町村長官「抗議は必要なし」

　　　

【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」　米の竹島「韓国領」表記再変更 　2008.7.31 11:57

　米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。

　町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。

　また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。

　一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。

　　

　

呆れてものも言えません。日本政府というのは「無きが如し」ですね。ブッシュ大統領側の指示で事が動いたのなら、それは米国政府の意思なんでしょう。「米国の新たな判断に期待する」・・当事者である日本が何も言わないのに、米国が、どうして他人の土地に、新たな判断をしなくてはならないのか？　日本政府はどこまで米国に「おんぶに抱っこ」してもらえば気が済むのでしょうか。町村長官「なぜ必要なのか」・・首相だけでなく、官房長官も大丈夫ですか？要は竹島のことなどどうでもいいってことなのですかね。ところで、福田改造内閣に関心を持っている国民てどのくらいいるのでしょうか。

　　　

                                                 

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佐伯啓思氏「経済外的」な規制必要 ● 中川昭一氏の提言

　　　　

【正論】京都大学教授・佐伯啓思　「マルクスの亡霊」を眠らせるには 

2008.7.31 02:33           （後半部分を抜粋）

≪「経済外的」な規制必要≫

　その結果、９０年代に入って、利潤の源泉は、低賃金労働や金融資本の生み出す投機へと向かった。要するに、製造業の大量生産が生み出す「生産物」ではなく、生産物を生み出すはずの「生産要素」こそが利潤の源泉になっていったのである。かくて、今日の経済は、確かに、マルクスが述べたような一種の搾取経済の様相を呈しているといってよい。

　資本主義が不安定化するというマルクスの直感は間違っていたわけではない。しかしむろん、マルクスの理論や社会主義への期待が正しかったわけでもない。マルクスに回帰してどうなるものでもないのである。

　問題は、今日のグローバル経済のもつ矛盾と危機的な様相を直視することである。市場経済は、それなりに安定した社会があって初めて有効に機能する。そのために、労働や雇用の確保、貨幣供給の管理、さらには、医療や食糧、土地や住宅という生活基盤の整備、資源の安定的確保が不可欠であり、それらは市場競争に委ねればよいというものではないのである。

　むしろ、そこに「経済外的」な規制や政府によるコントロールが不可欠となる。「無政府的」な資本主義は、確かにマルクスが予見したように、きわめて不安定なのである。マルクスの亡霊に安らかな眠りを与えるためには、グローバル資本主義のもつ矛盾から目をそむけてはならない。（さえき　けいし）　　（MSN産経ニュース）

　　　

　　

タイトルの「『マルクスの亡霊』を眠らせるには」という部分に目を引かれた。

「若い人を中心に急速に左傾化が進んでいる。しかもそれはこの１、２年のことである。小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーになり、マルクスの『資本論』の翻訳・解説をした新書が発売すぐに数万部も売れている」（文中より一部抜粋）そうである。

今になって『「蟹工船』だのマルクスの『資本論』が売れているということがどういうことなのかはよくわからないが、たぶん、資本主義押せ押せで繁栄してきたはずの日本経済が、グローバル化でほころびを見せ始めており、この現状と未来に不安を抱く人々の受け皿としての現象なのかもしれないと思う。私はマルクスを読んだわけでもなく経済論に詳しくもないので、こういう方面について書くことを躊躇したけれども、佐伯氏の後半の文章はある程度は理解できた。現状の日本経済が問題を抱えていようとも、それは、グローバル経済そのものが間違っていたり、社会主義が正しいということではない。「市場経済は、それなりに安定した社会があって初めて有効に機能する。」　「『経済外的』な規制や政府によるコントロールが不可欠』ということだろう。

　

 

「製造業の大量生産が生み出す「生産物」ではなく、生産物を生み出すはずの「生産要素」こそが利潤の源泉になっていったのである。かくて、今日の経済は、確かに、マルクスが述べたような一種の搾取経済の様相を呈している」

「グローバル経済のもつ矛盾と危機的な様相を直視すること」

「『経済外的』な規制や政府によるコントロールが不可欠」

「無政府的」な資本主義は、確かにマルクスが予見したように、きわめて不安定なのである。」 　　　　（部分的に抜粋）

　　　

　　　　

　先日、中川昭一氏の緊急提言『日本経済復活のための１３の政策』を読んだ。中川氏は、上記の佐伯氏が述べておられるグローバル経済がもつ矛盾や危機を修正克服するための具体的な政策として、この提言を書いていると思う。グローバル経済が引き起こした現在の諸々の社会事象を効果的に具体的に修正することによって、下り坂にある日本経済の安定を取り戻し、国民が、経済復活とある程度の安定の上でよい将来をイメージできることが現在まず肝要であるということ。問題の多い現状打破のために（たとえば外国人人材を誘致することや移民を誘致することを考えるよりも先に）、するべきことやできることがあること。そのために我々は、今、何をするべきかということを中川氏はおっしゃっているのだろうと思う。

　大きな要点として、表からは見えにくい、そして、今の日本が見落としている埋もれさせている「ヒト、モノ、カネ」を活性化させることによって、我が国の潜在的な力を掘り起こし日本経済の復活と安定を目指す、そのために必要だと思われる１３の具体的な政策提言をされておられたと思う。

