海岸にて

海が好き。時事ニュース・海外ドラマ 、日々徒然

毎日新聞は"反日"新聞

2008-06-30 | マスコミ

 

英語版サイトに「低俗」な日本紹介記事を掲載 毎日新聞がおわび (1/2ページ)

2008.6.24 20:17   (一部抜粋)

 ■多数のわいせつな内容…読者から批判の声

 毎日新聞社は、自社の英語版サイト上の一部コーナーに、低俗な内容の記事を多数掲載していたとして、このコーナーを閉鎖するとともに「おわび」と、閉鎖について説明する記事を掲載した。このコーナーをめぐっては、日本の社会を紹介する記事として、多数のわいせつな内容を含んだ記事が海外向けに発信されているとしてインターネット上を中心に批判の声が上がっていた。

 閉鎖されたのは、毎日新聞の英語版サイト「Mainichi Daily News」のなかの「WaiWai」と題したコーナー。「国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介」するとして、「日本政府は、防衛政策の広報のために小児性愛者向けの少女キャラクターを用い、『オタク』たちをひきつけようとしている」「日本の女子生徒は性的に乱れており、その一因はファストフードの食べすぎ」「高校入試を控えた息子を持つ日本の母親は、勉強前に息子と性的な行為に及ぶ」といった内容の英文記事が掲載されていた。このコーナーは2001年4月に開設され、1997年から同社の特別嘱託社員として勤務する外国人記者が主に執筆していた。

 海外向けのこうした記事に対し、今年4月ごろからインターネット上のブログなどで批判の声が起こり、掲示板「2ちゃんねる」などに取り上げられたのをきっかけに批判の声が高まった。毎日新聞には「低俗すぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」など、23日までに電話やメールで約300件の抗議が寄せられたという。(MSN産経ニュース)

 

このニュースは多くのブログで取り上げられており、非難殺到で、毎日新聞はお詫び文を掲載しこのコーナーは閉鎖されたそうである。しかし週刊誌ではない大手新聞が世界に向けて発信したことで、この低俗な記事が真実であるかのように世界中にばらまかれてしまった。ここまでやれば、毎日新聞は日本社会を貶めることを目的とした「反日paper」であるといってもよいと思う。

しばらく前に(2006年)佐賀県で毎日新聞佐賀支局の在日(?)記者が(追記(注):毎日新聞側は記者名を公表していない。未確認) 「第26回全国豊かな海づくり大会に天皇皇后両陛下が御臨席なさる 件について」 両陛下にに敬称敬語を使用することもなく、両陛下が参加されるためにお金がかかるがそこまでする価値があるのかとかみついたという動画をYou Tubeで見た。

2006年9月28日 佐賀県知事による質疑応答 (1/2) (You Tube)3・30秒あたりから~

この動画の記者と知事とのやり取りに仰天して以来、この会社の内部で何が起きているのか、興味を持っていた。毎日新聞報道記事の視点はしばしば日本の新聞のそれではないと感じていたので、今回の日本に対する悪意に満ちた英語サイトのニュースを知ってもそれほど驚かなかった。

怒りを感じるのは、このような反日"捏造"新聞社がたいした制裁も受けず、これからものうのうと大手新聞の看板を掲げて姑息な捏造に励み営業を続けられるという現状に対してである。マスコミ・メディアは食品業界など自分たちの業界以外の不祥事は徹底的に叩く。しかし、朝日の稚拙な捏造記事や毎日の悪意に満ちた反日記事はこれからも続くのだろう。手をかえ品をかえて。もし「2ちゃんねる」がこれを批判しなかったら、日本を貶める捏造記事を、以後何年も毎日新聞は世界に発信していたのだろう。これは毎日新聞の一部コーナーの暴走ではないと思う。この会社の内部は、日本を侮蔑するためならば「下劣」だろうと何だろうとOKの反日会社に堕落転落しているのではないか。

   

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中核派ら極左勢力デモ

2008-06-30 | 政治〈国内〉

 

都内で洞爺湖サミット反対デモ 数人が逮捕

2008.6.29 20:09   (MSN産経ニュース)

 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)開催に反対する極左過激派や反グローバリズム勢力など計約1300人が29日、東京都内2カ所で抗議活動を行い、数人が公務執行妨害などの現行犯で逮捕された

 中核派の活動家ら約1000人は、代々木公園からJR渋谷駅前の繁華街を約1時間かけてデモ行進。「サミットは戦争、貧困を強制する」などと主張を繰り返し、途中、警備の機動隊員ともみ合いになり、暴行を加えるなどした男数人が逮捕された。

 また、新宿区では、反グローバリズム勢力など約300人がトラックを先頭にJR新宿駅周辺を練り歩いた。昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットでは、グローバリズム勢力の一部が暴徒化しており、警察当局は「サミットまでメンバーの動向を注視する」(警視庁幹部)構えだ。

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080629/env0806292016006-n1.htm

  

  

