海岸にて

海が好き。時事ニュース・海外ドラマ 、日々徒然

「歴史を歪曲する方法」 〈NHK〉

2009-04-30 | NHK

くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 歴史を歪曲する方法 (1/3ページ) 2009.4.30 03:16

 右であれ左であれ「事実そのものを封ずる空気」というのは、いやなものである。とくに、歴史を扱うドキュメンタリー映像には何度もだまされてきたから、ハナから事実と思ってみないクセがついてしまった。哀(かな)しいことに。  

 つい最近も、台湾情勢に関心がある人ならすぐに「変だな」とテレビの小細工に気づく番組がまたあった。日本が横浜開港から世界にデビューして150年間をたどるNHKの「シリーズ・JAPANデビュー」である。  

 その第1回放送『アジアの一等国』を再放送で見た。テーマは50年に及ぶ日本の「台湾統治」だから、制作者は植民地政策の悪辣(あくらつ)さを暴き出すことに熱心だ。台湾人すべてを「漢民族」でくくるたぐいの荒っぽさが随所にあった。  

 なにより『母国は日本、祖国は台湾』の著者、柯徳三さん(87)ら知日派台湾人が、筋金入りの反日家として登場したのには仰天した。日本人も驚いたが、本人はもっとビックリした。放映後、柯さんは担当ディレクターに「あんたの後ろには中共がついているんだろう」と文句をいったと後に語っている。  

       (中略)

 制作者がシロをクロと言いくるめる番組をつくろうと思えば、取材対象の見解からクロばかりを抽出すれば事足りる。そこには、善意ある台湾人の複雑微妙な心理は配慮されない。歴史事実を歪曲(わいきょく)してしまう古典的な手法である。

 昨年も、神社と戦争の結びつきを強調した映画に『靖国』があった。靖国神社のご神体は鏡と剣であり、どちらが欠けても成り立たない。だが、中国人監督は半分の剣だけを摘出して「武」のイメージを極大化した。90歳の刀匠が節目に登場するのはそれが理由だろう。刀匠から「事前説明とは違う」と抗議されると、監督は「政治の圧力か」とそらした。  

 『アジアの一等国』であれ『靖国』であれ、「事実そのものを封ずる空気」はいやなものである。 (MSN産経)

 

 

事実そのものを封ずる空気はいやなものである」 そして、それを”日本公共放送”がやるのだから。

とくに”報道番組”の妙な”おどろおどろしさ”に嫌気がさして、最近はNHKをあまり見ていなかった。しかし、見ないと何も言えずと思い、プロローグを見てみれば、嫌な予感は的中、『第一回 アジアの一等国』も”やっぱり”のひどい内容で、なんというのか、報道側の「強い意図」をひしひしと感じるのである。 「チャンネル桜」が、出演された台湾の方々に後追い取材をして、NHKの「歪曲」をしっかりとあぶりだしてくれたことは、本当に有難いことだった。

冷静に考えれば空恐ろしいことで、TVの個人視聴率1%は、(地域差が大きいが)関東地方では約40万人にあたるそうで(こちら)、関東地方個人視聴率10%であれば、単純計算で約400万人に届く”歪曲情報”ということになる。巨大な力である。 だからこそ放送倫理は厳格に求められなければならないのだが、 NHKの番組制作者は、放送倫理など完全に忘れているのか? というより、NHK制作者は「ある思惑や思想に沿って番組作りをすること」を”よし”としているのだろうと思う。 制作者が「良い」と考えた趣旨のためには、多少なりとも、いや大々的に細工して事実”歪曲”も辞さない、それを悪いことと考えていないのではないか? たぶん「事実にできるだけ近づいた報道をすること」よりも、「ある”趣旨”を強調すること」を優先しているのだろう。 しかし、これがまかり通れば、報道番組は簡単にフィクション化してしまう。 そして「フィクション化された内容」でも、”報道番組”であるがゆえに、視聴者は「事実」として受け取るだろう。何と危険なことだろうか。そのうえ、NHKは”公共放送”なのである。いつから公共放送局内部がこんなことになってしまったのか。NHKを放置してはならないと思う。

 

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BPOは大丈夫?

2009-04-29 | NHK

慰安婦問題でNHK番組改編 「自主自律危うくした」BPO検証委  2009.4.28 16:57

 旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」問題を特集したNHKの番組が放送前、政治家の意図を忖度(そんたく)して改編された疑いが持たれた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は28日、「番組制作の幹部が放送前に政治家らと面談し、前後して改編された一連の行為は、NHKの自主自律を危うくし、重大な疑念を抱かせる」とする意見を発表した。  

ただ、川端委員長は会見で「自主自律をゆがめる改編を外部の圧力で行ったと認定したわけではない」とした。  

番組は平成13年1月放送の「ETV2001 問われる戦時性暴力」で、慰安婦問題を裁く模擬裁判を取り上げた。取材を受けた団体が番組に抱いた期待権を侵害されたとして、NHKなどを提訴したが、最高裁で敗訴が確定。研究者らがさらに検証を求めていた。  