　自民党が今なすべきことは、これまで、まるで野党の専売特許であったかのように見えていた「社会的弱者への視点と政策」　その錯覚をくつがえし、自民党のものとすること。そのことがおのずから危機的社会を安定に導くことになり、それが日本経済の復活と自民党の復活を同時に得る手段となるのではないかと思う。

　　

緊急提言・「改革のための改革」を止めよ　日本経済復活のための１３の政策　中川昭一（中央公論８月号）

　

※本文中、灰色部分、追記しています。　　　

　　　

                                                 

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留学生「３０万人計画」

　　　

海外に留学相談窓口…「３０万人計画」発表

　政府は２９日午前、福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」の骨子を発表した。

　海外から日本に来る留学生を現在の約１２万人から２０２０年をメドに３０万人に増やすため、在外公館や大学の海外事務所など関係機関が協力して、日本への留学希望者のために一元的な相談窓口を海外に設置することなどを盛り込んだ。

　骨子を基に関係省庁が０９年度の関連予算の概算要求を行い、計画の詳細について検討を進める。

　「留学生３０万人計画」の策定は、福田首相が１月の施政方針演説で表明して以来、文部科学省を中心に、外務省や法務省など６省で検討を重ねてきた。政府が留学生の受け入れ計画を策定するのは、中曽根内閣（当時）が「留学生受け入れ１０万人計画」を掲げた１９８３年以来、２５年ぶりになる。

　骨子は、「日本留学への誘い」から、「卒業後の社会の受け入れ推進」までの５項目で構成。日本留学の魅力はどこにあるのかという日本の「ナショナル・ブランド」を確立することが重要と指摘。日本への留学希望者の一元的な相談窓口の設置は、英国が世界各国に「ブリティッシュ・カウンシル」を設け、英国留学セミナーなどを開催していることを参考にした。さらに、留学生活を円滑に進めるため、在留期間の更新申請など審査の簡素化や審査期間の短縮を掲げた。

　受け入れる大学側の態勢整備として、拠点になる国内の３０大学を選定して支援するとともに、それらの大学では、英語のみのコースを大幅に増加して、日本語が出来なくても英語だけで学位の取得を可能にする。

　卒業後の日本での就職を支援するため、就職活動の期間中は在留期間の延長を検討する。

　同計画の策定は、海外の優秀な人材を獲得して日本の国際競争力を高めていくことを狙ったものだが、日本への留学生の総数は、ピークに達した０５年の１２万１８１２人から頭打ちの状態が続いている。背景には卒業後に日本の研究機関や企業へ就職できる環境が整っていないことが指摘されており、計画の実現のためには、企業の協力がカギを握ることになりそうだ。（2008年7月29日14時12分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080729-OYT8T00496.htm

　

　　

　

なぜ、留学生を１２万人から２倍以上の３０万人受け入れる必要性があるのか、わけがわからない。おそらく、下記の「外国人高度人材３０万人倍増計画」と関係があるのだろうと思う。（「経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。」）

　　

政府は「関連予算の概算要求を行い、計画の詳細について検討を進める」そうである。日本が「日本語ができなくても英語だけでも学位の取得を可能にし」、そのような留学生を支援して、それが誰のためになるのだろうか。「海外の優秀な人材を獲得して日本の国際競争力を高めていくこと」　とあるが、

このようなことに力を尽くすよりも、日本人の育成と日本人の就職支援に力を尽くすことこそ政府のやるべきことだと思うのだが、違うのだろうか。福田政権と経済財政諮問会議は何のために何を狙って、このような計画を熱心に促進しようとしているのだろうか。

　

　関連エントリ   外国人を中央官庁で積極活用する必要性って？

                          外国人高度人材30万人倍増計画

　　　

                                                 

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非正規雇用のひずみを正せ

　　

【主張】労働者派遣法改正　非正規雇用のひずみ正せ　 2008.7.29 03:41

　政府・与党の労働者派遣法改正に向けた動きが急だ。ワーキングプアの存在に代表される行き過ぎた雇用の規制緩和を見直す動きである。派遣業界では昨年来、二重派遣やピンハネなど法令違反が相次いだ。派遣法改正は当然の流れであろう。

　ただ、グローバルな競争にさらされた企業が正社員の採用を抑制するなかで、非正規雇用が雇用の受け皿となり、失業者の増加を防いできた面も否定できない。

　正規雇用と非正規雇用とのバランスをどう取っていくのか。国の将来像を踏まえた長期的視点に立って立法化してもらいたい。

　労働者派遣法は昭和６０年に制定され、当初は通訳やアナウンサーなど専門的な１３業務だけに派遣が限定されていた。それが、バブル崩壊で雇用調整を進める企業側の要請もあって、いまでは建設、港湾運送などを除いたほとんどの業種で認められるようになった。

　しかし、派遣労働のすそ野が広がるにつれて、深刻な問題も浮き彫りになった。バブル崩壊後の就職氷河期といわれた時期に正社員になれなかった若者の多くが、職業訓練の機会がないまま年齢を重ね、非正規労働を続けている。

