文大統領の妄言 関係悪化は貴方のせいだ
退任間際の妄言としても、貴方(あなた)にだけは言われたくない。
関係悪化を招いたのはひとえに、慰安婦や「徴用工」問題で国家間の約束を踏みにじってきた文政権の責任である。
5月9日に大統領の任期満了を迎える文氏の発言は、韓国のJTBCテレビで「退任前最後」のインタビューとして放映された。
1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が署名した日韓パートナーシップ宣言に言及し、「韓国の歴代政権の立場は当時と変わっていないが、日本はどんどん右傾化した」などと言う。
「右傾化」とは、韓国に媚(こ)びず、国際法に則(のっと)って国同士の約束を守るよう求めるからだろう。そのどこが悪いのか。
韓国歴代政権の立場は変わっていないというが、慰安婦問題を例にしても解決済みの問題をたびたび蒸し返してきた。繰り返される無法ぶりこそ、法律家の文氏が退任前に恥ずべきことである。
とくに文氏は大統領就任後、未来志向で日韓関係を発展させると言いながら、実際には逆の行動をとってきた。
慰安婦問題では2015年の日韓合意を忘れないでもらいたい。合意で日韓両政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。
文政権はいずれも守っていない。日本から拠出した10億円を基金とした元慰安婦支援のための財団を一方的に解散した。また8月14日が国定記念日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」(慰安婦記念日)となった。
日本企業に不当な賠償命令を出した「徴用工」訴訟をめぐっても、文政権は「司法の独立」などを盾に座視し、問題をこじらせた。尹錫悦政権には、反日の象徴である日本大使館前の慰安婦像の撤去を含め、日韓関係悪化の要因を取り除く行動が求められる。
文氏はこのインタビューで、北朝鮮問題について「対話と外交の局面に転換させた」などと誇ったというが、考え違いだ。北朝鮮との融和政策に偏り、金正恩政権のミサイル実験などの暴挙を許しただけである。
(産経)
いつものことながら、韓国には呆れを通り越して怒り心頭です。文大統領の妄言に改めて驚愕してしまいました。国同士の約束を守らなかったのは韓国です。それには触れず、あらゆる理屈をつけて、自己正当化を図る。それを恥とも思わない。
国家間の条約を守らない、合意も守らない、そしてそれは日本が悪いというのである。なにが”右傾化”?聞いて呆れます。約束を守らないが、金はもらった。韓国は悪くない、そちらが悪い。また話をして、未来永劫、金を出せ、謝りつづけよ。韓国がやりたいことはこれだけである。上から目線で未来永劫日本にたかるのが、国是なのです。
本当にこの国はどうかしています。日本は韓国とこれ以上一ミリも関わるべきではありません。
ところが、岸田首相は新大統領就任式に林外相を派遣するそうです。何を考えてるのでしょうか。 この状況でこれでは、首相を信頼できません。ここで韓国に少しでも、一ミリでも譲るようなことがあれば、岸田政権はもう応援できないと思います。
クアッド加入視野の韓国、日本の反応注視
2022/4/17 07:00
5月10日に発足する韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期政権は、米韓同盟を重視し、韓国を「グローバル中枢国家」にするとの外交戦略を描く。その一環として、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」への段階的な参加も視野に入れる。ただ、文在寅(ムン・ジェイン)政権下で悪化した対日関係がクアッド参加の支障になりかねないとの懸念が、早くも取り沙汰されている。
作業部会参加を公約
「朝鮮半島にとどまらず、グローバルな中枢国家になる挑戦に立ち向かう」(続きあり)
(産経)
韓国紙、安倍首相辞任を1面で報道 批判の一方で「新たな機会」
ソウル=名村隆寛】安倍晋三首相の辞意表明について29日付の韓国各紙は1面に安倍氏の写真を掲載するなど、大きく報じた。
朝鮮日報は社説で「安倍首相は日本国内の嫌韓の雰囲気を政治利用し、再び嫌韓を引き起こす悪循環が繰り返された」と強調。「日本の次期首相は『嫌韓政治』をしてはならない。韓国政府も『反日政治』の誘惑を振り切らねばならない」と指摘した。
