海岸にて

海が好き。時事ニュース・海外ドラマ 、日々徒然

バイデン米大統領来日

2022-05-24 | 国際・政治

バイデン米大統領が来日、日米首脳会談と、クアッド首脳会談も始まりました。ロシアのウクライナ侵攻の中、世界中が注目していることでしょう。

その中でもバイデン氏が台湾防衛に関与を明言したことは、日本にとって朗報です。もしもの台湾有事の際のアメリカの立つ位置は、日本にとっても重大事となります。

岸田首相が来年のG7の開催地を広島としたことは、私的にはちょっとなあ、と思っています。「核なき世界へ一歩」が目指すところ―それで広島。ー理解はできるのですが、今の現状でそれがどれだけ現実的に考えられるか?という疑念が頭をよぎるので。

それから、裕子夫人のお着物はとても印象的で素敵でした。

 

 

自民・佐藤氏「最高の失言」 米大統領の台湾防衛発言   2022/5/24 09:23

  自民党の佐藤正久外交部会長は24日午前の党会合で、訪日中のバイデン米大統領が台湾で紛争が起きた場合、台湾の防衛に軍事的関与するとの考えを示したことについて、「最高の失言をされた。これまでの台湾に対する曖昧戦略から一線を越えた」と歓迎した。

  佐藤氏はまた、「バイデン氏がここまで発言をした以上、日本自らが外交力、防衛力を車の両輪としてさらに強化することが極めて大事であり、われわれ政治家も覚悟が求められている」と語った。

  宮沢博行国防部会長も「バイデン氏の台湾へのコミットメントは核心であり、本音とみていい。この東アジアの安定に寄与するものだ」と評価した。

  バイデン氏は23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、台湾有事の際に米国が軍事的に関与するかを問われ「イエス」と明言。その後、ホワイトハウス当局は台湾に関する政策に変更はないなどと釈明した。(sankei)

 

 

 

【速報中】「クアッド」首脳会議、首相官邸で始まる 

日米首脳会談  バイデン氏「台湾防衛に関与」 首相、G7広島開催伝える 2022/5/23 22:29 (sankei)

 自民・茂木幹事長「核なき世界へ一歩」 G7広島開催      2022/5/24 12:43 (sankei)

 

 

 


侵攻は「先制的な反撃」(露 プーチン氏演説)

2022-05-10 | 国際・政治

「NATOは我々に耳を傾けなかった」「反撃は唯一の正しい決定」…プーチン氏演説

ロシアのプーチン大統領が9日に行った対独戦勝記念日の演説の要旨は以下の通り。

 

ー--

 ロシア国民、親愛なる退役軍人、兵士のみなさん。祖国防衛は常に神聖なものだった。そして今も同様に、あなた方は(ウクライナ東部)ドンバス地方の人々のために、そして祖国、ロシアの安全のため戦っている。

 1945年5月9日は、比類のない偉業を成し遂げた、団結したソ連の人々の大きな勝利として世界の歴史に永遠に刻まれている。勝利の日は、我々にとって身近で大切なものだ。我々は勝利した世代の人々を誇りに思う。後継者である我々の義務は、ナチズムを粉砕した人々の記憶を守り、世界大戦の恐怖が繰り返されないためにあらゆることを行うことだ。

 ロシアは常に、世界にとって必要な、平等で不可分な安全保障システムの創設を提唱してきた。昨年12月、ロシアは「安全の保証」に関する条約の締結を提案し、合理的で妥協による解決策を模索するため誠実な対話を求めたが、全て無駄になった。北大西洋条約機構(NATO)諸国は我々に耳を傾けようとしなかった。彼らには全く異なる計画があった。ドンバス、クリミアを含む我々の歴史的な土地への侵攻に向けた作戦が準備されていた。

 ウクライナの政権は、核兵器取得の可能性を発表し、NATOは、ロシアに隣接する領土で積極的に軍事的な開発を始めた。ネオナチらとの衝突は避けられないものとなった。ウクライナに)NATO諸国から最新兵器が定期的に供与され、危険は日々拡大した。ロシアがその侵略に先制的な反撃を与えたのは、やむを得ず、タイムリーで唯一の正しい決定だった。

 我々は、米国人、英国人、フランス人、レジスタンスの参加者、中国の勇敢な兵士など(第2次大戦の)連合軍の全兵士、ナチズムと軍国主義を打倒した全兵士をたたえる。

 そして私は、露軍部隊とドンバスの民兵に呼びかける。あなた方は祖国のために、その未来のために、世界にナチスの居場所がないようにするために戦っている我々は、ネオナチの残虐な攻撃により亡くなった、ドンバス地方の高齢者、女性、子供たちの記憶の前に頭(こうべ)を垂れる。

 (黙とう)

 露軍将兵の死は、我々全員にとって悲しみだ。我々は負傷者も含め、彼らの家族を支援するためにあらゆることを行う。

 「赤の広場」では、ドンバス地方の軍事行動が行われている地域から駆けつけた人々も含め、祖国の多くの地域から集まった兵士たちが肩を並べている。ロシアの敵は、国際的なテロリスト集団を利用し、私たちを内部から弱体化させ、分裂させようとしたが、成功しなかった。今日、さまざまな民族が共に戦い、兄弟のように弾丸から互いを守っている。これはロシアの力だ。

 大祖国戦争でナチズムを粉砕した人々は、英雄の例を示した。我々は、彼ら勝利者の世代を見習っていく。私たちの勇敢な軍隊に栄光を! ロシアのために! 勝利のために! 万歳  ! (読売)

 

 

 

ロシアのプーチン大統領が9日に行った対独戦勝記念日の演説の記事を読んでみました。これがプーチン氏のウクライナ侵攻の言い分らしいです。読みましたが、特にこれらの部分は意味不明でした。

北大西洋条約機構(NATO)諸国は我々に耳を傾けようとしなかった彼らには全く異なる計画があった。ドンバス、クリミアを含む我々の歴史的な土地への侵攻に向けた作戦が準備されていた。

 ウクライナの政権は、核兵器取得の可能性を発表し、NATOは、ロシアに隣接する領土で積極的に軍事的な開発を始めた。ネオナチらとの衝突は避けられないものとなった。(ウクライナに)NATO諸国から最新兵器が定期的に供与され、危険は日々拡大した。ロシアがその侵略に先制的な反撃を与えたのは、やむを得ず、タイムリーで唯一の正しい決定だ。

 

”先制的な反撃”? 百歩譲って、ドンバスは、心情的に、過去ソビエト時代には”我々の歴史的土地”だったかもしれない。が、今はロシアの隣国ウクライナの土地です。クリミア(2014年ロシアはクリミア侵攻も同様です。

そして、プーチン氏は、隣国ウクライナの現政権を「ネオナチ」と呼び、だからロシアは世界にナチスの居場所がないように、ウクライナを攻撃しているのだと。

ちょっと理解できないめっちゃくちゃな理屈ですが、これがプーチン氏のウクライナを侵攻する”大義名分”のようです。本当に、この先、何が起こるかわかりません。

 