この記事、写真が十枚くらい載っているのですが、数十年前、かつての学生紛争を彷彿とさせます。4月、中国旗で埋め尽くされた長野の光景も思い出させます。びっくりしました。中核派活動家約1000人・・写真に写っている人々は若いとは言えない方々も目立ちますが、かつての活動家がそのまま年を重ねてということなのでしょうか。あの時代はあの時代、若者の権力への抵抗という側面も・・などと甘っちょろいことを思っていましたが、そうではない。表面的には戦争反対、平和だのピースだの綺麗事を叫びながら、その実体はまったく違う、極左思想団体の過激さ危険さ暴力的傾向は時代を超えて脈々と生き残り、息づいているようです。

   

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同盟としての、「日米同盟」

2008-06-29 | ニュース

    

【土・日曜日に書く】ワシントン支局長・山本秀也 「硫黄島の砂」に思う日米関係

2008.6.29 03:24

(一部抜粋)

◆日米の意識は違う

 私の感じた驚きとは、兵士の血に染まったであろう激戦地の砂をあっけらかんと売店に並べる感覚だ。言うまでもないが、「イオウジマ」の響きが、米国社会に与え続けてきた輝かしい勝利と英雄主義の伝統は、戦後63年を経てもなお健在だ。栄光の象徴たる砂であってみれば、広く社会に頒布することをためらう理由はない。とまあ、米国の理屈ではこうなる。

 感覚の違いを確かめるべく、日米双方の退役軍人に、この砂の販売について感想を求めてみた。

 まずは日本から。硫黄島で戦った旧軍関係者と遺族で作る「硫黄島協会」の遠藤喜義会長は、「戦後50周年の日米合同慰霊祭で、砂を拾っている兵隊がいたが、記念に持って帰るものと思っていた。商売にするなどもってのほかだ」と、手厳しい。「硫黄島は慰霊の島なんだ。もし砂があるのなら慰霊のために使ってほしい」とも。戦地の土砂を「慰霊や追悼の対象」として特別視する意識は、日本でならば、説明を要さない。

 米国ではどうか。第二次世界大戦の復員軍人らで作る「米国退役軍人会」(AMVETS)のジェイ・アグ広報部長は、「海兵隊博物館では、硫黄島戦史に関して戦闘にかかわった両国軍人の名誉には細心の注意が払われていると思う。わが会としては、来館者に硫黄島の歴史を伝えるためにも、砂の販売を支持したい」と、電子メールで回答してきた。

 アグ部長は、「硫黄島の砂の販売に対して、旧軍関係者を含む日本の人々の間に異論があることは理解できる」とも述べ、日本側に一定の配慮を示している。別の退役軍人組織である「海外戦役退役軍人協会」(VFW)では、「砂は海兵隊博物館であって、露店で売られているわけではない。双方の勇気と犠牲をしのぶよすがだ」と、簡潔に言い切った。

 ◆同盟維持に本音を語れ

 ここで得た日米の回答を比べてみたい。(1)硫黄島の砂に対し、日本側では戦没者の慰霊、米側では歴史的な顕彰をそれぞれ重視している(2)不特定多数への販売行為について、日本側は否定、米側は肯定と対照的(3)戦没者の名誉には日米双方とも相互に配慮を示した-の3点に集約できると思う。

 日本側にも過去、米国への思いが十分に至らなかったケースがあっただろうが、米側のコメントから言えるのは、砂の販売が今や同盟国となった日本でどう受け止められるのかをめぐる想像力が不足しているという点だ。米側での例を挙げれば、1年前の慰安婦決議など想像力不足の最たるものだ。

 首都ワシントン近郊、バージニア州アーリントンの海兵隊記念碑となった、摺鉢山(硫黄島)にはためく星条旗。この構図に示される愛国心や高揚感が、米国民には譲れない崇高なものであることは日本側でも理解が必要だ。だが、まさに硫黄島での激戦に代表される重い歴史を乗り越えて築き上げた日米同盟だからこそ、その健全な維持のためには、互いの国民感情への配慮を忘れてはなるまい。

 国と国の間で感覚や意識のズレがあることは、砂の例の通りだ。それは違って当然なのであり、国民レベルでもはっきり、過剰な感情を抑えて考えを伝えあうことが、結局は日米関係の“王道”であるはずだ。この視点は、拉致問題をめぐる日米の認識懸隔を埋めるためにも役立つのではないか。内弁慶のまま、太平洋を見つめていては何も開けはしないのだ。(やまもと ひでや)    (MSN産経ニュース)

  

  

アメリカが北朝鮮のテロ支援国指定を解除するという話は、今までアメリカの庇護のもとで、国の安全保障を丸投げしていられた日本人が、現実を知るきっかけになるかもしれないと思う。ブッシュ大統領のこの判断がアメリカの国益としてどうなのか?ということはアメリカ国内では共和党内でも民主党にも異論もあるようである。

それはそれとして、同盟国として戦後数十年「「蜜月?」を過ごしてきた日米国民の国民性と国民感情の違いについての、「硫黄島の砂」の話は興味深かった。

日本人は自分の気持ちをストレートに表す前に、微妙に「間」を置く。それが自己だけの気持ちではないか、それを表現する必要はあるのかと「客観視」するような「間」である。実際に物事を客観視しているのかどうかはわからないが、それが国民の習性、国民性のようなものになっている。この部分が日本人はあまり自己主張をしないと言われるところなのだろう。こういう部分は、日本社会では摩擦を避けるいい面とも考えられるが、反面これを息苦しいと感じる人もいるだろうと思う。また、この一瞬の「間」が、他国に付け込まれる隙になったと考えられる面もあるだろう。