同番組の放送前日、NHK放送総局長らが安倍晋三内閣官房副長官(当時)を訪ね、その前後に修正が繰り返された。こうした経緯について委員会は「何人もの政治家からこの番組のことを話題にされ、有力政治家から公平、公正にと念を押される中で、番組の質より安全を優先することを選んだ」と指摘した。 (MSN産経)

 

〈参考〉 BPO NHK教育テレビ『ETV2001シリーズ戦争をどう裁くか』 
第2回「問われる戦時性暴力」に関する意見
(PDF)

 

これはNHKの、2001年の報道番組の件なのですが、「NHKの自主自律~」ときました。NHKスペシャル「JAPANデビュー」がまたもや批判を集めている現在、BPO(放送倫理・番組機構)は、「NHKの自主自立」は主張・強調しても、「公共放送NHKの公平中立と良識」は問わないのですね。何かマスコミメディア業界の問題の深さのようなものを感じます。

「ETV2001 問われる戦時性暴力」は、女性国際戦犯法廷と言われる「模擬裁判」を扱った番組です。BPOが「番組のよりも~」などと言っているのは、なにかの悪い冗談でしょうか?このような番組が教育TVで放送されたと聞いて本当に驚きました。この番組を現場がもし”改編”したとしたら、むしろ報道現場の”良心”でしょう。  「取材を受けた団体」(VAWW-NETジャパン)が主張した「期待権侵害」は最高裁で敗訴が確定しているのですが、それでもBPOは委員会を作り、執念深く検証。そして「重大な疑念を抱かせる」という苦し紛れの結論。 BPO委員会は、この慰安婦問題に関する法廷とも言えないような模擬裁判番組が、「何人もの政治家から話題にされ」「公平公正と念を押され」「改編された疑い」と指摘します。 公共放送が”公平公正”をあちこちから重ね重ね要請されたとしても、それはむしろ当然のことで、もし”公平公正”に改編されたとして、どこが問題なんですかね? NHKにそれができないから、『アジアの一等国』なんて番組がまた作られたわけです。 

ここでは(BPOでは)、製作者の「企画趣旨」や内容、-公平中立性や公共放送の番組として適切か-はまったく問題にされません。 委員会は、報道の「自主自律」とは強調しますが、では、報道内容はどんなに偏向歪曲していても、「自主自律」していれば問題はないのですかね? BPOに聞いてみたい。「報道の自由」は「「歪曲、偏向報道の自由」も含むのかと。BPOは、NHKと民放連が作った組織ですが、このBPOの見解を見ると、(BPOを含む)報道側が、報道内容に口をはさませないように予防線を張ろうとしているのではないか?という新たな疑念まで感じるのでした。

参考Wikipedia「NHK番組改変問題」 (注:Wikipediaは編集可能なフリー百科辞典です。「事実」とは限りません。)

 

 

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また不法在住外国人が在留許可を求めて国に訴え

2009-04-27 | 政治〈国内〉

Watch!:不法在住の中国人一家4人、在留許可求め国に訴え /大阪


 ◇「日本で成長見守りたい」
 不法入国で退去強制命令を受けた八尾市の中国人男性(45)ら家族4人が、国を相手取り、命令の取り消しを求めて大阪高裁で争っている。男性らは在留特別許可を求めている。許可を巡っては、埼玉県蕨市のフィリピン人一家のように、子どもだけを認めるケースが増えているが、男性は「来日後に生まれた子どもがおり、この日本で成長を見守りたい」と、家族全員への許可を求めている。【平川哲也】
 男性は、中国残留邦人の親族と偽って入国した妻(39)に続き、長男(18)と96年に来日。妻は旧満州(現中国北東部)の黒竜江省出身で、残留邦人の孫として育った。入国後も祖父を探したが見つからず、大阪入国管理局は04年10月に続き、06年11月にも家族4人を摘発。男性だけ計約11カ月間、茨木市の西日本入国管理センターに収容した。妻はこの間、法務相に在留特別許可を申請したが「申請理由がない」と退けられた。
 男性の長男は今春、私立大へ進学。次男は日本の小学校で学び、中国語ができない。男性は同センターに収容中の06年11月、故郷の母(当時73歳)が病に倒れ、帰国へと心が揺らいだ。毎晩3時間ほどしか眠れず、耳鳴りが続いた。だが「クラス単位で学力を競わせる中国の学校で、次男が授業についていけるとは思えない」と、不許可への不服申し立てと提訴を決意した。
 在留特別許可は明確な基準がなく法務相の裁量に委ねられている。このため蕨市のフィリピン人一家の場合は、帰国すれば教育のやり直しを強いるとして、中学生の長女だけを許可し、両親は強制送還とした。法務省によると、在留特別許可は07年に延べ1万37件の申請があった。許可件数は7388件だが、日本人と結婚したケースが大半を占めているという。
 男性は「人を思いやる日本の社会が好き」と語る。そして、「日本の社会を支える一員として子どもたちを育てるため、一家4人で日本に暮らすことを認めてほしい」とも話している。大阪高裁は早ければ5月にも、判決を下す見通しだ。    
毎日新聞 2009年4月26日 地方版
 