 

 


「絶対に立ち止まるな」とトランプ氏

2019-05-27 | 国際・政治

「絶対に立ち止まるな」とトランプ氏 拉致被害者家族「勇気もらった」

                                                          2019.5.27 18:2

 北朝鮮による拉致被害者家族会は27日、東京・元赤坂の迎賓館でトランプ米大統領と平成29年11月以来、2度目の面会を行った。面会後の記者会見で、家族らは「トランプ氏から勇気をもらった」と感謝の思いを語り、被害者全員の即時一括帰国に向けた日米の連携にも期待をにじませた。

 「拉致問題は私の頭の中に常にある。安倍晋三首相とともに、解決に向かって努力したい」。トランプ氏は家族を前に局面打開への思いをこう伝えたという。

 家族会代表で田口八重子さん(63)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(80)は「拉致問題を何とか解決したい、という意気込みを感じた」と手応えを語った。体調が優れない中で面会に臨み、感謝と期待を伝えた飯塚さんは「トランプ氏の取り組みで良い流れができている。安倍首相は好機を逃さず解決につなげてほしい」と早期の進展を要望。「私も負けずに頑張る」と決意を述べた。

 トランプ氏は29年の家族との面会で被害者帰国への尽力を約束。この日も解決への思いを交わした。家族代表の一人として謝意を伝えた横田めぐみさん(54)=同(13)=の母、早紀江さん(83)は「きっと会えるよ」と励まされた。早紀江さんは「北朝鮮のトップに拉致解決を直接、突きつけることはとても重要だった」とし「これからも日本と一つになり、ご尽力頂きたいとお願いした」と振り返った。

 拉致直前に撮影しためぐみさんの着物姿の写真を胸に会見に臨んだ弟、拓也さん(50)は「北朝鮮は日米に嘘をついてきた」と安易な制裁緩和をしないよう求めた。「あなたが家族を愛しているように、父と母は姉を愛している。今後も支援をお願いしたい」と伝えると、トランプ氏は「絶対に立ち止まってはならない」と応じたという。(中村翔樹)                   (産経ニュース)

 

  

  

  

トランプ氏、首相の日朝首脳会談の決意「全面的に支持」表明

                  2019.5.27 15:3

安倍晋三首相は27日、トランプ米大統領との会談後の共同記者会見で、会談で北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、条件をつけずに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する意向を伝え、トランプ氏も全面的に支持する考えを示したと明らかにした。

 首相は記者会見で、金氏との会談について「(トランプ氏から)『決意を全面的に支持する。あらゆる支援を惜しまない』との言葉をもらった」と述べた。    (産経ニュース)

 

 

 


トランプ米大統領が、「令和」初の国賓として、来日されています。今回のトランプ米大統領の来日に際して、この機を逃さず、安倍首相がトランプ大統領と拉致被害者家族と面会の機会をしっかり設けていたことは、さずがに長い間、全力で拉致問題に取り組んでこられた安倍首相だと思いました。拉致問題解決に向けて、アメリカの大統領がここまで協力を明言されたことは、日本にとって本当に大きな力を得たことになります。横田夫妻をはじめ家族会の皆さんは高齢となっています。絶対に立ち止まってはならない」 北朝鮮の核、ミサイル問題と同時に拉致問題解決に向けて、日米はじめ各国が北朝鮮に立ち向かっていく時です。


                                                                                 

 

 

 



「一帯一路」に一線を 

2018-09-22 | 国際・政治

 

首相10月訪中 「一帯一路」に一線を引け

2018.9.17 05:00            

安倍晋三首相と中国の習近平国家主席がロシア・ウラジオストクで会談し、安倍首相の10月訪中を申し合わせた。

 習氏は「日中関係は正常な軌道に入った」と述べ、安倍首相は「協力の地平線は広がりつつある」と応じた。首相は習氏の訪日も招請した。

 首脳同士が笑顔で相対する演出により、冷え切っていた日中関係が改善に向かっていると印象付けたいのだろうが、前のめりな動きに懸念を覚える

 軍事、経済面での中国の覇権主義的な振る舞いには何の変化もない。日本の脅威を減じる行動がないのに友好の言葉に惑わされるようでは危うい。中国が接近を図る意図を冷静に見極めるべきだ。

 会談では、東シナ海を「平和、協力、友好の海」とするよう努力することで一致したという。

 だが、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は常態化しており、にわかにやむとは思えない。日中中間線付近での一方的なガス田開発も同様である。日本の主権や権益は損なわれたままだ。

 日中平和友好条約締結40周年ということで、日本が発言を遠慮することが懸念される。南シナ海の軍事化など、中国の拡張主義に歯止めをかけるのが「法の支配」を掲げる日本の役割ではないか。

 中国が日本に接近する要因の一つは、通商政策をめぐる米国との対立激化だろう。反保護主義を名目に対米共闘に引き込みたいのだろうが、日本が対中外交で優先すべきは、知的財産権保護などで中国に改善を求めることである。

 中国が勢力圏拡大を目指す巨大経済圏構想「一帯一路」も順風満帆とはいかない。インフラ投資を受けた相手国の過剰債務問題が表面化し、「新植民地主義」の批判が出ている。

 談では「一帯一路」を念頭に第三国での経済協力で合意した。だが、中国と組めば、覇権主義を後押ししかねず、日本が過去の経済支援で培った途上国の信用も損なわれる恐れがある。一線を引いておくべきだろう。

 北朝鮮問題では非核化への緊密な連携を確認したが、制裁の厳格な履行を主張する日本に対し、中国が北朝鮮の後ろ盾としての立場を強めるなど、ここでも日中の立場の違いは際立つ。

 首相訪中では、無条件に関係改善に突き進むのではないことを明確にしてほしい。 

                         (産経ニュース)

  
 
 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

   

親中派にだまされるな 日本企業や邦銀のためになる?「日中通貨スワップ協定」実は習氏の尻拭い     

2018.9.22 10:00

 

中国が米国の対中制裁関税「トランプ弾」に直撃され、メディアは世界の金融市場不安をあおり立てるが、浅慮に過ぎる。トランプ政権の対中強硬策なかりせば、中国は従来通り債務主導で傍若無人の対外進出策をとり続け、金融市場と安全保障両面で世界不安がどうしようもなく高まる。(夕刊フジ)

 米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。トランプ政権は24日に中国からの輸入2000億ドル(約22兆円)分を制裁対象に追加する。すでに制裁開始済みの500億ドルと合わせ2500億ドルに達するが、トランプ大統領は中国が追加報復すれば全ての対中輸入品に25%の制裁関税を適用すると表明している。トランプ政権はこれによって年間3800億ドルに上る対中貿易赤字を早急に2000億ドル削減する目標を立てている。