「硫黄島の砂」の話は、日本人の国民性とアメリカ人の考え方の違いをよく表している。日本人が自己の気持ちを表現しない限り、「硫黄島の砂」はアメリカ人にとって「輝かしい勝利と英雄主義の伝統」の象徴であり「双方の勇気と犠牲をしのぶよすが」以外の意味はない。そう考えると、横田早紀江さんが米大統領に面会し、拉致被害者の母親としての気持ちを大統領に直接伝えたということは、本当に重要な意味があったと思う。

日本は敗戦国としての立場と国民的性格からの、これまでのアメリカに丸投げアメリカ追従の態度から脱するべき時が来たと思う。長すぎる「間」に落ちていては自国を見失ってしまう。アメリカがアメリカの立場で北朝鮮に対するのはそれはそれとしても、日本はアメリカとは違う自国の立場と考えをまず表明しなければならない。相手の想像力に期待しているだけでは、同盟国にさえ理解し理解されることはない。日本がまず自己の立場をはっきり表明し説明することは、必ずアメリカのためにもなるだろう。日米同盟においても外交においても、日本はこれ以上受け身であってはならない。受け身である必要もない。

 

(訂正: 横田夫妻が米大統領に面会し、拉致被害者の両親として→横田早紀江さんが米大統領に面会し、拉致被害者の母親として)

   

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米国なくしてなにもできない

2008-06-28 | 国際・政治

   

【石原知事会見詳報】「アメリカは結局逃げちゃった」 (1/3ページ)

2008.6.27 19:23

(一部抜粋)

 東京都の石原慎太郎知事は27日の定例記者会見で、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すると発表した問題について「米国は(拉致被害者を)忘れないというが、結局アメリカは逃げた。日本人は無視された」と痛烈に批判した。この日の会見詳報は以下の通り。

(MSN産経ニュース)

 

日米電話会談 ブッシュ大統領「拉致は決して忘れない」

2008.6.25 22:57
(一部抜粋)

 福田康夫首相は25日夜、ブッシュ米大統領と電話で会談し、北朝鮮問題について意見交換した。ブッシュ大統領は日本人拉致問題について「決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と、昨年11月の日米首脳会談での発言を改めて述べ、拉致問題を重視する方針に変わりはないことを強調した。福田首相は「拉致問題を含む諸懸案の解決に向け日朝間の協議でも最大限努力しているが、引き続き米国の協力をお願いしたい」と述べた。  (MSN産経ニュース)

 

 「アメリカは逃げた」のかもしれないが、アメリカを責める気にはまったくなれない。アメリカは同盟国ではあっても所詮は他国である。アメリカが逃げたのならば、それより先に「逃げた」のは日本だろう。自国と自国民の安全と未来について、日本は、ひたすらアメリカにお願いすることでここまできたことが、はっきり見えてきた気がする。

   

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北朝鮮の狙い

2008-06-27 | 韓国・北朝鮮

 

北朝鮮の狙いは米国との対等の立場 6カ国協議は停滞へ (1/2ページ)

2008.6.26 21:39

(一部抜粋)

 4月に訪朝したブッシュ政権初期のプリチャード元米北朝鮮特使に対し、北朝鮮の朴義春外相と金桂寛外務次官は、「米国と核保有国のイスラエルは友好的な関係」と指摘、「われわれは米国と同等の核保有国の地位を追及している」と述べたという。北朝鮮は今回のテロ国家指定解除などによって米朝関係が正常化し、さらに「核保有国」として認められたと認識しており、今後は米国と対等の立場で、核軍縮交渉を進めることを狙っているとみられる。

 今回の一連の動きを受けて開かれる次回6カ国協議では、無能力化と申告の第2段階を評価、検証方法を検討し、核廃棄の第3段階について協議する段取りだ。しかし、今後の協議では北朝鮮が遅延戦術を取る可能性が高い。 

(中略) 

 北朝鮮は、すでに任期切れが近いブッシュ政権と交渉するより、「直接交渉をいとわない」とする民主党オバマ政権誕生との交渉に期待をかけているとも言われる。北朝鮮は27日に、寧辺の冷却塔爆破を予定しており、その模様は、米CNNなど招待メディアを通じて、世界中に発信される。しかし、北朝鮮の核をめぐる問題の解決にはならず、新たな混迷の道が始まるに過ぎない。      (MSN産経ニュース)

   

北は核開発あきらめず 前米アジア上級部長が見解 

2008.6.27 10:49   (MSN産経ニュース)

 ブッシュ米政権の東アジア政策に詳しいマイケル・グリーン国家安全保障会議アジア上級部長は26日、北朝鮮による核計画申告を受けた米国のテロ支援国家指定解除に関し「個人的には北朝鮮が核開発をあきらめる戦略的な決断をしたとは思えない」と述べ、今後の展開に懐疑的な見方を示した。ワシントンで記者団に語った。

 北朝鮮の申告と米側の指定解除着手については「妥当で重要な措置だ」と一定の評価。ただ、ブッシュ大統領が明言した申告内容の検証作業が完全にできなかった場合は、「大統領は立ち去るべきだ」として、解除手続きの中断など制裁措置の継続を求めた。