 
 
 
不法に入国した人が、その「入国した国を相手取り、命令取り消しの訴えを起こす」というこの構図が信じられないのですが。  森法相の「在留特別許可」という、フィリピン-カルデロン一家の件が先例となり、早くも利用されそうな気配です。
不法入国をした(日本の法律を犯した)人の、罪の責任を免除してしまうことは、法を守らなくても、後で”情”に訴えればOKということになり、日本の法律の軽視につながってしまいます。当事者だけでなく、法を守ろうとしている多くの人々の順法精神にも、影響を与えることになるでしょう。
ところで、不法入国でありながら「在留特別許可」を与えられた件数7388件。これは日本人と結婚したケースが大半とのことですが、最近不法滞留を合法化するための「偽装結婚」のニュースも報じられていましたが、このあたりはしっかりと「審査」がされているのでしょうか。(不法入国者に与えた「特別在留許可」の根拠が、実は“偽装結婚”だった、などということはまさかないでしょうね?) 
この問題がこれ以上拡大しないように、入国時の審査の厳格化をはじめとする内閣の毅然とした対応と、大阪高裁の法に則った厳正なる判断を望みます。
   
  
 
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4月28日は主権回復記念日・「主権回復記念日国民集会」のお知らせ

2009-04-26 | 政治〈国内〉

4月28日は、敗戦後占領下に置かれた日本が、連合国とサンフランシスコ講和条約を結び、この条約が発効した日(1952年4月28日)であり、日本が国家としての主権を回復した日です。この記念すべき日が日本の”祝日”とされていないことが不思議です。

 

「4月28日を国民の祝日に! 主権回復記念日国民集会」のお知らせ

  日時:平成21年4月28日(火) 18時00分~21時00分 (17時30分開場) 

  場所:九段会館 大ホール   

  ( 詳しくは → チャンネル桜のイベント情報

 
 

● 昨年の4月28日九段会館  1/2主権回復五十六周年記念国民集会 ~ 西部邁 (You Tube)

 

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 今年のこの日に合わせて『パール判事の日本無罪論』を購入しようという提案がありますので、お知らせします。

パール判事の日本無罪論 (小学館文庫) パール判事の日本無罪論 (小学館文庫)
価格:¥ 560(税込)
発売日:2001-10

出版社 / 著者からの内容紹介
「私は真実を真実と認め、正しき法を適用したにすぎない」。判事11名の中ただ一人日本無罪を主張した唯一の国際法学者、パール判事。国際法に拠らず、事後法によって行われた東京裁判を戦勝国による「リンチと何ら変わらない復讐」とし、違法だと非難した彼の主張は、その後世界の識者に高く評価された。本書は、パール判決文を中心にマッカーサーも認めた「東京裁判の不正」を問う。戦後日本人の歪んだ贖罪意識にメスを入れる、不朽の名著復刊!  
(Amazonより) http://www.amazon.co.jp/dp/4094025065

 

   

(引用開始)
4・28:東京裁判賛否国民投票

 1952年4月28日、日本が主権回復したその日に出版された『パール判事の日本無罪論』(田中正明著・小学館文庫)を、東京裁判否定の意思表明の「錦の御旗」にして、4月28日にインターネットは「アマゾン」、書店は「紀ノ国屋」をメインに予約(投票)を開始して下さい。

インターネットユーザーと保守系団体が、一致団結すれば、パール博士の「その時こそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するだろう」との、予言を実現することが出来るのです。

決行日は、2009年4月28日から1ヶ月間です。

ポスティング用チラシなど、あらゆる国民層に告知できるように、自由に転載して下さい。

【東京裁判賛否国民投票実行委員会】

戦後初のイベントですので、老若男女こぞって参加して頂けば、靖国神社参拝問題・ 「A級」戦犯合祀問題・ 村山談話・ 田母神空幕僚長更迭問題など、まとめて封じ込めることが出来るのです。歴史に刻まれる日本の分岐点になることでしょう。

自由に転載して下さい。

ジャーナリスト・近現代史研究家・水間政憲

『パール判事の日本無罪論』(田中正明著・小学館文庫)
http://www.amazon.co.jp/dp/4094025065

(引用終わり)

(〈丸坊主日記〉より)

    