ハンギョレ紙も社説で「安倍首相が『嫌韓』を政治的に悪用し、韓日関係を大きく悪化させたことは遺憾」とし「韓国最高裁の強制動員賠償判決(いわゆる徴用工訴訟の判決)を『国際法違反』と攻撃し、報復的な輸出規制を強行し、朝鮮半島平和プロセスを執拗(しつよう)に妨害した」批判した。
東亜日報の社説は「安倍首相が辞任しても日本の対韓政策の基調がすぐに変わるのは難しいとの展望が優勢だ」とする一方、安倍氏の辞任は「(日韓関係改善の)新たな機会となり得る」と主張した。(産経)
この記事を読んで、怒りがわいてきました。知れば知るほど嫌いになる国、それが韓国です。私の嫌韓はもう二度と解けることはありません。
「日本の次期首相は『嫌韓政治』をしてはならない」ー「首相は~してはならない」って、ただの隣国新聞が偉そうに何を言っているのやら。次期首相は絶対に韓国に近づいてはなりません。この国は条約も協定も約束も守らない国ですから。約束を守るようにと言うと「嫌韓」だの「朝鮮半島平和プロセスを執拗に妨害」だのと言い出すのですから。未来永劫、日本にたかるつもりですから。それがいまやこの国の”本質と言っていいほどです。それが国の”根幹””にあるのです。
「安倍氏の辞任は「(日韓関係改善の)新たな機会となり得る」と主張」
心底ぞっとしました。再び、三度四度、そして未来永劫、たかるための”新たな機会”ですね・・。そんな機会がどうか二度と訪れませんように。万一、もし、そんな機会があれば、そこからまたこの国の”たかり”が始まります。間違いなく。
「慰安婦像に謝罪する安倍首相像」 韓国の植物園が設置
【ソウル=名村隆寛】韓国北東部の江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)にある「韓国自生植物園」が27日までに、慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置した。複数の韓国メディアが報じた。
像は「永遠の贖罪(しょくざい)」と題され8月に一般公開される。韓国メディアによると、像を作成した彫刻家は「日本がぬかずき、われわれがいいと言うまで贖罪して初めて許しが考えられるということを形にした。安倍首相が(日本の朝鮮半島に対する)植民地支配や慰安婦問題への謝罪を避け逆の行動をしていることを刻み、反省を促す作品だ」と語ったという。
同植物園の園長も「贖罪の対象を形にする必要があり、少女像(慰安婦像)と安倍首相で象徴させた」と説明している。ただ、この像をめぐって韓国国内ではネット上で称賛する声がある一方で、「外交的に非礼だ」「幼稚だ」との批判も出ており、賛否が分かれている。(産経)
韓国の慰安婦に土下座像「日韓関係に決定的影響」 菅官房長官
韓国、日本への対抗誇示=相互不信、底なしに
2019年08月23日07時19分
【ソウル時事】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたのは、輸出管理強化で深刻化した対立を安全保障分野にも広げ、日本の攻勢に屈しない対抗姿勢を誇示する狙いがある。日米共に協定の維持を望んでいただけに、破棄表明は3カ国連携への深刻な打撃となる。北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まる中、日韓の相互不信は底なしの状況で、北東アジアの安全保障環境は厳しさを増しそうだ。
大統領府関係者は、日本が輸出管理上の優遇対象国からの韓国除外を決めたことについて「われわれを安保面の友好国と見なしておらず、安保協力の根幹を揺さぶる行為と認識した」と批判。徴用工問題などを挙げ、「日本は問題解決に向けたわれわれの外交努力を言下に拒否した」と不満を爆発させ、協定破棄の背景に不信が募っていたことを隠さず訴えた。
GSOMIAが締結されたのは朴槿恵前政権時代の2016年11月。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、ミサイルの追跡情報や北朝鮮軍の動向など、日韓当局間で互いに不足する部分を補う情報交換が行われていたとみられる。大統領府によれば、締結以降、情報提供は29回あったが、「最近は減少傾向だった」という。
今後こうした情報交換に支障が出る可能性があるが、大統領府関係者は日米韓の情報交流を通じて「情報や監視の空白(が生じること)はあり得ない」と否定した。確かに、GSOMIAがなくても、日韓には米国を通じて情報を提供できる仕組みがあるものの、従来の情報共有体制を維持できるかは不透明だ。