 現在、国際金融不安の元凶とされる中国の債務は銀行、「影の銀行」合わせた総社会融資ベースでみるとリーマン・ショックから現在までの10年間で5倍、対国内総生産(GDP)比は10年前の1・1倍から2・1倍に跳ね上がった。

 

急速な債務膨張を支えてきたのが対米貿易黒字である。米国の対中貿易赤字は10年間合計で2・85兆ドルで、中国人民銀行はドル換算でほぼ同額の人民元資金を発行してきた。人民銀行資金は商業銀行などを通じて同国の融資総量(債務にほぼ匹敵)を19兆ドル以上増やした。

 この「錬金術」を可能にするのが、中国特有の通貨金融制度で、中国人民銀行は自身が決める基準交換レートで流入するドルをすべて買い上げ、人民元資金を市中銀行経由で企業、地方政府、家計へと供給する。人民銀行は外貨を裏付けにして融資を加速させ、不動産開発や工業生産に振り向ける。同時に、対外投資や軍拡にも外貨を投入してきた。

 習近平国家主席肝いりの巨大中華経済圏構想「一帯一路」の推進や、南シナ海などへの海洋進出はリーマン後の米金融緩和に支えられてきたわけだ。

 米中貿易戦争はそんな習政権の野心に冷水を浴びせる。中国の国際収支黒字は年間1000億ドル前後だから、トランプ政策は中国を赤字国に転落させる腹積もりだ。外貨不安を抱える中では対外進出策も思うに任せられなくなる。

 

窮地に立つ習政権が頼りにするのが世界最大の債権国日本である。グラフは中国の対外債務と邦銀の対外融資の推移である。中国は対米貿易黒字や外国からの対中直接投資を通じて外貨をためてきたが、海外企業買収や資本逃避のために外貨流出も激しい。そこで外債発行や銀行借り入れを通じて対外金融債務を急増させている。

 それに最も貢献しているのが日本の金融機関だ。邦銀は10年間で国際金融市場に1・36兆ドル資金を供給してきたのに対し、中国は海外からの借り入れを1・4兆ドル増やしている。親中派の経団連や財務・経産官僚、日銀は日中通貨スワップ協定締結が日本企業や邦銀のためになると言い立てるが、だまされてはいけない。それは習氏の尻拭いなのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

        (産経ニュース)
 
         ーーーーーーーーーーーーー
                   
 
 
2018.8.30 22:20
 
日本、米と板挟み 31日に日中財務対話 対中関係の改善重視も

                         

 (一部抜粋)

31日に開かれる日中財務対話に出席するため訪中した麻生太郎副総理兼財務相は30日、北京で中国共産党序列7位の韓正副首相、対米通商交渉を担当する劉鶴(りゅう・かく)副首相と相次いで会談した。日中双方はトランプ米政権を念頭に「保護主義的で内向きな政策はどの国の利益にもならない」との認識で一致した。麻生氏が会談後、記者団に明らかにした。

 31日には麻生氏と中国の劉昆財政相が参加する日中財務対話が開かれる。緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換(スワップ)協定」の早期再開に向けた条件などを協議する方向。だが、日本にとって最大の同盟国・米国は中国との「貿易戦争」を激化させており、日本は配慮せざるを得ない“板挟み”の状況に追い込まれているのも事実だ。

 日中関係は平成24年に日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化したことを契機に急速に冷え込み、スワップ協定は25年に停止された。安倍晋三政権は関係改善に努め、今年5月の日中首脳会談ではスワップ協定の早期再開で合意。人民元建てで中国の株式・債券へ投資できる「人民元適格外国機関投資家(RQFII)」で、日本の金融機関に2千億元(約3兆2600億円)規模の投資枠を与えることも決めた。    (産経ニュース)

 

 

  

 

10月に首相が訪中予定とのことで、8月には麻生財務相と中国財政相との間で大規模のスワップ再開をはじめ日中協力の話が着々と進んでいるようです。

アメリカが中国からの輸入品に関税をかけ、中国もやり返すという米中間通商政策摩擦の中、中国経済はかなり深刻な状況のようです。中国から見れば、日本にすりよっての日中スワップ再開は喉から手が出るほどの話でしょう。この3兆円(以前の9倍)規模のスワップは、しかし、日本にどのようなメリットが? もちろん、中国発の金融ショックがもしあれば、日本にも大きなリスクありで、「政府が対中関係の改善を重視するのは日本企業の対中ビジネスが円滑に進められる環境を確保するためとのことですが、この一つには、日本の大手銀行みずほや三菱UFGが人民元建ての「パンダ債」なるものを売り出したそうで、これが関係しているではと考えている人もいます。

が、中国がいままでのような覇権主義をこれからあきらめるわけはなく、いざとなれば3兆円スワップと共に、日本が中国覇権主義と中国経済悪化に巻き込まれていくリスクも考えなければならないわけです。

 

「会談では「一帯一路」を念頭に第三国での経済協力で合意した。だが、中国と組めば、覇権主義を後押ししかねず、日本が過去の経済支援で培った途上国の信用も損なわれる恐れがある。」

 

はたして、このスワップ大規模再開や第三国での中国との共同事業など日本の中国への前のめりの姿勢が、日本と世界にとってよいことなのか? 保護主義反対はともかくも、アメリカを刺激することにならないのかと多くの人が心配しています。

政府には本当に、前のめりになることなく、一線を引いて、中国には冷静に対応ていただきたいと思います。

 

 


北に利用される韓国

2018-01-27 | 国際・政治

五輪に浮かれる文在寅政権 安倍晋三首相の訪韓で覚醒させることできるか 

    【韓国・文在寅政権の行方は】             2018.1.27 09:00  

  

 

    (一部抜粋)

 こうした中で、安倍晋三首相が動いた。

 

 首相は23日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張する」と述べた

 

 日本では韓国が示した新方針への批判が強い。行っても、行かなくても批判はつきまとう。事実、首相も出席見送りを検討していたが、一転した理由は、北朝鮮情勢などを考慮して再考したのだという。首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。

 

 首相周辺は「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」と語ったという。

 

 24日付産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が解説記事で紹介した「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」との政府高官の話に合点がいった。韓国に対し、行き過ぎた対北融和政策に走らないようクギを刺したい米国が安倍首相を指名し、文大統領を“覚醒”させる望みを託したのだ。

ただ、場合によっては訪韓は韓国にこびた姿勢と受け取られかねない。事実、自民党内には、首相の五輪開会式出席について反対論が渦巻いており、一枚岩でない。

 対韓情勢をめぐる世論は以下の通りだ。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査によると、慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が90・8%に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて88・6%が「支持する」と回答した。

 安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席すべきだ」が49・5%。「出席する必要はない」の43・1%を上回った。

 韓国の女性家族相は、23日付韓国紙で、慰安婦日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を年内に解散させたい意向や、国際社会での対日圧力を強める考えを示した。