　厚労省によれば、卸売・小売業では非正規労働者の割合が１９９０年代以降急激に上昇し、２００２年には業界全体の４４・２％に達した、という。この上昇傾向はいまも続いている。

　派遣やパートで働く人は、正規雇用と違って雇用契約が不安定で、いつ仕事を辞めさせられるか分からない不安を抱いている。

　経営側にはなお、規制緩和を求める意見が強いが、このまま非正規雇用の増加が続けば、将来の生活保護が増加し、国の社会保障負担が増大する懸念も強まる。そうした非正規雇用が生む社会のひずみに対して、対策を急ぐのは政府の責務である。

　厚労省の研究会がまとめた「契約期間が１カ月以内の派遣を原則禁止する」などの対症療法だけでは不十分だろう。企業の核となる正規社員への転換を進めるとともに、非正規社員の待遇を改善し、同一労働同一賃金に近づける方策を探る必要がある。健康保険や雇用保険への加入も課題だ。

　国民が生きがいを感じ、安心、安定して働ける社会へ向け企業側の意識改革も欠かせない。それが長期的に国が発展する礎であることを忘れてはなるまい。（MSN産経ニュース）

　

　派遣法改正の動きは歓迎するべきとは思うが、非正規雇用は派遣だけではない。派遣法が改正されれば、おそらくそのしわ寄せは契約社員増加をまねくだろう。先日、月２００時間残業で過労死された方は契約社員だった。契約社員やパート・アルバイト社員も有期雇用で、昇給の機会にめぐまれず、ボーナスや有給休暇などの保障の恩恵からは取り残されがちなまま正規雇用者の受け皿として、正規雇用と同等かそれ以上の労働と責任を要求されている。

　大阪府の財政立て直しで、知事と府労組との談合の様子をみるにつけ、（正規雇用者）労働組合の並外れた利己的体質は目をそらしたくなるほどだった。政府や経営側ばかりではなく、労働組合にも職場の全体に思いをはせる対応を考えてもらうこと、正規雇用と非正規雇用のバランスをとること、非正規雇用者の待遇改善のために正規雇用者の待遇面での（減給などマイナス面も含めて）譲歩も視野に入れ考えてもらうことは不可能なのだろうか。同じ職場において正規雇用者が受ける恩恵の受け皿、代替として、非正規雇用者が一方的に受容している理不尽を、労組が確信的に見て見ぬ振りをすることは、労働者の構造的な格差助長に加担していることになり、労働者の組合としてどうなのか？と思う。

　

　　

                                                 

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次は「国民の生活第一」で、審議拒否しないことに〈民主党〉

　　

次期臨時国会、審議拒否せず論戦で追及…民主・小沢代表

　民主党の小沢代表は２７日、熊本市で記者会見し、次期臨時国会への対応について、「国民の生活が第一、政治は国民の生活を守ることだという考え方に立って、論戦に臨む」と述べ、審議拒否はせず、国会論戦を通じて政府・与党を追及していく考えを明らかにした。

　そのうえで、「できるだけ早い機会に衆院解散・総選挙をすることが大事だ。国民の声を大事にし、総選挙によって改めて国民の意思を問う場だ」と強調し、早期の衆院解散・総選挙に追い込む姿勢を示した。

　民主党は、通常国会の最終盤の６月１１日に福田首相の問責決議をほかの野党と共に現憲法下で初めて参院で可決した。その後、「問責された首相の下で、国会審議には応じられない」などとして２１日の国会閉会まで、岩手・宮城内陸地震の被害状況を聴取した衆院の災害対策特別委員会など一部の委員会を除き、衆参両院で国会審議を拒否していた。党内には「首相問責決議を可決した意味は重い」などとして次期臨時国会でも審議拒否を続けるべきだとの意見もあったが、国会で政府・与党を追及した方が福田政権にダメージを与えることができると判断したものと見られる。

（2008年7月27日20時14分  読売新聞）　

　

　

　

　民主党は、次期臨時国会は、「国民の生活が第一」「政治は国民の生活を守ることだという考え方」に立って、審議拒否しないで論戦をするそうです。

首相問責決議をして審議拒否したときは、「国民の生活が第一」ではなかったのですか？民主党は、その場の状況によって、審議したり拒否したり。国民の生活が第一だったり、二の次だったり。いつ、また、「国民の生活第一」でなくなるかわかったものじゃないですね。

　

　　

                                                 

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〈民主党〉またもや永住外国人地方参政権

   

永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め

　民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。

　渡部氏は24日、党本部で小沢氏と会い、検討委での審議の経過を報告した。検討委は賛成派と慎重派が参加し、憲法学者などを招いた勉強会を重ねてきた。8月5日の次回会合から意見集約に入り、同月中にも小沢氏に報告書を提出する段取りを描く。推進派の岡田克也副代表らは次の臨時国会での法案提出を念頭に置いている。

　一方、松原仁、長島昭久、笠浩史の各氏ら保守系議員の中には反対論も根強い。参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張している。(23:02) （NIKKEI）

　　

日本国憲法　

第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

　　　