文在寅大統領は15日の演説で日本側に「対話と協力」を呼び掛けた。だが、21日に北京郊外で行われた日韓外相会談では「問題解決のための進展はなかった」(康京和外相)。日本政府は28日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令を施行する予定で、韓国側も9月中に日本側を除外する措置を取る方針。対立解消の出口が見えぬまま、相互不信が募る一方だ。(jiji)
1月に韓国駆逐艦が海自哨戒機へ火器管制レーダー照射、日本が抗議したことを、韓国側は即刻日本側が「低空・威嚇飛行」したからと、話をすり替えようとしたことがありましたが、韓国は自分が優位に立つためならどんなこともする国だと日々確信が深まります。今回も、貿易上の優遇措置を外されるのが嫌すぎて、あっという間に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄」という安保の大問題に踏み込んでしまいました。この国は自分が優位にたつことが最も大事、虚勢に話のすり替えなど、なんでもありなのです。北朝鮮が今日また、ミサイルを2発発射したとのニュースです。(韓国も北朝鮮もさすがに同じ民族)虚勢と脅し、問題すり替えに責任転嫁。この2国が隣国で(その隣に中国、ロシア)日本は本当に大変です。といって、このような国にハイハイと言って事が済むわけはありません。
安倍首相は先進7カ国首脳会議(G7サミット)で訪仏されています。この朝鮮半島問題に関しても、トランプ米大統領はじめとする国々との協調を得るために大奮闘されることと思います。本当に頑張っていただきたいと思います。
参考 識者に聞く 伊藤俊幸元海将 GSOMIA破棄を対日カードにする愚行 (産経)
文韓国大統領「両国民に大きな傷」=日本政府の対応また批判
2019年08月05日16時43分
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は5日、悪化している日韓関係に関して、「日本政府は、これまでつらい過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」と述べ、貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を決めるなどした日本政府の対応を重ねて批判した。首席秘書官・補佐官会議での発言を大統領府が公表した。
また、「『過去を記憶しない国、日本』という批判も日本政府が自らつくり出している。日本が自由貿易秩序を乱したことに対する国際社会の批判も極めて強い」と主張。「日本は、経済力だけで世界の指導的位置に立つことができないという点を自覚しなければならない」と強調した。 (jiji)
日本政府は、これまでつらい過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている
信頼関係を壊していったのは、それは日本政府ではなく韓国です。
『過去を記憶しない国、日本』という批判も日本政府が自らつくり出している
日本は韓国と1965年に日韓基本条約を締結、日韓請求権協定で責任を完全に果たしています。これをなかったことにしようとしているのは韓国です。
日本が自由貿易秩序を乱したことに対する国際社会の批判も極めて強い」
貿易管理上の優遇対象をやめるだけのことで、国際社会には何の関係もありません。
日本は、経済力だけで世界の指導的位置に立つことができないという点を自覚しなければならない
何ですか、この恐ろしいほどの上から目線は・・・
予想したこととはいえ、それを上回る文大統領発言の数々にはびっくりです。「日本が悪いすべて悪い何もかも悪い、韓国はえらいんだぞ」と 頭の中にそれ以上入る余地がないのでしょうか。そこにもっていくために話を改ざんし、ものすごい勢いで話をあらぬ方向に拡大拡散しようとしようとしている韓国。このめちゃくちゃな展開を独り歩きさせないように、日本は冷静にしっかりと戦略的に反論していかなければなりません。
「非常に無謀な決定。責任は日本にある」「日本も大被害を受けねば」 韓国のホワイト国除外で文大統領が対日非難
2019.8.2 16:34