かように韓国政府は方針を全く変えず、「歴史戦」の戦線を拡大する。ならば首相はリスク承知で日本の主張を世界に広めて欲しい。キレイ事で無く、五輪は“外交の祭典”でもあるのだ(WEB編集チーム 黒沢通)(産経ニュース)

首相の訪韓は確定したのだろうか? 「首相はリスク承知で日本の主張を世界に広めて欲しい」・・もちろんそうではあるが、数年前ならば正論というか正攻法というのか、こういう論調に素直に「そうそう」と同調することもできたのだが、韓国という国を知れば知るほど、これを実行する困難をひしひしと感じてしまう。国家間の合意を、国民が納得していないから不完全などといとも簡単に言ってのける国である。どんな約束ももうできるはずがない。

北朝鮮の度重なるミサイル発射に対して、世界が北朝鮮への経済制裁を強める中、韓国文政権の北朝鮮への”人道支援”なるものや南北合同チームなど空虚なオリンピック政治利用パフィーマンス、文氏の日韓合意を骨抜きにするような示唆に対して、安倍首相は直接「受け入れられない」と伝えたいのだろう。事態は切迫しており、アメリカからの要請もあったようである。

しかし韓国という国は、昨年のトランプ大統領訪韓晩餐会でアメリカ側に事前に何の説明もなくトランプ大統領の目の前に”慰安婦”を連れ出し、ハグまで強要演出しようとした国、リッパート米大使が切り付けられた国。この情勢下で安倍首相が訪韓すれば、どんな”罠”が仕掛けられているのかわかったものではない。それでなくとも、言葉も行動も状況もいいようにも歪曲して報道されることは覚悟しておかなければならないだろう。それらを防ぐための手立てを日本は完璧に整えることができるのだろうか?

北朝鮮が核を搭載するミサイルを完成させるまでに、もう時間がないとアメリカは分析している。北朝鮮のオリンピック参加話は誰もが想像する通り、”時間稼ぎ”でしかない。時間を稼がれて窮地に陥るのは日本アメリカ、そしてまず韓国であろうに。

産経記事のタイトルは「五輪に浮かれる文在寅政権 安倍晋三首相の訪韓で覚醒させることできるか」。とてもできるとは思えないが、安倍首相はやらなくてはとお考えなのだろう。首相の”訪韓”も日本の行く末も心配で目が離せない一か月になる。

 


「トランプ政権が北朝鮮を『テロ支援国家』に再指定」

2017-11-21 | 国際・政治

 

トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定 9年ぶり 化学兵器使用を根拠「残忍な体制」                                2017.11.21

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。

 ティラーソン国務長官は20日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年2月、クアラルンプールの空港で猛毒のVXガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。(続きあり)(産経ニュース)

 

 

 トランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したというニュースが流れています。北朝鮮をこれ以上 放置することはできません。あらゆる措置をとって北朝鮮を止めなければ、世界規模の大事になるでしょう。

 韓国に関して、今日は興味深い記事を読みました。傍目には、支離滅裂に見える文大統領の目指すものは何か?というもので、読んでそら恐ろしくなりました。

 

 

 

文在寅政権が目指す政権とは? 「右へ絶対戻れぬ不可逆体制」→「韓国型共産体制」  室谷克実       2017.11.21 

 

「歴史は繰り返す」という。韓国の歴代大統領は悲惨な運命を繰り返してきた。そのため、現在の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も4年数カ月後には…との見方が、日本ではまことしやかにささやかれている。(夕刊フジ)

 

 だが、それは甘い見方だ。文政権が目指しているのは「右に絶対に戻れない政治・社会的装置」だ。それが完成した姿は「韓国型共産体制」に他ならない。

 韓国の歴代政権は、前政権を「旧悪」として、旧指導者を剔抉(てっけつ=悪事を暴き出すこと)して痛めつけつつ、自らは「新悪」になる歴史を繰り返してきた。

 文政権は、李明博(イ・ミョンバク)政権にまでさかのぼって「旧悪剔抉」を続けることで、高い支持率を保っている。

 一方で、政権中枢(青瓦台秘書官ら)や閣僚の“汚れ”は目を覆うべくもない。まさに「精算すべき積弊」そのものが、大統領周辺に満ちている。それで「文大統領も任期が終われば…」との見方が日本ではあふれ出るわけだ。

 しかし、米国と北朝鮮の戦争か、軍主導の革命でも起きない限り、文政権は着実に「韓国型共産体制」への道を歩み、その後継者は文氏を「ロウソク革命国家の祖」として奉り続けるだろう。

 

 文政権は検察と警察を掌握して、その権限を駆使することで、反対派の口を封じている。民間団体(全経連や貿易協会)や財閥企業には、検察と公正取引委員会がタッグを組んで圧力を加えて、表向きは「自主的措置」を講じさせる。 

官界では、省庁ごとの「積弊清算タスクフォース」といった名称の“革命委員会”が力を持って、上層部を“去勢”している。

 政権から言わせれば、何事も「ロウソク革命精神」による「自主的な動き」だ。「新規立法事項」ではないのだから、国会は“お手上げ”だ。それでも、国会の保守野党は声を上げているが、いずれ「行政、立法、司法から独立した機構」という第四権の取り締まり組織が立ち上がる。

 保守野党の議員と、保守系マスコミが標的だ。

 “ニコニコおじさん”は「私の側近は常に異見を言うべきだ」といったきれい事だけ述べつつ、実態は行政機構の“恫喝”により、何事も「彼らの自主的措置」として「暗くて赤い社会」への改造を進めているのだ。

 純民間組織である貿易協会の会長が「辞めろというメッセージを受け取ったから」と言って辞めたのは、「自主的ではない」ことを示した、せめてもの抵抗だろう。が、そんなことすら、いずれ言えなくなるだろう。

 そんなことを言ったら、ナチスの突撃隊のような「ロウソクデモ隊」に自宅を取り巻かれてしまうからだ。

 文グループは「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の失敗」に学んでいる。だから、その「コウモリのような外交政策」に目を奪われて、「本当は親米だ」「親中だ」と論争するのは愚の骨頂だ。彼らの本質は、静かに進む内政にこそ見て取れる。

 彼らの本質は「王朝制の北」に親近感を抱きつつ、韓国型「共産体制」を目指している。文氏とは「左翼のヒトラー」と見るべきなのだ   (産経ニュース)
 
 
 
 
  

【野口裕之の軍事情勢】

在韓米軍高官は韓国を信用せず 文在寅氏&習近平氏&キッシンジャー氏の夢「在韓米軍撤退」韓国・文在寅政権の行方は】    2017.11.13 

   (3/7ページ)【韓国・文在寅政権の行方は】 

 
      (一部抜粋)
 
 
  結局、戦時統制権は李明博政権→朴槿恵政権と、歴代保守政権で延期が繰り返された。が、盧武鉉大統領と同じく、文在寅大統領にとって戦時統制権返還は米国との駆け引きの道具に過ぎない。文氏は在韓米軍撤退を見据え、着々と準備を進めている。
 
