含め２９カ国・地域に感染が広がっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は今年６月、ワクチンの有効性などに影響を与える可能性があるとして、ラムダ株を「注目すべき変異株」（ＶＯＩ）に指定。日本で置き換わりが進むインド由来の変異株（デルタ株）に匹敵する感染力を持つ可能性も指摘される。
米国由来の「イオタ株」も、ＷＨＯがＶＯＩに指定。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、４月初旬段階でニューヨークの感染者の約４割が同株だったとみられる。米国内での感染拡大のピークは過ぎたが、国立感染症研究所によると、日本でも空港検疫で５件確認されている。
三重県で６月に確認されたのは、インド由来の「カッパ株」。感染研によると、感染力の強さを示す研究結果もある。デルタ株に新たな変異が加わった「デルタ・プラス」も国内で３０件以上確認されており、日本から流出する形で、新たな変異株が各国に拡散する懸念も潜んでいる。
東京医科大の濱田篤郎特任教授（渡航学）は「猛威を振るうデルタ株への警戒が最重要だが、多くの変異株が流入すればその分リスクが高まる」と指摘。「国内の感染拡大に拍車がかかり、感染者の母数が増えれば、新たな変異が生まれ、日本を起点に拡散する懸念も捨てきれない。入国時だけでなく、出国段階でも検査実施を検討すべきだ」と訴えている。
(産経)
「全く異なる予想をもたらしている」などと、政府がそんなこと言っててどうするのですか。緊急事態宣言が終わる度にこのままでは収まらないだろうと感じていました。政府は7月12日に4回目の緊急事態宣言を発令しましたが、7月下旬からは恐ろしい勢いでコロナは拡大しています。菅首相、政府はといえば、デルタ株がこれほどとは、というだけ。デルタ株の感染力などの情報はとっくの昔に政府に入っているはずです。先手先手の緊急事態宣言と菅首相はおっしゃっていましたが、現実的には菅首相の対応はすべて後手後手。
入院すべき人が入院できずに亡くなっているというニュースが流れ始めています。現実がはるかに深刻でも、政府は今も人流を抑えるようにというだけ。下の記事は変異株についての記事ですが、これから脅威になるのではと心配です。政府の見識がずっとどこか曖昧で、対応もあまりにも後手後手、鈍く遅すぎると思います。