参政権は「国民固有の権利である」と憲法に明記されています。参政権は日本国籍を持った国民にあり、外国人にはありません。　外国人に参政権付与は憲法違反です。

在日韓国人団体民団（韓国籍）の要請に答えて、民主党が相変わらず奮闘しています。5月下旬に国会提出を諦めたばかりでしたが、即、臨時国会提出の話です。なんという熱心さ、いったい民主党は、日本の政党なのでしょうか。

そもそも、日本の政党であるはずの民主党が（公明党もですが）、外国籍者団体の要請を受けて、参政権付与に奮闘ということが、どうしても腑におちません。民主党は、韓国大統領からもこれを要請されており、これは内政干渉じゃないのでしょうか。わが国の政治は、常に在日韓国人や韓国から干渉されっぱなしです。日本の政党や議員が、国民ではなく外国人団体のために熱心に働く、日本はいったい誰のための国なのでしょう。（もとはといえば、有権者が、日本人よりも外国人の利益を優先して活動するような議員を選出してしまっていることが、問題なのですが。）

民団幹部は、地方選挙権を勝ち取った暁には、地方被選挙権までも要望する姿勢とのことです。（これが万が一現実になると、地方自治体の首長や議員に外国籍者がたくさんという恐ろしい事態になるかもしれません。その背後から外国がより干渉を強めてくるでしょう。）

　　

売国民主党へ。外国人参政権は憲法違反です。参政権は国民固有の権利です。

　　

民団幹部、地方被選挙権までも要望 　　2008.7.8 20:44　　（ＭＳＮ産経ニュース）

　

                                                 

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「臨時国会」と、気になるニュース

　　

中川秀直氏「たばこ増税は臨時国会で」 　　2008.7.23 21:33

　たばこ１箱１０００円を目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」で共同代表を務める中川秀直元自民党幹事長は２３日夜、都内のホテルで講演し、たばこ価格の引き上げについて「私も愛煙家であり、しばらくは吸い続けるつもりだが、次期臨時国会でぜひ、たばこ税引き上げのための議員立法をしたい」と語り、今秋の臨時国会での法整備を目指す考えを示した。　（ＭＳＮ産経ニュース）

　　

人口維持へ永住権条件緩和を＝自民・中川氏 　　2008年4月20日（日）16:30 　

　自民党の中川秀直元幹事長は２０日のテレビ朝日の番組で、日本での居住・就労を希望する外国人を対象に、一定の基準を満たせば永住権や日本国籍取得を認める法案を、今年秋の臨時国会にも提出したいとの考えを示した。

　中川氏は、少子高齢化で将来の労働人口減少が見込まれることに関し「経済の活力（の維持・向上）には人口維持が必要で、今から対応すべきだ」と指摘。その上で「日本語や職業能力を身に付けた人に一定期間の在留資格を与える。永住権を認めるものの参政権は与えないやり方や、最終的に国籍を与えるやり方もある」と語った。　　（時事通信社）（ソース切れ）

〈移民受け入れで基本法案／中川氏、臨時国会へ提出 　2008/04/20 15:19　（四国新聞社）　こちらはソースあり〉

　　　　　　

中川秀直氏と臨時国会で思い出したのが、この（４月の）永住権条件緩和のニュース。

「日本での居住・就労を希望する外国人を対象に、一定の基準を満たせば永住権や日本国籍取得を認める法案」提出と「たばこ増税」は、中川秀直氏の臨時国会での目標らしいです。「たばこ増税」で庶民の目をくらませておいて、その隙に「永住権条件緩和法案」を通してしまおうってことではないですよね。

　

　

　　

ネットカフェの「匿名・深夜利用」、法規制目指す議連発足 

　自民党の平沢勝栄衆院議員ら有志議員が２３日、インターネットカフェなどでの匿名のパソコン利用や深夜利用の法規制を目指す議員連盟を発足させた。

　「匿名でのパソコン利用がネット犯罪の温床になっている」などの指摘を受けた対応だ。

　議連で利用実態を調べ、利用者の身分確認などの規制を検討する。（2008年7月23日21時47分  読売新聞）

　

　

　「安倍氏は無責任」利権発言で平沢氏 　　　2008.6.23 22:21 　

　自民党の平沢勝栄衆院外務委員長は２３日の日本ＢＳ放送の番組で、対北朝鮮外交をめぐり安倍晋三前首相が対話重視派の山崎拓元副総裁を「百害あって利権あり」などと批判したことに関し「利権があるはずがなく、無責任極まりない発言だ」と指摘した。

　同時に「福田康夫首相を攻撃したいのにできないので、くみしやすい山崎氏を攻撃している」との見方を示した。

　平沢氏は山崎氏とともに平成１６年に中国を訪問し、北朝鮮と接触したことがある。（ＭＳＮ産経ニュース）

　

平沢勝栄議員らがネットカフェ規制をする議連を立ち上げたとか。妙に迅速な行動です。平沢氏は、安倍氏の山崎氏への「利権あり」発言では山崎氏を必死でかばい、いつの間にか安倍氏を攻撃する側になっていました。中国訪問し北朝鮮と接触し、加藤氏山崎氏らと「利権」を見つけたのですかね。ちなみに、平沢氏は　自民党遊技業振興議員連盟（自民党議員パチンコ推進団体）の事務局長です。