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中川秀、菅氏が急接近

2009-04-25 | 自民党

中川秀、菅氏が急接近=異色の組み合わせに憶測-自民

 自民党の中川秀直元幹事長と菅義偉選対副委員長が最近、中堅・若手議員を交えた勉強会を開催するなど、急接近している。麻生太郎首相の側近である菅氏と、政権批判の急先鋒(せんぽう)の中川氏による組み合わせは、党内でさまざまな憶測を呼んでいる。
 「わたしは、息子に自分の選挙区(衆院広島4区)を継がせるつもりは全くない」。中川氏は23日の講演で、こう明言した。私設秘書を務める次男(39)が有力な後継者と見られていただけに、国政選挙での世襲候補の立候補制限を提唱して反発を受けている菅氏への「援護射撃」(同党若手)との見方も出ている。
 両氏が呼び掛けた勉強会は、16日に都内のホテルで開かれ、中川氏に近い塩崎恭久元官房長官や山本一太参院議員ら約20人の同党議員が集まった。両氏は22日に経済同友会幹部を交えて会合を開き、27日にも勉強会を予定している。
 出席者の1人は「政局絡みの会合ではない」と語るが、額面通りに受け取る向きは少ない。中川氏は、所属する町村派と距離を置いており、同派幹部は「新たな足場作りではないか」と警戒感を隠さない。実際、16日の勉強会は同派総会と重なる時間に開かれ、中川氏を含め同派議員11人が出席した。
 菅氏についても、「将来の政界再編などをにらんだ布石」との見方がある。中川、菅両氏は2006年の党総裁選で安倍内閣誕生に向けて連携した。麻生政権へのスタンスは異なるが、中川氏の周辺は「共通点は改革派であること」と指摘する。同氏の持論である公務員制度改革でタッグを組む可能性もある
 菅氏は23日夜、安倍晋三元首相らとともに首相と秘密裏に会談。「親麻生」「反麻生」双方にパイプを持っていることが菅氏の武器で、同氏が所属する古賀派の幹部は「麻生一辺倒ではないとのシグナルではないか」と解説している。(了)(2009/04/25-14:39) 
(時事ドットコム)

 

 

菅氏の中川秀氏との接近について、「麻生一辺倒ではないとのシグナルではないか」と受け取る向きもあるようですし、また、町村氏は菅氏の「世襲制限提唱」を批判しています。 思うに、世襲だろうとなかろうと、私欲でない、公の利益のために働ける有能な人であればよいのではないでしょうか。 

現在、麻生内閣は、小沢氏秘書逮捕などの影響もあり、支持率は上昇傾向にあるものの、今は大事な時期で、自民党議員は全力で内閣を支えなければならない時です。 中川秀直氏は、麻生内閣が苦労しているこの数か月の間も、事あるごと、隙あらば「トップを支える」ことを忘れたかような言動を繰り返してきました。 今は「経済危機」だけでなく、「アメリカと中国との接近」や「北朝鮮ミサイルなど安全保障に関わる問題」など、国の浮き沈みに関わるような大きな問題が山積しており、自民党だけでなく、国にとっても重大時期です。 何事も”優先順位”があると思うのですが、この時期にわざわざ勉強会をするほどに「世襲制限」が重大問題なのか、何故いろんな憶測を呼ぶような行動をするのか、菅氏の行動を理解できません。

 

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中国 IT製品情報強制開示制度を5月公表へと伝えてくる

2009-04-24 | 中国

IT製品情報強制開示、中国が5月公表へ 日本は再考求める 

 河村建夫官房長官は24日の閣議後の記者会見で、中国政府が同国で生産・販売するデジタル家電などIT(情報技術)製品の技術情報を、メーカーに強制開示させる制度を5月に公表する方針を日本側に伝えてきたことを明らかにした。日米欧は企業の知的財産が自国外に流出する危険性が高いとして、制度導入の撤回を求めていた。

 河村長官は「国際的に例のない強制的な制度が導入されると、日中間の通商貿易関係に悪影響を与える」と指摘。「日本側はあらゆるレベルで(中国政府に)再考を求めている」と語った。

 二階俊博経済産業相も記者会見で「現在、中国側に問い合わせている」と述べ、今月末に開かれる見通しの日中首脳会談でも取り上げる可能性を示唆した。 (12:31) (NIKKEI)

 

 

「中国政府が同国で生産・販売するデジタル家電などIT(情報技術)製品の技術情報を、メーカーに強制開示させる制度を5月に公表する方針

中国で生産・販売するIT製品の技術情報を強制開示させる制度とは、結果的に設計などの技術情報などを、堂々と中国に没収されることになるのでは?  「企業の知的財産が自国外に流出する危険性が高い」・・危険性が高いどころか、危険そのもの。 技術は、あっという間に中国に吸収されてしまうでしょう。もしかして、こういうめちゃくちゃな言い分を通すことが中国の言う「互恵関係」?  政府は「日中首脳会談でも取り上げる可能性」とのことですが、こんな制度ができても、日米欧の企業は中国市場と離れられないのでしょうか? 