 日本の拉致問題に関しては「米国はこの問題で日本に対し責任がある。6カ国協議などあらゆる場で進展を図るべきだ」と、米政権に一層の協力を促した。(共同)

  

今までの態度を見れば、北朝鮮が核開発を諦めるなど、到底信じられない。アメリカも各国も一方的に譲歩させられ交渉の糸口を見つけただけである。この国は核を片手にうまく立ち回り、米朝関係を緩和し、その後も核を盾に暗に周囲を脅迫しながら、各国から経済援助を引き出して生き延びる算段だろう。核を持って米国と対等の立場に立とうとしているのである。情けないのはこの隣国に、国民を拉致され核で脅されながら、アメリカに頼る以外なすすべのない我が政府である。

   

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日本は「決して忘れない」ではすまない

2008-06-26 | 政治〈国内〉

 

日米電話会談 ブッシュ大統領「拉致は決して忘れない」

2008.6.25 22:57

 福田康夫首相は25日夜、ブッシュ米大統領と電話で会談し、北朝鮮問題について意見交換した。ブッシュ大統領は日本人拉致問題について「決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と、昨年11月の日米首脳会談での発言を改めて述べ、拉致問題を重視する方針に変わりはないことを強調した。福田首相は「拉致問題を含む諸懸案の解決に向け日朝間の協議でも最大限努力しているが、引き続き米国の協力をお願いしたい」と述べた。

 首相はまた、26日にも予定されている北朝鮮の核計画申告に関連し、「北朝鮮による核の放棄に向けた6カ国協議のプロセスを前進させることが重要だ」と指摘した。

 電話会談は約20分間行われた。米国が北朝鮮に対するテロ支援指定国家解除を米議会に通告する方針を示していることに、日本国内に解除への反発の声が強いことを踏まえ、首相側が24日から申し入れていた。大統領とは、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に合わせて、7月6日に会談する予定だ。

 電話会談に先立ち、首相は25日、自民党青年局の井上信治局長、柴山昌彦次長と首相官邸で面談した。この中で、首相は米国の北朝鮮のテロ支援国家指定解除方針について「拉致問題の解決も大切だが、核問題の申告による進展も大切だ。両方、総合的に大切にしていく。北朝鮮問題の解決に向け努力する」と述べた。  (MSN産経ニュース)

  

アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定解除をするという行動は、アメリカにとって拉致問題が「決して忘れない」という心情的に理解する以上のものではない、ということだろう。もしそうであるとしても、アメリカはアメリカの都合と国益で行動するもの、仕方がないことかもしれない。しかし日本にとっては違う。日本は拉致被害当事国である。国民が他国に拉致され、いまだ返されないという問題は、国民一人一人の問題でもあり、同時に国家の威信をかけた問題でもある。この問題が核問題の陰に隠れてしまうようなことがあってはならない。
 

   

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大阪府予算案 / 追記 府議会抗戦へ

2008-06-25 | 政治〈国内〉

  

かつてない緊縮予算、赤字からは脱却できず 大阪府予算案で (1/2ページ)

2008.6.24 23:43   (一部抜粋)

 24日発表された大阪府の「本格予算案」。橋下徹知事は、一般会計で前年度比10・2%減の2兆9226億円と、かつてない緊縮予算を編成した。歳出を大幅にカットし、府債発行を極力抑えるなどして「収入の範囲で予算を組む」との前提は守ったが、赤字予算からは脱却できなかった。税収の落ち込みから、来年度以降の収支見通しも修正を余儀なくされたが、具体的な歳入確保策は示さなかった。「これからも痛みは続くのか」。府民にとって将来に不安の残る予算編成となった。

 「まずは出血を止めたいという思いで予算を組んだ」。橋下知事は会見で予算編成の狙いについて話した。

 これまで府が行ってきた減債基金(貯金)からの借り入れと、返済の先送りとなる借換債の増発といった“禁じ手”を封印。府税など純粋な収入で予算を編成する方針を示し、1100億円の収支改善にこだわった。  (MSN産経ニュース)

    

大阪府の予算案がとにもかくにも編成されたそうで、橋下知事にはお疲れ様を申し上げたい。橋下知事も立場は違えど一労働者で、労組側も労働者である。知事は自分のことはさておいて、大阪の「出血を止める」という「公」の仕事をやり遂げるために全力を尽くしている。一方、団交で知事に対峙した労働組合側は、仕事のこと仕事場の事情など聞く耳を持たず(どうでもよいのだろう)、ただ「我々はより多くのお金と待遇を要求する」以外に言うことはない語るものもない、何があろうとも、ただ我々の報酬を安堵せよ、である。労働者のためという「労働組合」の元々の思想が悪かろうはずはないが、大阪府団交を見ていたら(ここでは大阪府の)未来を阻んでいたのは府労連、府労組連の労働組合側であると思った。

  

追記

   
大阪府議会、橋下知事と抗戦へ  2008.6.25 00:07 

 24日に発表された大阪府の予算案は7月臨時府議会で審議される。職員の人件費カットや、私学助成の削減などめぐっては、選挙で橋下徹知事を支援した与党内にも異論は多く、府議会各会派は徹底論戦の構えだ。