　

首相の座にいる人が、国のために使うべき力を毅然と行使しない。なにもしないことでこのような利権に群がる議員がはびこる。福田首相は、利権まみれの議員や団体には願ってもない人なのでしょう。

　

関連エントリ　　移民１０００万人受け入れ提言

　

　　　

                                                 

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〈韓国大使〉「6カ国協議や首脳外交に結び付ける？」

　　 

「島国日本」と不適切発言　韓国駐日大使、与党も苦言  　2008.7.22 15:50

新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）記述に抗議し、韓国へ一時帰国中の権哲賢駐日大使が２１日の与党ハンナラ党の会議で、日本には「島国が持つ特異な傾向がある」と発言したが、不適切との指摘を受けて発言を取り消した。韓国メディアが２２日、伝えた。

　大使は１５日の帰国前後から日本非難を繰り返している。解説書への記述阻止に失敗した責任を国内で問われることを回避する狙いもあるもようだが、与党側は度が過ぎると苦言を呈した形だ。

　韓国では島国との言葉を日本と結びつける場合、見下すニュアンスが含まれるとの見方が一般的。権大使は公開の会議の冒頭で、日本には英国と同様に孤立を恐れる島国特有の傾向があり、これを「逆利用」する必要があると主張。６カ国協議や首脳外交に今回の問題を結び付けると日本に通告したと述べた。（共同）　　（MSN産経ニュース）

　　　

　

ほとんどの日本人は,『「島国日本」と不適切発言』なんて言われても、なんのことやらわからないでしょう。多くの日本人はわが国が「島国」であることに大変満足していると思います。できることなら、大陸や半島からはもっともっと離れたいくらいなものですが、

韓国では、「島国との言葉を日本と結びつける場合、見下すニュアンスが含まれる」らしいです。日本人には意味不明ですが、北朝鮮紙も同じことを叫んでいるらしいので（こちら）、やはり同じ民族、韓国北朝鮮らしい「特異な見解」ですね。

韓国大使は、「日本には英国と同様に孤立を恐れる島国特有の傾向があり、これを「逆利用」する必要があると主張。６カ国協議や首脳外交に今回の問題を結び付けると日本に通告したと述べた。」そうで、これは、「島国」不適切発言と一緒に取り消されてしまったのでしょうか？

もし、ほんとうに、韓国が竹島問題を6カ国協議や首脳外交に結びつけてくれるならば、これは日本にとっては願ってもないチャンスではないでしょうか。政府は、李承晩ライン以後の韓国の武力による竹島占拠と周辺海での蛮行を、6カ国協議や首脳外交でしっかり取り上げて、韓国が国際司法裁判所に行かざるを得ない状況を作ってください。

　　　　　

                                                 

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内閣改造、町村氏の処遇？

 

焦点は町村氏の処遇　今月末？予定の内閣改造 (1/2ページ)    2008.7.21 22:52

　今月末にも予定される内閣改造をめぐり、町村信孝官房長官の処遇が焦点となっている。「官僚寄り」だとして町村氏更迭を求める声が漏れる一方、批判の矢面に立ち福田康夫首相の盾になっているとの評価もある。内閣の要である官房長官人事は、改造後の福田内閣の命運を左右する上に、この人事には町村氏の出身派閥・自民党町村派の事情も絡んでおり、首相は難しい決断を迫られている。

　町村氏はここ最近、改造に関して沈黙を守り続けている。今月１０日の記者会見では「首相が再三、白紙と言っているのだから、それ以上でもそれ以下でもない」と述べるにとどめた。

　しかし、改造を前に、町村氏への風当たりは強い。公務員制度改革では大胆な改革を主張した渡辺喜美行政改革担当相と慎重姿勢の町村氏が対立。改革派からの批判が町村氏に集まった。町村氏を好ましく思わない閣僚からは、「改造では町村氏だけが外れればいい」との声が漏れる。

　首相と町村氏の不仲も伝えられる。だが、首相が今年１月に改造に意欲を示した際に、自民党重鎮は「首相は町村派の事実上のオーナーである森喜朗元首相に町村氏留任を求めた」と周囲に説明した。この重鎮の発言に対して、「首相と町村氏の不仲を隠すための情報操作」（無派閥議員）との解説もあるが、「政策理解力、答弁能力は高い」（官邸筋）と、町村氏に好意的な評価もある。

近隣国に融和的な姿勢が目立つ首相に対し、町村氏の存在が「首相への批判を和らげている」（町村派議員）との見方もある。実際、中学社会科の新学習指導要領解説書問題では、竹島を「我が国固有の領土」とする表現を見送ったが、町村氏が調整役となり、首相は前面に出ずに済んだ。

　町村氏の人事には、町村氏とともに町村派の代表世話人を務める中川秀直元幹事長との派内での主導権争いも絡む。町村氏が閣外に去り閥務に戻った場合の影響や、町村氏の代わりに中川氏が入閣した場合の波紋なども考慮する必要があり、改造に向けた連立方程式は複雑さを増している。　（MSN産経ニュース）