なんだか、最近の中国は、このような経済や軍備だけでなく、「南京」の映画など、あわだたしい動き方・・”正念場”なのでしょうか。 こういう勝手な制度を平気で導入しようとする国です。それに、東アジア共同体建設を「中国首相が呼びかけ」などというニュースもありましたが、余程気をつけないと、特に日本は、中国にいいようにされてしまいそうです。

 

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NHK「JAPANデビュー」『アジアの一等国』、チャンネル桜の台湾取材

2009-04-23 | NHK

偏向していると多くの批判が殺到している、NHK「JAPANデビュー」第一回『アジアの一等国』に出演されていた、台湾の柯徳三さんをはじめとする方々に、チャンネル桜が取材してきた映像があります。 このNHK番組に出演された柯徳三さんをはじめとする方々がNHKに語った話は、NHKの意図のもとに、日本を非難する言葉だけが切り取られ、彼らが語った「日本統治の良い部分」は放送されなかったそうです

   

まずは、NHKの「JAPANデビュー」『アジアの一等国』 1 ~ 8まであります  (You tube

 

『アジアの一等国』文字起こしpart1   ~part5 まであります。) ブログ「夕刻の備忘録」さんより     

 

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-〈チャンネル桜の台湾取材レポート〉-ノーカット。こちらは著作権フリーとのことです)

1/8【台湾取材レポート】台湾取材の経緯などについて[桜 H21/4/21] 

2/8【台湾取材レポート】座談会・日本語族達の番組批評[桜 H21/4/21]  (2009年4月19日に台湾台北市で、台湾の「日本語族」と呼ばれる世代の方々にお集 まりいただき、座談会形式でNHK「JAPANデビュー」を批評頂いた際の模様を、ダ イジェストでお送りします)

3/8【台湾取材レポート】蒋松輝氏インタビュー[桜 H21/4/21] 

4/8【台湾取材レポート】藍昭光氏インタビュー[桜 H21/4/21] 

5/8【台湾取材レポート】柯徳三氏インタビュー・1/3[桜 H21/4/21] 

6/8【台湾取材レポート】柯徳三氏インタビュー・2/3[桜 H21/4/21] 

7/8【台湾取材レポート】柯徳三氏インタビュー・3/3[桜 H21/4/21] 

8/8【台湾取材レポート】片倉佳史氏インタビュー[桜 H21/4/21]

 

台湾の方々のお話は、日本統治にはいいところも悪いところもあったという、聞いていて気持のよいものでした。NHKの番組とはまったく印象が違います。この取材を見れば、あのNHK番組が”公平中立”だとは絶対に思えません。はっきり言って、取材に応じていただいた台湾の人々に対して、こういう番組作りをした「NHK=日本放送協会」を恥ずかしく思いました。いったい、NHKは何がやりたいのでしょうか?

彼らの言葉を一方的に切り取り、戦前の日本と台湾の関係をおどろおどろしく演出して、あのような『アジアの一等国』という番組を制作放送した「日本公共放送」と名乗る放送局の不気味さを、改めて感じずにはいられません。

 

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民主党には政局しかない

2009-04-23 | 民主党

岡田民主副代表「小沢問題納得なく、政権交代あり得ない」 

民主党の岡田克也副代表は22日、都内のホテルで講演し、次期衆院選の時期について、「民主党が低迷している状況であれば衆院解散しようと考えるのが普通ではないか。その意味で、5月の衆院解散の可能性はかなりある」との見通しを示した。  そのうえで、西松建設の違法献金事件で秘書が逮捕・起訴された小沢代表の説明責任について、「国民の6割7割が説明に納得していないと思っている中で、政権交代などあり得ない」と指摘した。  また、岡田氏は、企業・団体献金の全面禁止と世襲候補の立候補制限を次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に明記する考えを示した。 (2009年4月22日20時08分 読売新聞)

 

民主党副代表が言うには「民主党が低迷している状況であれば衆院解散しようと考えるのが普通ではないか」 ・・岡田副代表には、政府というものが、野党と対峙するよりも、国民と国民生活の方を向いているものだということがよくわかっていないようです。だから、こういう無責任で能天気なセリフしか出てこないのだと思う。 「民主党が低迷している状況」だからといって、即「解散」とはならない。なぜなら、民主党と違って、政府にはするべきことがあるから。 麻生首相の頭の中は「解散の時期」も多少はあるでしょうけれども、それよりも、国民生活を支えるための予算作成のことで一杯だろうと思いますよ。 民主党副代表には思いもよらないみたいですが。

  

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首相、靖国例大祭に「真榊」奉納される

2009-04-22 | ニュース

首相、靖国例大祭に供物奉納 中韓反発の可能性

(一部抜粋) 