 「与党」の自民、公明両党は、行財政改革に大なたを振るう橋下知事を基本的には支持しているが、警察官や教員を含む職員の大幅な給与カットには難色を示す。

 自民党は「士気の低下が起きないか、人材確保がしっかりできるのか問いただす」としている。

 公明党も「私学助成の削減は反対職員の人件費削減も額が大きすぎる」などと橋下知事の改革案に疑問を呈している。

 一方、橋下知事と選挙で戦った民主党も与党と同様の反応を示しており、私学助成の削減などは修正を求める方針。知事が提唱している御堂筋などのイルミネーションにも反対する方向だ。

 さらに共産党も対決色を鮮明にしており、橋下知事が「堅持する」と明言した障害者施策の中にも廃止される事業があるとして、厳しく見解を問う決意だ。 (MSN産経ニュース)

   

大阪府議会というところにはとことん呆れました。まず、大阪府はお金がなくて破産寸前なんですよね?この期に及んで、自民党は警察官や教員を含む職員の大幅給与カットに難色で、公明党は私学助成削減に反対で、民主党も私学助成削減反対で、共産党は障害者施策の廃止事業反対と。府議会の全部の党が、どこからかお金が降ってくるか、借金継続してもいいじゃないかとか、それとも、どこからかぶんどってくればいいとでも思っているのですかね。

もとはと言えば、府議会が杜撰な仕事をした、収入に見合った支出を考えなかった結果、そのつけが今の状態なわけで、元々の責任は知事より府議会の方にあるのでは? 府議会議員は議員報酬でも差し出せばどうでしょうか。大阪府で、空っぽの財布(・・どころかマイナスの財布)について真剣に考えているのは、知事ただ一人なのですか?

   

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嵐が丘

2008-06-25 | 映画・ドラマ 

  

配信で見た『嵐が丘』、これは比較的新しい映画(1992年)で、音楽は坂本龍一さんです。

嵐が丘 嵐が丘
価格:¥ 1,575(税込)
発売日:2005-10-21

 

出演:ジュリエット・ビノシュ / レイフ・ファインズ
 

キャシー・キャサリン二役のジュリエット・ビノシュ、ヒースクリフ役レイフ・ファインズ、配役のイメージは二人ともこれ以上ないくらいぴったり。嵐が丘屋敷や風が吹きすさぶ荒野を映像で再現してもらって私には感動ものでした。音楽も背景に完全に溶け込んでいて素晴らしかったです。

小説では語り部の役割も担っている、召使でもあり彼らの「友人」でもありこの物語の一部始終を見届けるネリーは、この物語の見えない中心なのかもしれません。彼女を見るとホッとし、キャシーやヒースクリフや嵐が丘の全ては現実には強烈に「過ぎ去ってゆくもの」であり、しかしそれにもかかわらず、荒れ果てた「地」に時を越えて残っていくのだろうと、感じさせてくれるのが「ネリー」の存在でした。

物語の背景の自然「荒野」は、このお話のとても重要な要素です。昔読んだ原作の中のまだ見たことのない「荒野」のイメージが、私がこの小説を忘れなかった大きな理由だったので、映画を見ても、個人的には、不穏な雲が流れる荒野を二人が馬で駆けるシーンやら、岩だらけの荒野に伸びた木や、木の黒い枝や、風が吹きすさぶ嵐が丘屋敷や、ついそんなものの方に目がいってしまうのでした。

ヒースクリフのキャシーへの強烈な愛はよく描かれていたと思いました。彼はキャシーが死んだ後、彼女が亡霊になってでも自分に会いに来ることを望み、待ち続け、たぶん20年後に現れたキャシーの亡霊とともに逝ってしまったのでした。 

嵐ヶ丘(サントラ)
価格:¥ 3,059(税込)
発売日:1992-09-30

 

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TBS、北朝鮮関係で100%嘘を報道

2008-06-23 | マスコミ

 

「万景峰入港の全面解禁主張していない」 高村外相がTBSに抗議

2008.6.23 14:36

 高村正彦外相は23日、緊急記者会見を開き、21日放映のTBSの番組「報道特集NEXT」が、13日に開催された日朝実務者協議を受けての政府の会議で、高村氏が北朝鮮船籍の貨客船「万景峰92」の入港の全面解禁を主張したと報じたことに対し、「100%ウソだ」と述べ、TBSに抗議するとともに、報道取り消しを求めると表明した。

 高村氏は会見で、「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。こういうウソを公共の電波で垂れ流すことはとんでもない」と指摘した。

 13日の会議は首相執務室で開かれ、高村氏のほか福田康夫首相、町村信孝官房長官、中山恭子首相補佐官が出席、北京から帰国した外務省の木昭隆アジア大洋州局長から報告を受け、対応を協議したという。  (MSN産経ニュース)http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806231436011-n1.htm

  

 

朝日新聞といい毎日新聞といいTBSといい日本のマスコミはどうなっているのか、などと言っているレベルではないですね。TBSは、「国益」を損なう可能性のある「100%の嘘」を公共の電波で流したとのことです。ここまでするからには、この報道には国に損害を与えたいなんらかの意図があると疑われても仕方がないでしょう。