【ソウル=名村隆寛】日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、緊急閣僚会議を開き「問題解決への外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として「深い遺憾」を表明した。
文氏は「日本が外交的解決策を提示し、行き詰まりの道に行かないよう警告する。問題解決へ向き合おうという韓国政府の提案を日本政府は最後まで受け入れなかった」と非難。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させた責任が日本政府にあるのが明確になった以上、今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と強調した。
また、日本政府の措置がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に対する「明白な貿易報復だ」と断言した。そして「強制労働禁止と三権分立に基づく民主主義という人類普遍の価値と国際法の大原則に違反する行為だ」と述べ、徴用工問題で日本に妥協しない姿勢を示した。
文氏は「深刻に受け止めているのは、今回の措置が韓国経済を攻撃し、経済の未来成長を妨げ打撃を加える明らかな意図を持っているという事実だ」と強調。その上で「日本の不当な経済報復措置に相応の措置を断固とる。韓国経済に被害を加えようなら、われわれも真っ向から対応する方法がある。日本も大被害を受けねばならない」と述べた。
緊急閣議での文氏の冒頭演説は約8分間。閣議の様子はテレビで生中継されるなど、異例の措置がとられた。(産経)
韓国国防省、海自哨戒機「再び威嚇飛行」=明白な挑発と非難
【ソウル時事】韓国国防省は23日、日本の哨戒機が同日午後2時3分ごろ(日本時間同)、済州島南方にある東シナ海の海中岩礁・離於島近海で、韓国艦に対する「威嚇飛行」を行ったと発表した。国防省は「明白な挑発行為」だと日本側を非難。在韓日本大使館の駐在武官を呼び、抗議した。
これに対し岩屋毅防衛相は記者団に、「国際法や国内法にのっとって適切な運用を行っている」と反論。「脅威になるような飛行はしていない」と強調した。河野太郎外相も23日、スイス・ダボスで行われた韓国の康京和外相との会談で、韓国側の発表に遺憾の意を伝えた。
韓国側が「威嚇飛行」を指摘したのは、鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)所属の海上自衛隊のP3C哨戒機という。
韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が21日、韓国側が「事実とは異なる主張を繰り返している」として、実務者協議の打ち切りを発表。韓国側は反発し、問題は日本側の「低空・威嚇飛行」だったと再発防止を要求していた。韓国側が新たな事案を取り上げ、日本批判の姿勢を打ち出したことで、日韓間で非難の応酬が続く可能性が出てきた。
軍関係者によると、韓国側は哨戒機に「接近している、離脱せよ」と繰り返し伝えたが回答はなく、飛行が続いたという。国防省は「日本の底意を疑わざるを得ず、強く糾弾する」と批判。同様の飛行が繰り返された場合、「対応行動規則に沿って強力に対応していく」と警告した。
一方、岩屋防衛相は海自機の飛行に関し、高度150メートル以上を確保していたと強調。哨戒機が応答しなかったとの指摘についても「問い合わせにはきちんと答え、意思疎通をしながら運用を行っている」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。
離於島周辺は日中韓3カ国の防空識別圏が重なり、中国軍機が韓国の防空圏に進入したとして、韓国がたびたび批判している。(2019/01/23-22:00) 時事
韓国外務省、「強制労働」と英訳=元徴用工判決で、波紋も
【ソウル時事】韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Forced Labor」という表現を使っていることが15日、分かった。日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もある。