麻生太郎首相が21日から3日間の日程で始まった靖国神社の春季例大祭に合わせ、「内閣総理大臣」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納していたことが同日、分かった。首相は昨年10月の秋季例大祭でも同様に供物を納めたという。いずれも私費から支出した。首相周辺が明らかにした。  首相は29、30日に中国を訪問し、胡錦濤国家主席、温家宝首相との首脳会談を行う予定。訪中直前に発覚しただけに、中国側が強く反発することも予想される。韓国も懸念を表明する可能性がある。   2009/04/21 13:48   【共同通信】

 

靖国問題は慎重処理を=中国

 【北京21日時事】中国外務省は21日、麻生太郎首相が同日からの靖国神社の春季例大祭に合わせ、「真榊」(まさかき)を奉納していたことをめぐり、「靖国神社問題は中日関係における重大で敏感な政治問題だ。適切で慎重な問題処理を望む」とする談話を発表した。
 談話は、「日本側には、政治的な障害を克服し、友好関係を発展させるという両国間の共通認識を厳守してほしい」と強調。今月末の麻生太郎首相の訪中を控え、冷静な反応を示している。(了)(2009/04/21-15:55)
  (時事)

真榊奉納、非常に遺憾=韓国

 【ソウル21日時事】韓国外交通商省は21日、麻生太郎首相が靖国神社に「真榊」(まさかき)を奉納していたことについて、「過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪人を合祀(ごうし)した靖国神社に首相が供え物を贈ったことに対し、正しい歴史認識を確立する面から非常に遺憾に思う」とする報道官論評を発表した。(了)(2009/04/21-18:33)  (時事)

 

 

首相は靖国例大祭に、行くとも行かないとも明言せずの方針のようですが、首相が「真榊」を奉納されたことは、わが国の戦没者への思いとして当然のことと思いますので、良かったと思います。

うっとうしいのは、マスコミ報道です。 共同通信訪中直前に発覚しただけに、中国側が強く反発することも予想される。韓国も懸念を表明する可能性がある」  ・・発覚」とは、なんですかね。まるで悪いことでもしたかのような物言いです。そしてすぐに、これに追随するように、中国がなんとやら韓国が「非常に遺憾」とやら言ってきました。まるで、国内の通信社が中韓の干渉を誘導し、ご案内しているかのよう。首相が靖国参拝をしてもしなくても、中国韓国に口出しされる謂われはありません。「内政干渉」だと思います。わざわざ騒ぎ立てて事を大きくしているのは日本のマスコミ。 どこの国のマスコミなんだか。

 

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民主鳩山氏「定住外国人に参政権くらい付与されるべきだ」

2009-04-21 | 民主党

民主・鳩山氏「定住外国人に参政権くらい付与されるべきだ」 2009.4.20 22:49

民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と指摘していたことが20日、分かった。  鳩山氏は「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。(地方)参政権くらい、付与されるべきだ」と述べた。 動画への出演は17日   (MSN産経)

 

動画↓

民主党鳩山幹事長    ニコニコ生討論   外国人参政権について (You Tube版)

 

参政権ぐらい~」とは、かりにも政党の幹事長がいうことですかね。日本人は自信があれば大丈夫、みたいなことを言っていましたが、”自信のあるなし”が「参政権」に、どういう関係があるのかさっぱりわかりません。 鳩山氏的には、日本人が”自信満々”になれば、日本列島はめでたく、「日本人と外国人のもの」になるらしいです・・。

小沢党首が、”民主党二〇〇九年度定期大会 小沢一郎代表挨拶”  で、「第一に、『国民の、国民による、国民のための政治』を実現する」と述べているのですが、「外国人参政権」と「国民による国民のための政治」が、どういう理屈で両立するのか、民主党に聞いてみたいです。

 

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中国首相、福田前首相に東アジア共同体建設を呼びかけ

2009-04-19 | 中国

東アジア共同体建設、協力呼び掛け=福田前首相と会談-中国首相

 【北京18日時事】新華社によると、中国の温家宝首相は18日、「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会に出席した福田康夫前首相と会談し、「(日中が)地域の経済・金融協力を共同で推し進め、東アジアの共同体建設と振興に貢献すべきだ」と呼び掛けた。
 温首相はこの中で、「長期的な視点に立って政治的な信頼と両国民の相互理解を高め、中日の戦略的互恵関係の大局を維持しなければならない」と強調。福田氏はこれに対し、「日中両国民の友好感情を絶えず高めることが重要だ」と指摘した。
 温首相はまた、ブッシュ前米大統領とも会談。ブッシュ氏が引き続き米中関係で積極的な役割を果たすことに期待感を示すとともに、「米経済の早期回復を願っている。それが世界のためにもなる」と述べた。
 ブッシュ氏は「米中両国経済が成長を保つことは、世界経済の早期回復に非常に重要で、協力を強化すべきだ」との考えを示した。(了)(2009/04/18-22:49) 
 (時事ドットコム)

 

 