　　

　　

内閣改造において町村官房長官の処遇が焦点であるとの記事のようです。福田政権の支持率は２０％位らしいですが、２０％もあるということが驚きで、福田氏が首相のままで内閣改造をして、自民党がどのように生き残れる算段があるのか、想像がつきません。

町村氏については、「官房長官会見」を読んでいると、空虚でどうにもならないどうにも語れないような状況を、誠意を持って一生懸命説明していたという印象しかありませんが、しかし空虚なのは福田政権であって町村氏ではないと思うのです。

森氏や自民党の重鎮らが（福田政権存続のためか、町村派安泰のためか、自民党をとにかく割らないためか）励んできただろう「調整」が、かえって党を、時勢とかい離させてしまっているように思えます。私には自民党が何をやりたいのかさっぱりわかりません。

町村氏のかわりに中川秀直氏が入閣した場合？　「移民庁」だの「移民1000万人提言」だのが現実味を帯びてくるのでしょうか。これは、万一間違ったからといって後戻りはできないほどに国家に大きな変化を強いる政策で、それを考えると中川秀直氏が入閣した場合というのは最悪です。・・自民党はこの内閣改造でどこへ行くつもりなのでしょうか。

　　　　　

                                                 

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地域の平和損ねているのはどっち？〈韓国〉

　　

地域の平和損ねている、竹島記載で韓国首相 　　2008.7.20 16:33 （MSN産経ニュース）

　韓国の韓昇洙首相は２０日、日本の新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）が明記されたことに関し、日本が「韓日の善隣友好関係と北東アジアの平和を損ねている」と述べ批判した。聯合ニュースが伝えた。

　韓首相は政府と与党ハンナラ党との協議の場で発言し、党側に国会で超党派的にこの問題へ取り組むよう求めた。

　一方、同党の金小南議員は同日、島を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録するための努力を政府に求める国会決議案を提出した。（共同）

　　

　

竹島問題で韓国の高官が発する話の内容は全く理解できないし、常道を逸していると思う。「地域の平和を損ねる行動」とは、李承晩ライン以後、竹島を、武力で不法占拠し続けている韓国の行動のことである。

自らの不法占拠を顧みることなく、日本の学習指導要領の解説書に竹島が明記されるからといって、大使が即時帰国し「もう日本に戻りたくない」と言ったり、首相が「韓日の善隣友好関係と北東アジアの平和を損ねている」とは、まったく呆れはてる。まともな政府の言動ではない。そして今度はユネスコですか・・

１７日のソウルの日本大使館前の大規模反日デモでは、　数十人のデモ隊は日本の国鳥の「キジ」を惨殺したそうで、（発想が理解できない。ネットに出回っている写真は恐ろしくてまともに見れるものではない）、政府も政府なら、国民も国民。大使にも（日本に）戻りたくないなら、どうぞどうぞという気持ちしか起きてこない。ある意味その方が気分はすっきり、だし。福田首相がお休み中なので、かえってよかったかもしれない。首相には休み明けに妙な対応をしないようにお願いしたいです。こちらがとても心配です。

　　

　

参考　　李承晩ライン（Wikipedia「李承晩ライン」より、一部抜粋　注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）　

1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国（韓国）大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づき韓国側が一方的に設定した軍事境界線^[2]。韓国では「平和線」と宣言された。

海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものであるが、本当の狙いは韓国で獨島（日本の漢字では「独島」）と呼ばれている竹島と対馬の領有を主張するためであるとする説もある。^[要出典]

これに違反したとされた漁船（主として日本国籍）は韓国側による臨検・拿捕の対象となり、銃撃され殺害される事件が起こった（第一大邦丸事件など）。

国際法上の慣例を無視した措置として日米側は強く抗議したが、このラインの廃止は1965年（昭和40年）の日韓漁業協定の成立まで待たなくてはならなかった。協定が成立するまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。

　　

　

私を含め日本人の多くは、戦後現代史を学習する機会が少なかったのではないかと思います。私が李承晩ラインの詳細について知ったのも最近のことです。（お恥ずかしいことですが・・）その意味で、学習指導要領解説書にも教科書にも竹島問題が明記され、子供たちがきちんと学習することは大変重要なことです。もっと早くに、きちんと、戦後歴史教育が行われるべきでした。韓国がやっていることは不法占拠と内政干渉です。

　　　　　

                                                 

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残業「月200時間」の「契約店長」、過労死

　　