  しかも、師であった盧氏の失敗に学んだ弟子の文氏は、「在韓米軍撤退と撤退に伴う対策の研究」を命令し、慌てた韓国軍合同参謀本部が「戦時作戦統制権の返還」へと盧武鉉政権時と同様、再び巧みにすり替え、上申しようとも、確実に看破しこれを却下。在韓米軍撤退へのカジを固定する。
 
 既に、在韓米軍撤退に向け、静かに、不気味に韓国の極左化が始まっている。最終着地点は、在韓米軍撤退(=米韓同盟崩壊)後の北朝鮮との「合併」だ。   (続きあり)(産経ニュース)
 
 

 

 

そういえば数日前、前政権の”残党”が逮捕されるニュース「韓国検察が朴政権の情報機関トップ2人を逮捕 元駐日大使ら」(産経)を読みましたが、これまでと違うのは、文大統領が交代可能な政権ではなく、交代不可能な政権「韓国型共産体制」を目論んでいるらしいということ。文大統領の、外交的には一見オロオロ支離滅裂に見えながら、内政的には親北親中、反日、プラス反米で、一貫して一直線なあの姿勢が納得がいくのです。韓国国内はロウソク革命の信者たちで一杯。ロウソク革命教の教祖様になろうというのでしょう。いや、既になっています。そして、中国と共に文大統領が目論んでいるのが「在韓米軍基地撤退」・・。トランプ大統領在韓基地訪問時、サプライズで割り込んできた文大統領の張り付いた満面ニコニコ顔が浮かんできて、思い出すと怖いです。

 


今度はカナダで。カナダのオンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」制定の法案審議 

2017-02-02 | 国際・政治

カナダのオンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」制定の法案 反対の署名活動も中国系多数で成立か

                                                                                                    2017.2.2 05:00

カナダ東部オンタリオ州議会が12月13日を「南京大虐殺記念日」に制定する法案を審議していることが分かった。昨年12月上旬に香港出身の中国系カナダ人議員が法案を提出した。制定反対の署名集めも行われているが、同州は中国系人口が集中しており、成立する可能性が高い。今年は南京事件から80周年にあたることから、記念日が制定されれば「旧日本軍の残虐性」などをアピールする行事が開かれる可能性がある。

 法案は「オンタリオの人たちはアジアで起きた第二次大戦の残虐行為を深く議論し、検証する機会がなかった。南京大虐殺の変わらぬ教訓について学ぶことは重要だ」と指摘。記念日制定については「日本軍の南京占領で20万人以上の中国人市民と兵士が無差別に殺害された南京大虐殺の犠牲者を追悼し、遺族に敬意を払う機会を提供する」と明記している。

 法案提出議員による昨年12月8日の趣旨説明の際は賛成意見が相次いだ。韓国系議員は「日本軍は約30万人の中国人を冷酷に虐殺し、下は10歳以下、上は80歳以上の中国人女性と子供2万人以上をレイプした」「人類史上、最も大規模で非人道的虐殺の一つだった」など、誇張した数字を挙げて賛意を表明した。

 こうした動きに対し、現地の日系文化会館が中心になって記念日制定に反対する署名活動を始めた。国籍などは問わず、同州に6カ月以上居住している人なら誰でも署名できる。2月15日までに署名を集め、ウィン州首相に提出する方針。 (産経ニュース)

 

 

韓国が戦時中の慰安婦問題を政治問題化し、日韓基本条約(1965年)だけでなく、日韓合意をも無視しようとしています。(この問題は朝日新聞がでっちあげ、扇動してきたことが発端。これを黙認してきた国内マスコミや議員にも責任はあると思いますが)、この”慰安婦問題”と同様に、カナダで”南京大虐殺”なるものが法案として取り上げられ、成立する可能性が大きいそうです。

韓国・中国の、国を挙げての反日活動は、常に政治的経済的目的を持って、外国に渡った移民までを動かし、(日本国内のマスコミなど反日団体まで動かし)あらゆる形をとって推進されてきました。

日本が日米同盟の傘のもとで、経済発展だけで歩んできた数十年間、黙している間、世界は平穏であったわけではなく、常に国益の生存競争は絶え間なく続いています。中国・韓国は70年過ぎた過去の戦争を今も利用し、”反日”の手段として拡大再生産し、利用し続けています。

韓国は戦時中慰安婦(売春)問題を、何十年もかけて、国民に事実を歪曲し教育し、それを常に拡大しつづけ、現在の問題は事実とはかけ離れた話になっていますが、教育された国民は成人し、韓国国民大多数が心底信じて手の施しようがなくなっているのが今の有様です。中国も同様に、今回のカナダだけでなく、アメリカなど移民先の多数派を占めた地方で、反日政策を議会に上げ、国レベルの反日活動を絶え間なく推進し続けています。これらは、日本政府と日本人が反論せず黙してきたことのつけとも言えるでしょう。

黙っていてはならないと思います。国を挙げて、民間レベルでも、日本と日本人は、違うことは違うと発信していかなければなりません。

 

 

 

下のエントリは、9年前、2008年産経ニュースで【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(3)「収まらないな慰安婦問題は」と題し、中国系アメリカ人や韓国系アメリカ人がアメリカで、慰安婦問題や南京事件を利用し歪曲し、何をやろうとしていたかへの懸念を産経が記事にしたものを読んで、書いたエントリです。(注:元記事はリンク切れで、読めません)

間に合うのだろうか  2008-03-16 

 

 



年の終わりに 2016

2016-12-30 | 国際・政治

安倍晋三首相の真珠湾での演説(全文)1 ~6

オバマ米大統領の演説全文 同盟関係は世界全体における前進の力となっている ~7 (産経ニュース)

 

  

今年もあとわずかになりました。

今年はオバマ大統領の広島訪問安倍首相のハワイ真珠湾訪問など、両国民にとって画期的な、新しい日米関係構築への年になりました。オバマ大統領の演説の中の「日本の友人たちが『オタガイノタメニ』と呼ぶものを目指す」という言葉と、安倍首相演説の中の(アメリカ国民)の「寛容の心」という言葉が大変印象に残っています。戦後75年を経てのより大きな意味での和解と前進。我が国にとっても、ようやく”戦後レジーム”から抜け出す時を迎えたのかと本当に感慨深いものがあります。

日本人と日本に(おそらく無意識に)重しのように澱んでいた”戦後”に区切りをつけ、新たな日米関係を構築し、そして、両国にも世界にとっても、一層よい役割を果たせるような未来を希求していかなければなりません。安倍首相の努力と奮闘に敬意を表し、来年も応援していきたいと思います。

 

部屋の整理をしていましたら、2009年3月に故中川昭一氏がCSの「政治学原論」という番組に出演した時のDVDが見つかり、今日はそれを見ていました。これは中川氏が辞任された数週間後、おそらくはじめて報道の場に出演した時の映像で、テーマは”ニッポンのゆくえ”でした。