韓国外務省のサイトに14日付で掲載されたのは、李洛淵首相が10月末、最高裁判決後に発表した政府声明の英訳。李首相の声明では原告を「強制徴用被害者」と呼んでいるが、英訳では「強制労働の被害者」と表現している。 同省は取材に対し、「これまでもこうした表現は使っていた」と指摘し、韓国政府の立場に変化はないと説明した。 一方、韓国外務省は15日、河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判。「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めた。(2018/11/15-19:59) (時事)
この原告は「募集に応じた労働者」である。にもかかわらず、韓国李首相は原告を、声明で「強制徴用被害者」と呼び、次には、「強制労働の被害者」と英訳で表現して、事実をねじまげ、世界に拡散しようとしている。この国はなんと気味の悪い展開でことを企むのだろうか。(国家間条約で解決済みのことを、再度、日本からお金を得たいがために)そして、ここで「未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」とか言うのである。嫌悪感で言葉もでません。これが未来永劫続くのである、約束事などできるわけがない。日本はこの姑息な国の対応には慎重には慎重を重ね、絶交絶縁でいいです。
10月2日、第4次安倍改造内閣が発足しました。これからの3年間、国内外、問題山積ですが、だからこそ安倍総理しか任せられる方はいません。多くの国民が応援しています。安倍内閣、頑張っていただきたいと思います。
またも韓国が旭日旗禁止法案を提出 自衛艦への掲揚めぐり
2018.10.2 18:41
【ソウル=名村隆寛】韓国南部の済州島で10~14日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている。
聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が2日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮2年以下か300万ウォン(約30万円)以下の罰金が科せられるという。
この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「傍若無人」「日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由」(共に民主党)などの批判が続いている。
韓国では2013年9月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、「旭日旗への誤解がある」との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない。 (産経ニュース)
国際観艦式での自衛艦旗の「旭日旗」に関するニュースですが、旭日旗禁止法案なるものが、提出されたそうです。(笑っていいのかどうか・・)韓国という国は情緒が第一、ルールとか契約とか約束とかは、その場その場の情緒で吹き飛んでしまいます。提出された改正案の処罰対象を読んで、「処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮2年以下か300万ウォン(約30万円)以下の罰金」話の成り行きのあまりの稚拙さに呆れ果てます。ここまでくると、この国と話が通じないのはもう仕方がないと思えてきます。
ところが、昨日の今日、日本国内では、日本の有識者会議とやらから、この国との交流に公的支援をという提言がでているそうで、日本というのは、本当にオメデたい国だと溜息が出てきました。おそらくは有識者会議のバックには韓国と通じる議員や人々がいて、経済事情と雇用の悪化から日本に協力や譲歩や支援やらを要請してきているのでしょう。人的交流に関しては”外国人人材”とも関係している話なのでしょう。しかし、人的交流に関しても、北朝鮮のこともあります。この反日国韓国相手には、(特別永住許可などの見直しなども含めて)法的な在留資格の厳格な確認と履行はしっかりやっていただきたいと思います。
日韓交流へ公的支援を 有識者会議が河野外相に提言 少子化対策やエネルギー分野などに
2018.10.3 11:59
日韓関係の改善の在り方を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」が3日午前、外務省で開かれた。近藤誠一座長(元文化庁長官)は、少子高齢化対策などの分野で人的交流を深めるため、公的支援の充実などを盛り込んだ提言を河野太郎外相に手渡した。