すかいらーく「店長」が過労死＝残業「月２００時間」－春日部労基署が労災認定 

　外食大手「すかいらーく」（本部東京都武蔵野市）店長として勤務していた昨年１０月に脳出血で死亡した埼玉県加須市の前沢隆之さん＝当時（３２）＝に対し、春日部労働基準監督署が労災認定したことが１７日、分かった。
　前沢さんは高校生だった１９９１年１０月、すかいらーくでアルバイトを開始。２００６年３月に栗橋店の店長に就任した。
　しかし、正規雇用ではなく、１年ごとに契約更新を繰り返す「契約店長」。店の営業時間（午前８時－翌朝５時）のうち別のアルバイトに仕事を任せられるのは閉店前の２、３時間だけで、自分は午前７時から翌日午前２～３時に帰宅する生活を１年半強いられた。
　残業は、会社のタイムカードには月約３９時間と記録されていたが、遺族側の計算では死亡前３カ月平均で月２００時間を超えた。認定は６月１３日付。
　厚生労働省で記者会見した母笑美子さん（５９）は「一応名前は店長だが、上司が健康管理などの心配りをしなかったこと、ほかの誰も声を掛けて助けてくれなかったことが悔しい」。妹美保さん（３０）は「同じように悩んでいる人がいたら、誰でもいいから助けを求めてほしい」と涙を流し訴えた。
　同社をめぐっては、０４年８月にも店長だった中島富雄さん＝同（４８）＝が過労死。妻晴香さん（５２）は「（会社側は）２度と起こさないとあれほど約束したのに、またこういうことが起きて驚いたし悔しい」と話した。
　すかいらーくの話　内容が分からないのでコメントできない。（2008/07/17-17:19）時事通信

　　

残業月200時間、非正規雇用者。過労死の労災認定・・。この方は高校生の時から約15年もすかいらーくで働きながら（おそらく現場の仕事をよくわかっていた方だったのでしょう）　にもかかわらず、一年ごとに契約が見直される「契約社員」。ひどい話です。

「すかいらーく」側「内容が分からないのでコメントできない」・・・・

悪質だと思いますが、これは「すかいらーく」だけの問題ではなく、他も、似たような状況なのではないか？と思います。

「店長」までが正社員ではなく一年契約更新の「契約店長」。　ということは、店はおそらく全員が非正規労働者なのでしょう。「契約社員」のままで、事実上店の経営や売り上げの責任を負わされているわけで、日頃会社の管理部門からは様々なプレッシャーもあったはず。店長として職場を離れることはなかなかできなかったのでしょう。（これだけ働かされてしまう「契約社員」とはいったい「何者」なのでしょうか？　、同じ会社の「正社員」との報酬や待遇、手当などの格差はどのくらいあったのでしょうか？）

非正規雇用者は、もともと昇給や待遇面で「報われる」範疇外に置かれた労働者で、報酬や待遇は据え置かれたまま、正社員と同等かそれ以上の労働や責任を課されてしまう。（15年働いても・・。）　ひどい話です。

非正規労働者の上であぐらをかきながら、それでも「弱い者」をきどり、自分の権利を叫び続ける労組活動とは何なのだろうと思います。大声を上げる労組員の陰で、会社と労組の「利益追求」のひずみを現場で一身に負わされてしまう、こういう労働者が急増しているのではないかと、心配になります。

　　　

契約社員（Wikipedia「契約社員」より　　注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）

• 有期契約である - ある程度の継続性はあるが、基本的には、3ヶ月や半年もしくは1年程度の期間での有期雇用契約である。
• 各種手当て - おおむね交通費や社会手当などは、正社員などとほぼ同様であるが、退職金などの支払いは発生しないケースが一般的である。賞与は少ないか無いことが多い。
• 安定性 - 正社員などと異なり、継続的な雇用が保障されていないため、企業の業績などにより、アルバイト、派遣社員に次いで雇用不安を持っている。
• 労働組合 - 企業内組合の中には加入を認めていない組合もある。しかし、契約社員であっても2人以上が合意すれば組合を結成することはできる。また、地域の合同労組への加入は1人でもできる。
• 医療機関においては雇用形態を巡って被雇用者との間でトラブルになる事が多いが、ほとんどの場合表沙汰になる事はない。

　　

こんなニュースも。

最低生活費、月２３万円＝首都圏の独身男性－民間調査機関

　首都圏で独身の若者が自立した最低限の生活を送るには、月２３万２６５８円（２５歳男性モデル）必要－。民間調査機関の労働運動総合研究所が１８日、こんな試算を発表した。この生計費を賄うには時給１３３９円が必要だが、実際の東京都の最低賃金（２００７年度７３９円）では６００円足りない計算だ。（2008/07/18-17:38）　時事通信

　　　　　

                                                 

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山崎氏、訪中して

   

山崎・前副総裁、中国で拉致問題解決への支援要請

　【北京＝浜砂雅一】自民党の山崎拓・前副総裁は１８日、北京市内で中国共産党の王家瑞・対外連絡部長と会談し、拉致問題の解決への支援を要請した。

　王部長は「解決が行き詰まっていたのは、何をもって拉致問題の解決とするのか日朝間に基準の不一致があるからだ。（日朝が）互いに変化を求めなければ前進はない」と述べ、日本側の柔軟な対応を促した。

　王部長は「日本の国民が拉致問題に強い関心を抱いていることは我々もよく知っているが、政府の役割は世論に左右されず、６か国協議の目標全体に理解を求め、ことが必要ではないか」とも指摘した。

（2008年7月18日19時05分  読売新聞）

　

　

　

山崎氏は訪中していたのですね。中国がらみで目立とうとでも思ったのでしょうか。

中国「何をもって拉致問題の解決とするのか」・・・そして「日本に柔軟な対応を促し」「変化を求めなければ前進はない」ですと？！　「国民を導く」ことが必要だと？！　「導く」？「どこへ」？　まったく中国共産党らしい「話」です。