「東アジア共同体」・・きましたね。中国は余程困っているのでしょうが、しかし、これはだめでしょう。(東アジア抜きにしましょう) 中国や韓国から考えれば、まったく「都合のよい構想」だと思いますが、日本側からみれば・・・。 とにかく「互恵」のためには、日本にはまず、不法入国や不法国籍取得その他の厳密な法律と法の実行能力が必要です。(スパイ防止法の整備も。これなくして、官僚に外国人を入れるなどとよくいえるものです) 中国も韓国も、経済危機でかなりピンチなのでしょう。 まあ、これは大きな譲歩をひきだすチャンスともいえますが。

福田前首相は、首相を辞めてまで、まだ中国に利用されることに一生懸命なようです。氏は「お友達の嫌がることをしない」人なので、この方の「戦略的互恵関係」とは、相手側の一方的な利益を図る関係と同義になり、中国にいいようにされることは必至です。 麻生内閣は態度が毅然としているので、中国にすれば福田氏を利用したい思いでいっぱいでしょうが、前首相には、とにかくいらんことをしないでいただきたいものです。麻生内閣頑張れ。

 

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女性差別撤廃条約に関して

2009-04-18 | 政治〈国内〉

水間正憲さんのFree Japanより、緊急拡散情報です。

 

(以下、転載します。)

緊急「女性差別撤廃条約」が危険 New!

4月21日午前8時、自民党本部701で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われます。
そこで反対発言が複数なければ、国籍法の二の舞になってしまいます。

選挙モードになっているので、 国会議員の殆どは、日本解体に直結する重要法案の審議をすることを知りません。

また、当日同時開催される「臓器移植」関係部会は、国会対策委員長から出席指令が出てますので、1回2回当選組は出欠が採られることで、皆「臓器移植」関係部会に行く流れになっているようです。
この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。
知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。

皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。

時間は、20日(月曜日)までしかありません。

以下は、ジャーナリスト・ 岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。

《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》

1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?

個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。

2.議定書を批准すれば確実に起こってくる問題

①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう

3.上記の問題の国内への影響

①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。

緊急拡散してください。
ネットだけ転載フリー

FreeJapan

 

 

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NHKに「李登輝友の会」が抗議声明

2009-04-18 | NHK

Nスペに「李登輝友の会」が抗議声明   2009.4.10 20:38

 NHK総合テレビが5日に放送した「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの“一等国”』」の内容が偏向していたとして、日本李登輝友の会(小田村四郎会長)は10日、福地茂雄NHK会長あてに抗議声明を出した。

 番組では、日清戦争後の日本による台湾統治について、一等国を目指して統治の成功を海外に誇示したものの、日台間の格差と同化という矛盾を抱え、やがて皇民化運動で日本文化を強制した-などとした。

 この放送に対し、声明は「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない」とした。

 NHK広報局は「歴史を振り返り、未来へのヒントにしたいという番組の趣旨を説明し、理解していただきたいと考えています」としている。 (MSN産経)

 

 

既に、多くの方が批判の声を上げている、NHKの「シリーズJAPANデビュー」長期報道番組第一回『アジアの一等国』に、「李登輝友の会」からも、NHKに抗議声明が出されたそうです。台湾人、金美齢さんも、こちらで、「NHKにNOと言ってください」と述べられています。

1/2【NHK・アジアの一等国】日台分断工作!?繰り返される偏向報道[桜 H21/4/11]

  

プロローグを見て予感したとおり、第一回も反日・偏向番組そのものでした。まず思ったのは、名目は報道番組とは言っているものの、これはもう、製作者の表現作品といってよいのではないかということです。たとえ番組中の一部分一部分は「事実」であろうとも、製作者が、何を取り上げないか何を取り上げるか、そして、それらのつなぎ合わせ方によって、番組は「事実」とはかけ離れたものになる可能性を、逆にNHKはこの番組で示してしまったかのようです。 あらかじめ製作者の頭の中にある意図-「アジアの一等国になろうとした日本」・・・この番組で、明治から敗戦までの日本と、日本と台湾両国の関係を、これでもかと言うほどにとにかく否定的に表現したいという製作者の意図を、強烈に感じました。

(放送から、ナレーションを一部抜粋)

漢民族としての伝統や誇りを持つ台湾人が日本の植民地支配に対して、激しい抵抗運動を起こしたのです。・・

・・・・武力で制圧しようとする日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に広がり、後に、日台戦争(1895)と呼ばれる規模へと拡大していきました。

   ●

台湾領有から15年後の1910年、日本は統治の成果を世界に示す絶好の機会を得ます。ロンドンで開かれた日英博覧会。日本とイギリスの友好関係を祝う催しでした。近代国家として坂を駆け上ってきたジャパン。会場では日本の産業や文化が幅広く紹介されました。訪れた観客はおよそ800万人。特に人気を集めたコーナーがありました。台湾の先住民族、台湾族。