これからの日本が羽ばたくのに何が必要かという問いに、中川氏は、経済発展のみを追い求めてきた戦後の日本人のマインドの問題について触れられていました。そして、「21世紀に入った頃のアメリカ人へのアンケートがあり、『過去100年間でのアメリカでの最大の出来事はなんだったか?』という質問で、(その答えは)『パールハーバーと広島長崎に原爆を落として戦争勝利したということと9・11』だった。3つのうちの2つが日本がらみだったという調査があり・・・」とお話されていました。そして、新しい日米関係を築くために、「日本は(アメリカ頼みではなく)日本のために、アジアのために、やるべきことはやっていかなければならない。戦後のマインドの問題をどうやって解決していくか?」とお話しされていました。安倍首相と中川氏は盟友の間柄で、数年の時を経て、同じ想いが形となるのを見ているような心地がします。

 

今年の安倍政権が成し遂げてきたことーオバマ大統領の広島訪問や安倍首相のパールハーバー訪問と慰霊、過去の戦争がもたらしてきた両国民の心の問題に区切りをつけ、そして、”戦後”の日本が抱え込んだ内なる問題からの脱却と日本の自立へ、そしてこれは"戦後"の影を大きく残す憲法改正の問題にも繋がっていきます。新しい日米関係構築が新たな日本への一歩となることを確信しています。

皆さまの新年がよい年となりますように。

 

 

  

関連 行方不明の日本  2008-07-05

   戦後レジームについて考える 2007-10-05


めぐりくる10月

2016-10-01 | 国際・政治

【「慰安婦」日韓合意】 岸田文雄外相「追加措置は一切合意されていない」 安倍首相の謝罪の手紙を否定  2016.9.30 10:27

 

 岸田文雄外相は30日午前の記者会見で、慰安婦問題の日韓合意に関連し、韓国外務省報道官が「日本側に追加的な措置を期待する」と述べたことについて「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。日韓合意は昨年12月に発表されたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。追加的な措置については一切合意されていない」と否定した。

 韓国外務省報道官は29日の定例記者会見で、元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相の謝罪の手紙を韓国の元慰安婦支援財団が求めている問題に関連し、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、そうした追加的な措置をとるよう期待している」と述べた。 (産経ニュース)

 

 

韓国の感情的な要求は永遠に止むことはない。この問題のエスカレートぶりを見るにつけ、この国との友好は不可能だろう。近寄るべきではない、一分の隙もなく、との確信が日々強くなります。この国が国を挙げて、国民に植え付けてきた反日教育が実を結んだのか?、手に負えないモンスターのような様相を見せています。もはや同じ土俵に立って話し合いができる相手ではありません。にっこり、毅然として対応、できれば避けることが最善の道、岸田外相のこの対応は冷静で正確な対応だと思います。

 

東京都では小池知事の奮闘がよく報道されていますが、小池氏は国会議員であったときよりも今の立場の方が力を発揮できるのかも、と思い始めている今日この頃です。以前よりも応援したい気持ちが湧いてきています。(まわりのその他の候補があまりにも・ということもありましが。)とにかく頑張っていただきたいと思います。東京都議会だけでなく、特に地方公共団体レベルの自民党の利権に群がる汚職ニュースもよく目につきますが、まったくなんとかならないのでしょうか。

 

 

10月のこの時期になると、はや7年前になる中川昭一氏のご命日も明後日なのを否応なく思い出し、安倍総理の昨今のご奮闘に、中川氏は大きな喜びと慰めを感じておられるだろうと思います。7、8年前に心配していた諸問題が白日の中に引きずり出され、現政権は徐々に諸々の対策を進めておられると感じています。

でも、安倍政権に1つお願いします。「移民」についてはかなり心配しています。具体的な内容がわからないので、まだなんともいえませんが、外国人観光客が増加、親日派はが増えているとはいえ、特に近隣国についてはこれまでの経験を踏まえてくれぐれも慎重にしていただきたいと思います。

 

中国は露骨に日本はじめ近隣国に杭を打ち込み拡張を目指していることを隠さなくなってきています。北朝鮮も危険でやっかいな隣国、韓国には隙を見せてはいけません。

それでも、今が安倍政権でよかった、ほかの選択肢はありません。官房長官も菅氏でよかったと思います。気がつけば、はや10年近く応援しています。安倍首相、菅官房長官、自民党、頑張ってください!

 

個人的には昨今は日常レベルで奮闘中の毎日で、この年になって初めての経験にどうしていいかわからず、イライラすることも多い日々です。桜井よしこ氏の国家基本問題研究所の末端会員なのですが、この数年、月例研究会の案内をいただいても出かけることさえままならずです。

お盆はお墓参りに久しぶりに故郷に帰り、帰りはほぼ三年ぶりに京都駅で降りました。なつかしい烏丸通りの夜は外国人観光客が散歩していました。ただ眠り、翌日は以前の家の近くの公園など遠回りして散歩。京都駅でそばを食べ、帰京。短い滞在でしたが、よい気分転換になりました。

 


国連人権理で辺野古賛成派が反論ー「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 

2015-09-22 | 国際・政治

沖縄基地移設問題も切迫した課題ですが、一県知事であるはずの翁長氏の暴走が止まりません。おそらくは、知事の背後で中国共産党の思惑、表では日本共産党らの総動員での暗躍活躍。こちらも考えれば恐ろしいことです。

 

「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論  2015.9.22 22:11

 

【ジュネーブ=内藤泰朗】 沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、22日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

 

 翁長氏は21日午後(日本時間同日深夜)、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。

  

 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が21日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った

 

 22日には、別の非政府組織(NGO)が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。

 

 一方移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。

 沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

 さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行(といたよしゆき)市議会議員(45)の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。

 

 翁長氏は21日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった  (産経ニュース)

 

 

 

翁長氏は、沖縄の基地移設問題を、国連人権理に持っていき、”人権”云々とまで言い出しました。

人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。」

ー「基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった

”自己決定権”というのもよくわかりませんが、”人権をないがしろ”というのも、あまりにも唐突で驚きます。

この知事は国や県がこれまでの問題解決のために費やした全ての議論や手続きや努力や多くの時間、国同士の信頼関係もすべてを独断で蹴っ飛ばし。

そして国連人権理にまで問題を持っていきたいおそらくそのために、プロパガンダのために、”人権”という言葉も無理やり引っ張り出したのでしょう。

翁長氏は中国の脅威は一切語らず、中国に中国詣でまでして媚を売るのみです。これは中国の為、そして自己の政治的目的の為でしょう。中国の沖縄への触手はそこまで浸透しているということなのでしょうか。恐ろしいことです。 

 

一方で、日本政府の方と沖縄の方お二人が、

ー翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。

ー沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ

ー「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。

 