高村外相は「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。」と言っています。そして、TBSはわざわざ報道特集番組でこの嘘を流しています。TBSの悪質さは今にはじまったことではなく、この会社は放送法により免許を受けた者ということなので、免許取り消し検討を視野に入れてもいいのではないでしょうか。

昨年の放送法改正で、捏造報道をしても行政処分はできない(公権力の介入はできない)ということになったそうですが、それでは、このマスコミ・メディアの、公権力も及ばない強大な「報道の暴力」を誰が止められるのでしょうか。

 

関連エントリ 放送局エゴ丸出しの放送法改正案 2007/12/07
   

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朝日新聞 素粒子欄

2008-06-22 | マスコミ

    

朝日新聞夕刊素粒子欄「死に神」の表現、鳩山法相が抗議

鳩山法相は20日午前の閣議後の記者会見で、これまで13人の死刑執行を命令したことで、6月18日付朝日新聞夕刊1面素粒子欄で「死に神」と表現されたことについて、「大変問題だと思う。軽率な文章については心から抗議したい」と述べた。

 法相は「死刑囚にだって人権も人格もある。(表現は)執行された方々に対するぼうとく、侮辱でもある」と話した。

 朝日新聞は「永世死刑執行人 鳩山法相」「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」などと報じた。

 鳩山法相による死刑執行命令は、17日に連続幼女誘拐殺人事件で死刑が確定した宮崎勤死刑囚ら3人の刑執行で、後藤田正晴法相が1993年3月に一時中断していた死刑執行を3年4か月ぶりに再開して以降、最多となった。

 朝日新聞社広報部の話社としてコメントすることはありません

(2008年6月20日12時51分  読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080620-OYT1T00378.htm
  
 
 
法相は正当な手続きと審議を経た結論に対して、厳粛に職務を果たされたと思う。これを「死に神」と言う言葉をもって形容することは、最終の結論に達するまでの、社会的な手続きや過程を無視した恐ろしく軽率で不用意な言動としか思えない。またこれは、正当な手続きを経た法廷や法や司法、いや司法のみならず我々が築いてきた社会の規範やルールを完全に無視し、そして侮蔑したともいえる。鳩山法相が述べたようにこれは大変な問題である。「社としてコメントすることはありません」・・ 朝日新聞はそれでも「だんまり」を通すつもりらしい。非難されている意味が理解できているのだろうか。
 

 

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大阪府労連、府労組連の姿

2008-06-21 | 政治〈国内〉
   
橋本知事VS府労連 人件費削減めぐり団交は平行線  2008.6.21 00:09
 

 大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度345億円の人件費削減案をめぐり、府は20日、働組合連合会(府労連)、府関連労働組合連合会(府労組連)と相次いで4回目の団体交渉を行った。財政難を理由に削減案への理解を求める府側に対し、組合側は削減案の撤回と、知事の出席を主張し、交渉は一時中断。同日深夜になって知事が出席して再開したが、双方の言い分は平行線をたどった。今年度本格予算案の提出日程の関係で、今回が最後の団交となる見通し。

 団体交渉はこの日午後1時から府労連、府労組連の順で行われた。双方とも橋下知事の出席を求めたため、交渉が中断した。

 府労連との交渉は午後10時すぎ、橋下知事が出席して再開し、組合側は、教職員と警察官の人件費に絞って主張を展開した。

 新居晴幸執行委員長は「今回の提案は限度を超えている。職員にも家族がある」と切り出した。橋下知事は「財政を立て直すためには、削減は避けて通れない。私は府庁のトップでもあるが府民の代表でもある」と改めて協力を要請した。

 新居執行委員長は、教職員人件費の3分の1を国が支出することを定めた義務教育費国庫負担制度を引き合いに出しながら、「しっかりと教育をしてほしいのは住民の願いだ」と強調。同制度の意義を尋ねられた橋下知事が答えに窮すると、「国庫負担制度の意義も知らずに教員の人件費に手を出すのか」と一気にたたみかける場面も見られた。

 組合側は団交中断の間に、大阪市内の公園で大規模な抗議集会を開催。連合系の府労連の集会には約5200人が参加。全労連系の府労組連の集会には1500人が集まった。  (MSN産経ニュース)http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080621/lcl0806210010000-n1.htm

 

自分達の利益しか頭にない大阪府の公務員労組の姿がよく見える。橋下知事は何も好き好んでこのような人件費削減を求めているわけではない。財源がない、このままでは府は財政再建団体へ転落というぎりぎりの所でこれを求めている。にもかかわらず、「ない」ところから赤字を膨らませてでも、自分たちの求める報酬は「絶対に削ってはならない、削らせない」と大声で主張しているのが、府労働組合連合会と府関連労働組合連合会である。府がどうなろうが知ったことではないのか。府労働組合連合会と府関連労働組合連合会とは徹底的な自己中心主義の団体であることがよくわかる。

 

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移民1000万人首相に提言

2008-06-20 | 自民党
    
自民党国家戦略本部、移民1000万人を首相に提言 2008.6.20 11:19  (MSN産経ニュース)