日本は会場内に台湾の人々の家を作り、その暮らしぶりを見せものとしたのです。日英博覧会のガイドブックです。そこには、台湾の人々が客の前で戦いの踊りをし、戦闘の真似ごとをすると、記されています。当時、イギリスやフランスは、博覧会などで、植民地の人々をさかんに見せものにしていました。人を展示する人間動物園と呼ばれました。日本はそれを真似たのです。

 

   

国民の受信料で運営されている日本公共放送が、一製作者の意図(あるいは放送局の意図)を反映させたこのような番組を、報道番組として放送したことに、強い怒りを感じます。以後、受信料を払わされている側は、NHKに、公共放送としての良識を、どのように求めていけばよいのでしょうか。

もう一点、昨年、台湾で国民党が勝利し、外省人(中国人)主席が誕生し、「国民党主席など相次いでの北京詣でが始まり、台湾はすでに中国のブラックホールに引き寄せられている。」という状況下で、こういう番組を「日本公共放送」が製作し、大々的に日本人に報道特集として提供しようとする意図は何なのか、まったく不思議なことです。「歴史を振り返り、未来へのヒントにしたいという番組の趣旨」・・NHKの求める趣旨とは一体なのでしょうか?

 

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安倍元首相、核軍縮支持の首相親書手渡す

2009-04-17 | 自民党

安倍元首相が米副大統領と会談、核軍縮支持の首相親書手渡す

 【ワシントン=小川聡】安倍元首相は15日、バイデン米副大統領とホワイトハウスで会談し、オバマ大統領の核廃絶・核軍縮方針を支持するとの内容の麻生首相から大統領あての親書を手渡した。

 会談で安倍氏と副大統領は、大統領が今月5日に表明した「核兵器のない世界」実現に向け、日米が協力して、核実験全面禁止条約(CTBT)の発効を世界各国に働きかけていくことで一致した。

 安倍氏はまた、「日本は唯一の被爆国であり、オバマ大統領が訪日の際には、そういうことも念頭に置いてほしい」と述べ、原爆を投下された広島、長崎への訪問を検討するよう求めた。  (2009年4月16日19時35分  読売新聞)

 

 
 
安倍氏は米副大統領との会談で、核軍縮支持の首相親書を手渡し、「日本は唯一の被爆国であり、オバマ大統領が訪日の際には、そういうことも念頭に置いてほしい」と、述べたそうです。
日本は「唯一の被爆国」であるということ-加害者はアメリカ側であったということ。戦後の日本と日本人は、アメリカによる原爆投下でさえも、まるで日本側の「過ち」であったかのような「自虐史観」の中に佇み、戦後の呪縛から抜け出せていません。
日本にも突き付けられようとしている現実、ミサイルや核の脅威に、日米はどう対処できるのか、また、「核実験全面禁止条約(CTBT)の発効を世界各国に働きかけていく」にあたり、「日本は唯一の被爆国である」-まずはそこから、ということでしょう。オバマ大統領がこれらにどういう対応をするかはわかりませんが、日本の立場を「言うべきは言う」-さすがに安倍元総理だと思いました。
 
  
 
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中川元幹事長が菅マニフェストPT座長に接近

2009-04-16 | 自民党

自民・中川元幹事長が「派中派工作」?   2009.4.16 18:58

 自民党の中川秀直元幹事長菅義偉選対副委員長ら国会議員17人が16日昼、都内のホテルで勉強会を開いた。自民党の各派閥は木曜日の正午から派閥総会を開くのが定例で、中川氏は町村派の総会を、菅氏は古賀派の会合をそれぞれ欠席しての参加だった。

 特に、出席者のうち11人は町村派議員で、同じ時間帯に開かれた町村派総会は欠席が目立ったほど。中川氏はこのところ、同派の総会や政治資金パーティーへ顔を出しておらず、勉強会の報を聞いた同派幹部は「派中派工作じゃないのか」と反発した。

 勉強会は中川、菅両氏とジャーナリストの田原総一郎氏の呼びかけ。この日は田原氏の講演を聴いた。

 中川氏は席上、衆院選での自民党の政権公約(マニフェスト)を策定するプロジェクトチーム座長を務める菅氏に「われわれの意見も反映してほしい」と要請した。勉強会は定期的に開く予定だが、「中川氏に利用されているんじゃないか」と警戒感を口にする菅氏サイドの出席者もいた。  (MSN産経)

  

 

何でしょうね、これは。清和会主流をはずれた中川秀氏が、マニフェスト策定PC座長の菅氏を取り込む算段? 安倍氏はたしか留守中で、田原氏は麻生首相をあまりよく言いませんし。ほんとに中川秀氏という人は油断も隙もないですね。菅氏は麻生内閣の重要ポストにいる人ですし、目を光らせていないと何がマニフェストに滑り込まされるかわかったものではありません。 菅氏が中川秀氏のこういう動きに利用されるような人ではないことを、祈りたいです。

 

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