河野氏は「未来志向の日韓関係をどうつくっていけるか、しっかり考えていきたい」と応じた。
提言は政府に対し、エネルギーや地球温暖化対策、防災などの分野で積極的に支援するよう求めた。日韓両国の若者が相手国で働きやすくするための制度の整備も盛り込んだ。
河野氏は、植民地支配への反省と未来志向の関係発展を明記した日韓共同宣言から今月で20年を迎えるのを前に、8月に有識者会合を設置した。 (産経ニュース)
ソウルの日本大使館前の慰安婦像、公共物として区の管理に 条例改正 釜山でも30日可決へ 2017.6.29 19:47
【ソウル=名村隆寛】韓国ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像をめぐり、地元自治体の鍾路区の議会で「都市空間芸術条例」の改正案が29日までに可決された。これを受け、慰安婦像は7月から「公共造形物」として区の管理下に置かれる。
慰安婦像は2011年、元慰安婦の女性らを支援する韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が設置。しかし、電柱や電線、水道管など設置許可を必要とする施設の種類を定めた道路法施行令の対象には当たらず、違法設置が続いていた。
改正案では、慰安婦像のような民間による造形物も、区の都市空間芸術委員会の審議を経れば公共造形物とされ、区の管理が可能となる。また、像を移設、撤去する場合は同委員会の決定に従わねばならない。また、像が毀損された場合、区は補修など必要な措置を取らなければならないという。
日本大使館前への慰安婦像の設置は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反しており、日本政府は像の設置以来、韓国政府に対し抗議を繰り返してきた。また、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意で、韓国政府は日本政府の懸念を認め、「適切に解決されるよう努力する」と約束している。
条例改正により韓国国内では、「(慰安婦像)保護の根拠ができた」「撤去できない安全装置になる」(韓国メディア)と歓迎する声が目立つ。しかし、像の存続は国際法違反であり、日韓の2国間合意にも反していること自体に変わりはない。
また、南東部の釜山の日本総領事館前に、昨年末から違法設置されている慰安婦像についても、釜山市議会の委員会が先週、市が管理するとした条例案を可決。30日には本会議で可決し、条例が成立する見通しだ。 (産経ニュース)
韓国という国に呆れ呆れて久しいですが、この記事を読んでまた呆れ、新たに怒りがこみ上げてきました。「ソウルの日本大使館前の慰安婦像、公共物として区の管理 条例改正」ですと? 像を撤去できなくする為に、「公共造形物」にしてしまい、都市空間芸術委員会なるものの管理下に置いてしまえば、どうだ、手がだせないだろう!と言うことらしい。
驚くべきことに、韓国的には、これは約束を守らないためのgood jobらしく、(国家間の)約束を守らないためにあらゆることを考える・・なんと幼稚で歪んだ思考なのだろう。
日韓基本条約があり、日韓合意があり。またこの有様。彼らは何がやりたいのか? おそらくはこの話を、日本への、いわば永遠の”マウンティング”手段として絶対に手放すものか終わらせるものか!ということなのですかね。そういえば前大統領も千年のなんとかとか発言していたようです、これがこの国のアイデンティティなのでしょうか。
しかし、このような思考回路と行動をする相手と、二度と「約束」など無理。
金輪際、近寄らないようにしましょう。1ミリもね。それしかありません。
このところ北朝鮮のミサイル発射で北朝鮮問題が報道されない日はなく、この隣国独裁国家の危険がにわかに現実の危機として認識されています。ミサイルが”失敗”でなかったら一体どうなっていたのか、これからどうなるのか、戦後数十年間、日米同盟の傘の下、”平和ボケ”の中で安穏と生きてきた日本人は(私を含め)夢からさめ、現実を突き付けられているような心地でしょう。
これまで一般の日本人には、韓国はまだ比較的身近でも、北朝鮮はより”遠い”存在ではなかったでしょうか。しかし、拉致問題をはじめ、表からは見えずとも、北朝鮮と通じた勢力は(日教組や沖縄運動家だけでなく)日本に着実にその勢力を張り巡らせ、活動しているようです。