 自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(座長・木村義雄衆院議員)は20日午前、日本の総人口の1割に当たる1000万人程度の移民受け入れを目指政策提言を福田康夫首相に提出した首相は「大・人口減少社会に入っていく中で、広く人材を活用しかなければならない。提言を生かせるよう真剣に受け止めたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 木村氏やPT顧問の中川秀直元幹事長らが20日午前、首相官邸を訪れ、首相に報告書を手渡した。

 提言では、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換が必要性を強調。外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の100万人受け入れ-などの政策が盛り込まれている。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080620/plc0806201119003-n1.htm

  

  

現実にこれが提言されたというニュースを見ると、信じられない思いです。多くの日本人はこのニュースをどのように受け止めるのでしょうか。少子化、人口減少という国の課題をどう乗り越えるかについて日本人は真剣に取り組むべきですが、移民1000万人を受け入れた後の日本がどのような国になるのか、日本は本当に変わってしまうでしょう。

アメリカはもともと移民国家で参考にはなりません。移民受け入れで大きな問題を抱えている欧州について、日本はしっかり手本として研究しなければなりません。

「自民党国家戦略本部」という部が自民党の中ではどういう位置づけなのかわかりませんが、首相は前向けに検討する考えを示したとのこと。民主党ならさもありなんですが、・・福田首相でもさもありなんですね。

保守政党として良き日本を残す立場から、自民党にはこの問題の対案をお願いしたいと思います。

 

 

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再調査開始時に制裁一部解除の可能性?

2008-06-19 | ニュース

 

拉致問題、北の再調査開始時に経済制裁一部解除も 町村官房長官

2008.6.19 20:24   (MSN産経ニュース)

 町村信孝官房長官は19日の衆院拉致問題特別委員会で、政府が北朝鮮経済制裁の一部解除の方針を示したことについて「(拉致問題に関する)再調査の具体的結果が出るまで何もしないとは言っていない。調査の進展を見極めながら、必要に応じて(解除の手続きを)取ることはある」と述べ、再調査が日本側の要求通りに始まった時点でも一部解除に踏み切る可能性を示した。

 また、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は再調査のあり方に関し、「(日本との)合同調査がいいのかどうか、慎重に検討していく。一方的に北朝鮮に任せるのではなく、日本もきちんと注文していく。早いタイミングで注文を出す折衝をやらなければならない」と述べた。

 

再調査が始まった時点で一部解除の可能性? それはこういうことですか。「貴国にはこの件に関して再調査をしていただくそうで大変ありがたいことと存じます。つきましては経済制裁一部解除をさせていただきます」って?!・・ 日本の利益はまったく未確定。北朝鮮の利することばかりですね。ふざけるのも大概にしてほしいです。そもそも拉致問題は北朝鮮が国家関与で起こしたもの。それに対するこれまでのこの国の態度をきれいさっぱり忘れたのでもなければ、このような言葉は出てこないでしょう。信用に足りる相手ならばともかく、相手のこれまでの言動を思えばあり得ません。裏で何か暗躍しているルートでもあるのでしょうかね。安倍氏が山崎氏を「百害あって利権あり」と批判したそうですが、山崎氏は政府を飛び越えて動きまわっていたそうですからそう言われるのも致し方ないですね。政府の言動を見ていると、北朝鮮の傀儡にでもなったのかと疑います。

  

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尖閣諸島と台湾

2008-06-19 | 国際・政治

  

尖閣諸島 台湾は冷静に問題処理を(6月18日付・読売社説)

 台湾は中国と接近するあまり反日感情まで共有するようになったのか。こんな苦言のひとつも呈したくなる。

 台湾の遊漁船が、わが国の領土である尖閣諸島周辺の領海に侵入した。その際に海上保安庁の巡視船「こしき」と衝突し、遊漁船は沈没した。

 台湾当局は事件処理よりも、尖閣の領有権保有の主張展開を優先させ、反日行動を煽ってきた。

 そもそも尖閣諸島は、町村官房長官が改めて表明したように、「わが国固有の領土であることは論をまたず、歴史的にも国際法上も極めて自明のこと」だ。

 馬英九総統は17日、台湾の領有権を改めて主張したが、日本とは平和的に問題を解決する姿勢も示した。反日感情をいたずらに刺激することなく、冷静に問題処理に当たるべきだ。

 第11管区海上保安本部は、双方に過失があったと判断し、遊漁船の船長だけでなく、巡視船「こしき」の船長も業務上過失往来危険などの疑いで書類送検した。

 日本の対台湾窓口である交流協会台北事務所の幹部が、台北県にある遊漁船の船長宅まで出向き、遺憾の意を表明した。賠償は法令に基づいて対応すると伝えた。日本側の措置は、冷静かつ妥当なものと言えよう。