と、南シナ海、東シナ海における中国の脅威や、日本政府の立場について、はっきりと翁長氏に対して反論できたことは幸いでした。このように現実をしっかり認識できている人は、沖縄にも多いはずです。


「一国だけで平和守れない」

2015-08-30 | 国際・政治


【安倍首相会見(1)】 2014.5.15

 (産経ニュースより 一部抜粋)

 
国民の命を守る責任 「放置せよ」と憲法は言っていない(2/2ページ)   

 ・・・「昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年あまりがたち、現在アジアでアフリカでたくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています」

 「医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から『救助してもらいたい』と連絡を受けても日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないんです。これが現実なんです」

 「皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうした事態になって『国民の命を守る責任を放置せよ』と言っているとは私にはどうしても考えられません」

 

「一国のみで平和守れない」が世界の共通認識 (1/3ページ)

 

「こうした事態は机上の空論ではありません。連日、ニュースで報じられているように、南シナ海ではこの瞬間も、力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これはひとごとではありません。東シナ海でも、日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も大阪も、みなさんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。さらには、サイバー攻撃など、脅威は瞬時に国境を越えてきます」

 「これは、私たちに限ったことではありません。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない。これは世界の共通認識であります。だからこそ私は、『積極的平和主義』の旗を掲げて、国際社会と協調しながら、世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました」

 「積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々をはじめとするアジアの友人たちからも高い支持をいただきました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書では、そうした観点から提言が行われました」・・・

ー続きありー       

(産経ニュース   2014.5.15 

 

 

 

上のニュースは昨年2014年の、安保問題に関する安倍首相の会見内容からの抜粋です。政府は国民を守らなければならない。国土を守らなければならない。我が国を取り巻く現在の状況がどうであるのか?国のトップは、そのためにどうすべきか? 安倍首相は真摯に考えた経緯を明確に述べられています。海外にいる日本人の安全や、南シナ海に現実となっている中国の野心と脅威。 我が国を取り巻く情勢の変化を考えても、もはや「一国だけでは平和守れない」、その通りだと思います。手を携えなければ、国の安全、地域の平和は守れません。 

 

このところ、安保関連法案が国会で審議される中、巷でいきなり「戦争法案」などという言葉が飛び交いはじめ、国会前はプラカードと怒号とか・・。マスコミ、メディアもいつものように、芸能人まで使ってネガティブに煽り立てているようです。 

誤解が一人歩きするのではと少し心配していましたが、しかし、このところ、多くの国民の間に、安保法案への正しい理解が深まってきているようです。

国があれば、安全保障議論は避けては通れません。平和と大声で叫べば平和がやってくるわけではない。数十年の日本一国の平穏は、日米安保ーアメリカの庇護のもとにあったからであることを、国民ははっきり認識しなければなりません。

 

 

今日は8月30日です。思い出せば、6年前の8月30日は衆議院選挙でした。6年前、大嘘のマニフェストを掲げた民主党がマスコミの煽りに乗って勝ち、それから、悪夢の数年が始まったのでした。政治は何もせず空白、経済はどん底の中で、地震、原発事故、民主党政権の恐ろしい不手際の数々ー悪夢のあの数年間。しかし、あの数年間で、国民ははっきりと気がついたのでしょう。

安保も含め、我が国のため、安倍政権と与党の頑張り、一層の奮闘を期待したいと思います。

 


中国、強烈なご不満とか

2015-08-16 | 国際・政治

中国「誤った態度に強烈な不満」 首相の玉串料奉納非難    2015.8.15 18:20更新

 中国外務省の華春瑩副報道局長は15日、靖国神社への安倍晋三首相の玉串料奉納や一部閣僚の参拝について「侵略戦争を美化する靖国神社を崇拝することは、歴史問題に対する日本の著しく誤った態度をいま一度反映しており、中国は断固反対と強烈な不満を表明する」と非難する談話を発表した。

 今年は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の重要な年だとして、日本に対し「侵略の歴史を深く反省し、軍国主義と決別して初めて歴史の重荷を下ろし未来に向かうことができる」と求めた。(共同)(産経ニュース)

 

靖国参拝を閣僚がしようと総理が玉串料奉納しようと、国内のお話。これは内政干渉です

一体何様なんですかね、”中国様”ですか・・。本当に中韓は次から次へとごちゃごちゃ、いちゃもんばかり。全てにおいて、日本を思い通りにしたいのでしょう。が、もう既に聞く気は失せました。

それに「軍国主義」って、よく言えますよね。それ、ご自分のことでは。


安倍首相演説  米議会にて 2015/4/29 (下)

2015-05-03 | 国際・政治

(安倍首相 米議会演説(上)から、続き)

 

安倍首相 米議会演説全文(下)

 

■強い日本へ、改革あるのみ

 実は…、今だから言えることがあります。

 20年以上前、GATT(注=関税および貿易に関する一般協定)農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。

 ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。

 日本の農業は、岐路にある。生き残るには、今、変わらなければなりません。

 私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。

 世界標準にのっとって、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍(やり)の穂先となりこじあけてきました。

 人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。

 

 日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」のさなかにあります。

 親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。

 日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

 ■戦後世界の平和と、日本の選択

 親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心から良かったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父の言葉にあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。

 日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。

 この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

 ■地域における同盟のミッション

 私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。

 日本は豪州、インドと、戦略的な関係を深めました。ASEANの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。

 日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は格段に安定します。

 日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。

 アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。

 第1に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第2に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第3に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。

 太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。

 日本は今、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。

この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。

 戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。

 ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って、協議をしました。

 今申し上げた法整備を前提として、日米がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。

 それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。

 皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。

 ■日本が掲げる新しい旗

 1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。

 その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。

 これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。

 国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。

 人間一人ひとりに、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。

 自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。

 いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。

 繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。

 テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動--。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。

 

 日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢(けんろう)さを備え、深い信頼と、友情に結ばれた同盟です。

 自由世界第1、第2の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。

 それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

 ■未来への希望

 まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。

 「落ち込んだとき、困ったとき、…目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」

 2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。

 そして、そのときでした。米軍は、未曽有の規模で救難作戦を展開してくれました。

 本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子供たちに、支援の手を差し伸べてくれました。

 私たちには、トモダチがいました。

 被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれた。 

 --希望、です。

 

 米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。

 

 米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。

 

 希望の同盟--。一緒でなら、きっとできます。

 

 ありがとうございました。

   

(2015.4.30 10:30 産経ニュース)

 

 

 戦後70年を迎える今年、米議会でのこの安倍首相演説が、必ずや日米両国にとっても世界にとっても、新たな未来の礎石となるだろうことを確信しています。

 

   
人気ブログランキングへ

 


安倍首相演説  米議会にて 2015/4/29  (上)