今日の産経ニュースに掲載された櫻井よしこ氏の記事です。日本に張り巡らされた日本を舞台に政治活動をする北朝鮮勢力。多くの人に読んでもらうべきと、引用させていただきました。
【櫻井よしこ美しき勁き国へ】 2017.5.1
「反韓親北」日本が舞台 韓国が反国家団体に指定する非合法団体など政治活動
4月28日、ソウルで「対日抗争期強制動員被害者連合会」が徴用工の像をソウルの日本大使館前、慰安婦像の隣に設置し、8月15日には釜山と光州にも設置すると発表した。
彼らは日本企業約80社を相手に「強制徴用」の賠償を求める訴訟をすでに起こしており、文在寅(ムンジェイン)氏が5月9日の大統領選挙で当選すれば、韓国政府に元徴用工の対日補償交渉を求めるのは必至だ。
慰安婦に続いて徴用工でも対日歴史戦を挑む韓国内の動きは日本での動きとも通底し、北朝鮮の意向を反映した勢力が深く関わっている。
手元に雑誌『月刊イオ』がある。「イオ」は「継承」を意味する。在日の若い世代に朝鮮民族としての日本に対する負の感情を忘れさせまいとする意図がにじむ雑誌だ。
発行元は、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」を発行する朝鮮新報社である。その5月号で三重県在住の「フォトジャーナリスト」、伊藤孝司氏(64)らによる「植民地・侵略被害の証言」をネットで公開する運動が報じられた。それによると、昨年2月、「植民地支配・侵略の被害者証言を記録する会」(以下、「記録する会」)が大阪で設立され、8月にはNPO法人(特定非営利活動法人)の認証を受けたという。
伊藤氏が「30年以上」かけて集めた慰安婦や被爆者ら約800人の証言を映像とともに、日本語、朝鮮語、英語の字幕つきで順次公開するそうだ。だが、「記録する会」の本部は、朝鮮総連大阪府本部内にある。朝鮮総連は朝鮮労働党の日本支部で、北朝鮮の事実上の大使館だ。傘下には金日成主席の主体思想を広める朝鮮大学校もある。「記録する会」の理事長は在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部常任顧問の李鉄氏で、理事14人中3人が韓統連、9人が総連の所属である。
韓統連は2月4日には中央本部が主催して東京新宿駅前で「朴槿恵退陣・逮捕! キャンドルデモ」を行った。キャンドルデモは北朝鮮の主張に盲従するデモであり、彼らは朴大統領の即時退陣、米韓合同演習の中止、日韓「慰安婦合意」破棄を叫んだ。
5日には中央大学駿河台記念館で代議員大会を開き、保守体制の打破と政権交代実現の運動方針を決定。これは2月19日、韓統連大阪本部定期総会で確認されている。
明らかな反韓組織の韓統連は総連同様、韓国政府が反国家団体に指定する非合法団体である。右の2つに朝鮮労働党を加えた3団体は、韓国での活動は許されていない。
日本が反韓国、親北朝鮮の政治運動の舞台として利用されているのは明らかだ。伊藤氏の「記録する会」は総連、韓統連が支える北朝鮮の国家ぐるみの情報戦の最先端にある。当然、反韓国の先には厳しい反日がある。
北朝鮮勢力は一見そうとは見えない形で日韓両国に深く浸透している。一例が韓国の「キョレハナ」(同胞はひとつ)である。発足は2004年、会員6千人、事業内容は全て北朝鮮支援で03年から11年の間に25億円分の物資を北朝鮮に送った(崔碩栄、「WEDGE REPORT」)。
対北経済支援が主たる事業の彼らが、慰安婦像設置の募金の窓口となって反日運動を推進中だ。
韓国の左翼系新聞「ハンギョレ」は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を守るのは「キョレハナ」の大学生組織だと報じている。女子大生約25人が2~3時間ずつ、交代で像を守るが、彼女らは最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備にも日韓慰安婦合意にも反対だ。朝鮮半島の南北分断は米国のアジア戦略が悪いからだと幼稚な主張も展開する。
だが、キョレハナを運営する隠れた首謀者らは狡智(こうち)である。彼らは日本に幅広い人脈を築き、社会の深部で反日の機運を醸成する。目を引くのが、昨年3月、立命館大学特任教授の徐勝(ソスン)氏を引率者とした沖縄旅行を企画したことだ。徐氏は約30人の参加者を引き連れて辺野古基地反対運動の現場を訪れたという。