 にもかかわらず、台湾当局は、事故後に抗議のため尖閣に向かった民間船を守ると称し、巡視船を9隻も出動させ、日本の領海を2時間半にわたって侵犯した。

 日本との関係改善を望んでいる中国は、今のところ台湾の動きに本格的に同調する気配を見せていない。一般の台湾住民も当局と一定の距離を置いているようだ。

 台湾当局の過剰とも言える反応の背景には、中国大陸出身者の多い与党・国民党が8年ぶりに政権の座に返り咲き、本来の反日的な傾向を一段と強く押し出している側面がある

 1972年の断交以来、最も良い状態と言われる日台関係を一方的に損なうような事態は、避ける必要があるだろう。

 わが国は7月1日から「領海外国船舶航行法」を施行する。

 これまで人命救助など正当な理由がなく領海内にとどまり、示威行動する外国船舶に適用できる明確な法令がなかった。今後は「立ち入り検査」や「退去命令」などが出せるようになる。違反者に対しては、刑事罰も適用される。

 日本の領海を侵犯する外国船舶は、日本側の対応の変化を認識しておくべきだろう。

(2008年6月18日01時50分  読売新聞)
  
   
   

尖閣諸島の領海に侵入した台湾遊漁船が日本の巡視船と衝突し沈没したことで、「交流協会台北事務所の幹部が、台北県にある遊漁船の船長宅まで出向き、遺憾の意を表明した。賠償は法令に基づいて対応すると伝えた」にもかかわらず、「台湾当局は、事故後に抗議のため尖閣に向かった民間船を守ると称し、巡視船を9隻も出動させ、日本の領海を2時間半にわたって侵犯した。」そうである。

台湾で、中国大陸出身の馬総統が誕生したことで、心配していたことが早くも現実のことになって表れてきた。中国政府は、台湾に対し、徐々にしかし強固な意思を持って中国の一地方としての意味付けを強めていくことだろう。「台湾海峡が中国の内海になるのは時間の問題」(こちら)  できれば台湾には、冷静さを失わず良好な日台関係を損うことのないように願う。

そんな中、「領海外国船舶航行法」が成立し、7月1日から施行されるとのことである。日本もこれでやっと領海内に侵入した外国船に法的に毅然と対応できることになる。

 

  

〈追記〉

日の丸燃やし「尖閣」抗議、台湾で反日団体

(一部抜粋) 

【台北=石井利尚】尖閣諸島(台湾名・釣魚台列島)近くの海上で日本の巡視船と衝突した台湾の遊漁船が沈没した事故で、同諸島の中国領有を主張する香港の反日団体「保釣行動委員会」と台湾の親中派活動家らは18日、日本の窓口・交流協会台北事務所の前で抗議集会を開き、「日本人は釣魚台から出て行け」などと叫び、日の丸を燃やした。(2008年6月18日22時26分  読売新聞)  

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080618-OYT1T00701.htm

 

他国の国旗を燃やすなど、台湾の中国化は(韓国もですが)著しいようです。とても残念です。

トップが代わってからまだ短期間ですが、中国側と台湾内の親中派が組めば、これほど早く様相が変わってしまうのですね。台湾の様子を見ていると、日本にも台湾と同様の要素は十分にあります。人事とは思えません。

  

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ガス田は中国主権の範囲内〈中国〉

2008-06-18 | 中国

 

「白樺」の主権強調 ガス田合意で中国

2008.6.17 23:24  (MSN産経ニュース)

 中国外務省の姜瑜副報道局長は17日の定例記者会見で、日中両政府が近く正式合意、発表する見通しの東シナ海ガス田共同開発について「中国の立場と主張は一貫している。春暁(日本名・白樺)ガス田は中国主権の範囲内にある」と述べ、日中両国が共同開発対象とした「白樺」ガス田の主権はあくまで中国側にあるとの立場を強調した。

 姜副局長は、同ガス田の主権問題と「共同開発問題とは無関係」と主張。中国側が単独開発してきた「白樺」の共同開発に応じても、原則論をめぐっては日本に譲歩していないことをアピールした。

 日本が中国との排他的経済水域(EEZ)の境界線と位置付けている日中中間線についても「認めない立場に変わりはない」と述べた。

 一方で副局長は「(日中ガス田協議の)結果は双方にとって利益があるものになるだろう」とも強調。共同開発の早期実施に期待感を示した。(共同)

  

  

昨年末の訪中時以来、中国側の人材育成を今後3年間に1万人受け入れるとか、ODAに代わる新たな資金供与のために基金創設を提案とか、毒ギョーザ問題では中国は努力しているとか、チベット問題でもとことん中国をかばった福田首相。せめてガス田問題ではよい成果を引き出そうと思案しているのだろうと、ほんのほんの少し期待していました。ガス田は中国と共同開発をすることで、近く正式合意をする予定だそうです。しかし結局、この正式合意の前に、間髪をいれず決定的な一言を先に宣言されてしまっています。中国はしたたかなものです。

「中国の立場と主張は一貫している。春暁(日本名・白樺)ガス田は中国主権の範囲内にある」と述べ、日中両国が共同開発対象とした「白樺」ガス田の主権はあくまで中国側にあるとの立場を強調した。」

特に中韓北朝鮮相手には、譲って譲っていつの間にか押し切られ、というパターンが多いのですが、またもやです。ガス田は「中国主権の範囲内」とはっきり言われていますよ。福田首相はこれについて何と答えるのでしょうか。もしかすると・・・・ここまでは日本の主権範囲内だと思うけれども、そう言うと相手が嫌がるから僕は言わない。一緒に掘れるのだからいいじゃないか・・とでも思っているのではないだろうかと、心配です。

   

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