こんな話をわざわざ中国くんだりまで聞きに行く山崎氏。日本の足をひっぱりたくて仕方がないんですね。自民党は山崎氏と加藤氏をなんとかしてください。

　

　　　　　

                                                 

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社会保険庁の甘い修正案

　　　

社保庁の基本計画修正案、自民了承せず

　社会保険庁は１７日午前の自民党厚生労働部会など合同会議に、休職の許可を得ずに行う違法な労働組合活動「ヤミ専従」をしていた職員や管理職と、懲戒処分を受けた職員のそれぞれ一部について、「日本年金機構」に採用しないなどとした機構の業務運営基本計画の「修正案」を提示した。

　しかし、厳格な内容を求める自民党が反発し、了承しなかった。来週改めて協議する。

　社保庁が８日に示した当初の基本計画案は、ヤミ専従職員の扱いが明確でなく、処分職員も雇用期限のある有期雇用職員としてなら採用できるとなっていた。しかし、自民党は「年金や社保庁に対する国民の不信を払しょくするには甘すぎる」と反発し、新機構が採用しない対象を拡大し、内容を厳しくした。

　修正案は、ヤミ専従については、当事者と専従を黙認していた上司らのうち、「懲戒処分を受けた者」について、採用しない方針を明確にした。また、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除などで処分された８６７人のうち、停職や減給の重い処分を受けた職員に限り、有期雇用職員としても採用しないとした。

　しかし、１７日の自民党合同会議では、「８６７人全員不採用としなければ、次の衆院選を戦えない」などと反対論が続出した。

（2008年7月17日14時42分  読売新聞）

　　

　　

　

まず最初に、社保庁側が示した基本計画案では、ヤミ専従職員に対して「有期雇用職員」としてなら採用ＯＫにしようとしたのだそうです。そりゃ、甘いです。社保庁は、ヤミ専従を元から絶つ気がないのですね。

自民党がこれに反発し、「採用しない対象を厳しくした」ら、

社保庁は、ヤミ専従本人と専従黙認上司のうち「懲戒処分を受けた者」は採用しない、また、「年金記録のぞき見や国民保険料の不正免除」で処分された８６７人のうち「停職や減給の重い処分を受けた職員に限り、有期雇用職員としても採用しない」こととした。ということは、軽い処分を受けた職員はＯＫということですね。

　　

社会保険庁が、年金をめぐる不正を完全に無くすことを第一の目標と考えているならば、軽い処分を受けたものを採用ＯＫにしようとは言わないでしょう。社保庁は、労組ヤミ専従職員を、（有期雇用にしてでも）残したいと考えているのでしょう。

　

これでは、組織として反省しているとはとても思えません。労組の意向に組織を占拠されてしまった役所、社保庁。社会保険庁労組の「自治労」の幹部は、民主党議員です。大阪府も同様ですが、改革を阻む大きな勢力の一つは労組であり、労組は民主党の基盤です。国民はこの構図をもっと知るべきだと思います。

　

社会保険庁の体質を改善しないと、また同じことが起こります。不正をし、処分された職員は全員不採用・・これは当然だと思います。自民党合同会議には頑張ってもらいたいものです。

　

　　　　　

                                                 

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祇園祭山鉾巡行

　　　　

祇園祭山鉾巡行に行ってきました。動く美術館と言われ、装飾の織物は新調されるものもありなので、新旧が混ざり、また中国、ペルシャからヨーロッパなど日本だけでなく世界の織物を見ることができます。今年はお天気に恵まれましたが、蒸し暑い季節、それにとにかくものすごい人出で、人波を少しでも避けて私は御池通りで待つことに。こちらは通りが広いので、混み具合はすこしましです。　

　　

　

　　

　　

　　

　　

近くで見ると鉾はとにかく「大きい」。そして隅々にまで、多くの人々の手と熱意が凝縮されていることを感じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　　　

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　　　　

　

鉾によって、扇で音頭取りをする方の動きがちがうことと、お囃子のたびにシャンシャン揃って揺れる飾り紐を見るのが好きなのです。

　　

　　

　

　

                  

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態度変化を要求〈韓国〉

 

【竹島問題】日本に態度変化を要求　一時帰国の韓国大使    2008.7.16 00:02

　韓国の権哲賢駐日大使は１５日夜、新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）記述問題を受けて一時帰国した。ソウルの金浦空港で、「日本が態度を変えなければ外交関係の修復は難しい」と述べ、日本政府に是正を求めた。（共同）　　（MSN産経ニュース）

　

　　

「態度を変えなければ修復は難しい」・・、それは大変大変残念、日本は返す言葉も見つかりませんね。福田首相の意味不明の「配慮」は、何の役にもたちませんでした。

日本がやらなければならないことは、竹島をめぐる事実関係と日本の立場を説明し、この問題で両国の言い分が対立していることを韓国にしっかり知らせること。この際、世界にも、韓国の不法占拠などこの問題をしっかり広報すること。そして、国際司法裁判所への道を切り開くことだと思います。

 

　　　　　

                                                 

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