氏は1971年4月、韓国留学中に国家保安法違反等の容疑で逮捕され、1審で死刑判決を受けた。逮捕の理由は、氏が平壌でスパイ訓練を受けていたからだとされる。獄中で19年間を過ごした後、氏は金泳三政権下で釈放された。人権団体の支援で、欧米諸国で講演し、立命館大学が法学とは無縁の氏を法学部教授として迎えた。
その氏を案内役にした「徐勝教授と共に行く東アジア平和紀行」の企画には「東アジア歴史戦争の中枢、大虐殺の現場、中国南京」「東アジア反基地運動の最前線 沖縄」「植民地青年の強制徴用の歴史を記憶する 日本九州」などが目につく。強い反日歴史観を醸成するかのような旅である。
一方、沖縄は金日成主席の主体思想研究がとりわけ盛んである。とうの昔に破綻した主体思想を後生大事に唱え続ける人物に沖縄大学名誉教授の佐久川政一氏がいる。氏は今年1月8日、金正恩氏の誕生日を祝う新春セミナーで、若い世代に主体思想を広める重要性を訴えた。同じく沖縄大学名誉教授の平良研一氏は日米同盟が諸悪の根源だとする講演を行った。昨年1月の同様の新春セミナーでは、チュチェ思想国際研究所事務局長の尾上健一氏が「北朝鮮が核武力をもつことは不可欠」だとするメッセージを送っている。
親北朝鮮勢力の時代錯誤の人脈が日韓両国にまたがる形で根づいていることを意識すべきだ。(産経ニュース)
「韓国留学中に国家保安法違反等の容疑で逮捕され、1審で死刑判決を受けた。逮捕の理由は、氏が平壌でスパイ訓練を受けていたからだとされる」そのような人物が立命館の教授とは。立命館だけでなく法政大学だの立教だのその他多くの大学にあっと驚くような言動で活動している人々が教授として入り込んでいるのが目につきます。大学側もなぜそのような人を教授として迎え地位を与え、教壇に立たせて平気でいられるのか? 日本はマスコミだけではなく、大学も一体どうなっているのでしょうか。
日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。
日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。
朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。
同協定の30億ドル分については融通期限が今年7月3日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。
このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」(政府筋)との見方のほか、急速に悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」(外交筋)とみられている。
ただ、今回30億ドル分が失効しても、1997年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓3国による通貨スワップの取り決め(チェンマイ・イニシアチブ)により、100億ドル分の融通枠は継続される。
韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している。 (産経ニュース)
国際市場安定という名目があるとはいえ、スワップ協定で多くの恩恵を受けてきたのは韓国側、日本側としては協定が失効するなら、むしろgood newsと思います。融通も援助も、するべきもっとよい国がたくさんあります。
産経の加藤ソウル支局長は朝鮮日報の記事を引用して記事を書いただけで出国禁止命令、措置延長とか。韓国は自分が何やっているのかわかっているのでしょうか・・。まったくもって韓国、韓国人とは、トップから司法も国民も、国を挙げて自己中心的な感情論ですべてが決まる、呆れはてた国です。
日韓基本条約締結から50年間、(韓国人は日韓基本条約の内容をまったく知らされていないのか?・・) 技術移転やら援助やら、友好とやらなんとやら、色々とやってきたらしいですが、この国と関わっても、罵られ、たかられるだけ(しかもそれが千年続くらしい・・) 日本にとって良いことは一つもないということを本当に思い知りました。それが一般にも周知されつつあるようで、(訪韓中の二階氏がどうあがこうと) もう元に戻ることはないでしょう。韓国にはうんざりです。関わらないのが一番。しかし、竹島問題などなど問題はまだ山積みですが、言いがかりをつけられれば、日本は毅然として火の粉だけはしっかり払うべし!