2015-05-01 | 国際・政治

安倍首相の米国訪問での米議会演説を読み、感動しました。

第二次世界大戦での敵であった米国。原爆を落とされ、戦後占領下におかれ、サンフランシスコ条約を結び、その後、日米安保条約を結んだ同盟国。 それらすべての関係を未来への糧とし、新たに手を携えて世界平和に貢献していこうという、力強い決意に満ち溢れた演説であったと思います。

この演説でおそらく日米関係は今までとは違う、より強固な関係を確認し合ったことになりました。両国の底流によどんでいた戦勝国敗戦国という縛りがこの演説でやっと払拭され、共に強固で新たな、よりよき未来への貢献を望む関係に昇華したと感じました。そして、我が国がやっと”戦後レジームからの脱却”を果たす時が到来したことを感じるものでありました。

演説の全文を残しておきたいと思い、以下に転載させて頂きました。

 

安倍首相 米議会演説全文(上)

 「希望の同盟へ」安倍晋三首相の米上下両院合同会議演説 2015年4月29日(米国東部時間)

 

 ■はじめに

 議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。

 「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」

 以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話しする機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。

 でも、「フィリバスター」(注=議事進行妨害)をする意図、能力ともに、ありません。

 皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。

 マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。

 

 キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。

 私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

 ■アメリカと私

 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。

 家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル-フランシア夫人。寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。

 ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日ごろ、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。

 デル-フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。

 のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。

 上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇(ちゅうちょ)なく採用する。

 

 --この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だと随分言われました。

 ■アメリカ民主主義と日本

 私の名字ですが、「エイブ」(注=エイブラハム・リンカーン大統領の愛称)ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主政治の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティズバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。

 農民大工の息子が大統領になれる--、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。

 日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

 ■第二次大戦メモリアル

 先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐(せいひつ)な場所でした。耳朶(じだ)を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。

 一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。

 

 その星一つ、ひとつが、斃(たお)れた兵士100人分の命を表すと聞いたとき、私を戦慄が襲いました。

 金色(こんじき)の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。

 真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。

 歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷(もくとう)を捧(ささ)げました。

 親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。

 ■かつての敵、今日の友

 みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。

 「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称(たた)えることだ」

 もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。

 これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。

 熾烈(しれつ)に戦い合った敵は、心の紐帯(ちゅうたい)が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。ほんとうに、ありがとうございました。

 ■アメリカと戦後日本

 戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。

 アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。自らに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。

 焦土と化した日本に、子供たちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。ヤギも、2036頭、やってきました。

 

 米国が自らの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

 ■環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)

 こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。

 日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意(しい)的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。

 しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。

 経済規模で、世界の4割、貿易量で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。

 日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。

 太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。

 許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。

 その営為こそが、TPPにほかなりません。

 しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。

 経済規模で、世界の4割、貿易量で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。

 

 日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。

  (2015.4.30 10:30 産経ニュース)

  

  (下)に、続く

         安倍首相演説  米議会にて 2015/4/29 (下)


  

 


  
人気ブログランキングへ

  

 


「一国だけでは平和守れぬ」

2014-05-19 | 国際・政治


集団自衛権報告書 「異質の国」脱却の一歩だ

 

2014.5.16 03:36(1/4ページ)主張 

 ■行使容認なくして国民守れぬ

 日本の安全保障政策の大きな転換につながる集団的自衛権の行使について、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認することを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。

 首相は記者会見で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」と述べ、本格的な与党協議に入る考えを表明した。

 日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい。

 早期に与党合意を取り付け、自衛隊法など必要な関連法の改正などに取り組んでもらいたい。

 《緊張への備えは重要だ》

 なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか。それは、厳しさを増す安全保障環境を乗り切るため、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化する必要があるからだ。

 報告書は「一層強大な中国軍の登場」に強い懸念を示した。「国家間のパワーバランスの変化」から「特にアジア太平洋地域」の緊張激化を指摘した。

 

中国は東シナ海では尖閣諸島の奪取をねらっている。南シナ海ではフィリピンやベトナムを相手にスプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)諸島などを奪おうとしている。力による現状変更を図る試みは受け入れられない。

 東西冷戦の時代であれば、日本が個別的自衛権の殻に閉じこもっていても、米国は仮にソ連の攻撃があれば日本を守っただろう。

 だが、今や米国に一方的庇護(ひご)を求めることはできない。オバマ政権はアジア重視の「リバランス」(再均衡)政策をとるが、国防費は削減の流れにあり、米国民も海外での軍事行動を望まない。

 集団的自衛権の行使容認で日本が責任を分担する姿勢を明確にし、地域の平和と安定のため、今後も米国を強く引きつけておく努力が欠かせない。

 朝鮮半島有事の際、日本人を含む各国国民を避難させる米軍の輸送艦を自衛隊が守ることは、集団的自衛権の行使にあたるため、現状では困難とされる。安全保障の法的基盤の不備から、国民を守ることができない。(続きあり)(MSN産経)

 

 

 

南シナ海での中国とベトナムの対立は人事ではありません。尖閣問題も切迫し ており、中国の野心は現実となっています。アメリカも変わっています。反面、わが国は時が止まったかのよう。安倍首相が「一国のみで平和守れない」と述べたのは、現実を正しく見据えた視線であり、日本は敗戦後60数年間、戦勝国アメリカの支配による指導、要求を経て、その傘と庇護のもと「日米同盟」の下で幸運にもなしえただけの擬似「平和」状態でした。まるで保護された子供のように。一国だけ、いびつな「異質の国」状態でした。

 

「一国だけでは平和守れぬ」そのとおりだと思います。集団的自衛権を考えるのは大変現実的で全うな手段と考えます。それも早急に対処していかなければなりません。集団的自衛権は、全体的な平和を維持するために、むしろ温厚で全うな選択だと思います。

一面的に短絡的に大騒ぎしている公明党共産党民主党らは、現実を無視をしているか、あるいはむしろ(確信的に)現実無視することで日本という国を危険にさらそうとする勢力に加担した動きに見えます。

腐れマスコミなども大騒ぎしていますが、内容を報道せず、まるで芸能ニュースと同じようにただ煽るだけ。報道がここまで軽薄だと大問題。今ののマスコミは本当に害以外の何者でもありません。

 

 

それから、ついでに、今日のああ、やっぱりニュース。加藤、古賀それに野中氏らの言動、呆れるというか、まったく「赤旗」とはね、こういう人々がかつて与党の中枢にいたとは・・。彼らが何者だったのか、彼らの本性がわかるというものです。

 

加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判 

 

2014.5.18 22:58(1/2ページ)(MSN産経)
 
 
 
  ーーーーーーーーー

 

Devics -If we cannot see- (You tube)

さて音楽です。この曲はドラマ「One Tree Hill」61、62話あたりのエンディングに流れていた曲です。いい曲 ! と思うと同時に、ジミーとキースが亡くなった悲しいエピソードも思い出してしまうのです。

でも、久しぶりに聞きましたが、やはりいい曲でした。  

 

 

よろしければクリックを 

  →人気ブログランキングへ