「家でいる」べき時に家で休憩して「何様」とまで言われるなんて・・

海外メディア、「何様」批判招いたと報道　安倍首相のツイッター動画―新型コロナ

新型コロナウイルス感染対策で国民に外出自粛を呼び掛け安倍晋三首相の１２日のツイッター投稿をめぐり、海外の主要メディアは、自宅とみられる場所でくつろぐ様子が撮影された首相の動画に対しインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で反発の声が上がっていると報じた。

【写真ニュース】安倍首相が投稿した動画

　ロイター通信は、「人々が生き残りを懸けて闘っている時にこんなぜいたくな（生活の）動画を見せて、『何様のつもりだ』と思わずにいられない」と怒りをあらわにしたツイッター利用者の書き込みを紹介。一方、安倍首相には息抜きの時間が必要だと擁護する人がいるとも指摘した。
　ＡＦＰ通信は、インターネット上で多くの人がハッシュタグ「＃何様のつもり」を使って動画を批判したと報道。米ＣＮＮテレビ（電子版）も「安倍首相は無神経だと糾弾されている」と伝え、首相が表明した全世帯への布マスク２枚配布でも「国民の反感を買った」と言及した。

（時事）

　

　

そもそも、この時事記事のタイトル　”海外メディア、「何様」批判招いたと報道～”」というタイトルに違和感です。

ロイター通信が紹介したというのは単に一つのツイッター。「生き残りを懸けて闘っている時にこんなぜいたくな（生活の）動画を見せて、『何様のつもりだ』と思わずにいられない」ーいろんなツイッターのほんの一つにすぎず、ロイターもこんなことを取り上げるほどのこと？

日本には日本の現状とやり方があり、イギリスにもアメリカにもそれぞれの現状がある。CNNも他国のことごちゃごちゃいわないでもらいたいです。（政府支給布マスクにしても、これは再利用可能なので最後の砦、活躍できると思いますよ。）

それに首相は超人ではなく、この非常時の国のトップで大事な体です。「家にいる」が日本の現在状況の最優先課題で、首相が休憩時「家にいて」、愛犬を抱いて家で過ごすことの何が問題？

首相動静も時々見ますが、平常時も分刻みのスケジュールの中、外交で国を離れることもあります。そして国会は、暇人野党に延々と審議拒否され引き延ばされ、何か懸案があれば休日はもちろん即返上。トップとしてはあたりまえかもしれませんが、首相というのは本当にハードな仕事だなあとよく思います。

それに時事通信の記事って何故だからは知りませんが、日本と日本政府に意地悪だなあ、、隙あればこういう妙な書き方をしているなと思うこと、しばしばです。

 

また、朝日新聞が

 

朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」ツイート削除し謝罪　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.8.3 22:05　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。

　冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

　冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。

　すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪した。（産経ニュース）

　

　

　
朝日編集委員ツイートに自民が抗議、謝罪・訂正申し入れ　「欧米フォロワーの誤解解けない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.8.4 17:44

　自民党は４日、朝日新聞の冨永格特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んだ問題に関し、朝日新聞東京本社に対し強く抗議するとともに、冨永氏のツイッターでの訂正と謝罪、朝日新聞ホームページでも英語とフランス語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。

　申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモの参加者には安倍首相の支持者が多いという趣旨だったが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていた」と釈明したことに対し、「全く不十分なもので、到底欧米のフォロワーの誤解は解けるものではない」と指摘。「冨永氏は一般人と異なり文章表現はおろか、取材や記事の編集にまで精通している。『フォロワーが誤った印象を持つことを予想できなかった』ということは信じられない」とも訴えた。　（産経ニュース）

　

 

 

　

またです。欧米向けにご丁寧に英語で、ナチス・ドイツの旗が入った写真を使って、現政権との関連付けを画策した朝日編集者・・・驚くべき姑息さ！朝日の冨永格とやらの編集委員は、欧米に向けて日本政府のイメージを毀損するような写真と内容のツイートを発信したのだそうだ。日本語ではなく英語で。　日本向けに軽く訂正、謝罪して済まされることではない。既に世界に拡散されてしまっている。「自民党が抗議し、英語とフランス語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。」のは、当然のことである。

　

朝日のこのような所作は今にはじまったことではない。彼らはなぜ、これほどまでにやり口が姑息なのか。彼はおそらく確信的に、安倍政権を棄損する意図でこれをやったのだろうと思う。姑息な心根が透けて見えて、怒りがこみ上げてくる。

　

このような新聞が長年、そして今も、日本の大手新聞として大手を振ってまだ存在しているのだ。暗澹たる気持ちになる。慰安婦問題の嘘で、この新聞の初めから結論ありきの、印象操作満載細工記事のやり口が明るみにでた。

彼らは報道機関の顔をしながら、物事を好きなように細工し歪曲し印象操作して、それをまるで「事実」であるかのように報道してきた。私を含め読者は、まさか大手新聞がそのようなことをするわけがないと疑いもせず、長年、彼らマスコミ権力の手のひらの上で、転がされてきたのだ。慰安婦問題の嘘が朝日の体質を表に引きずりだした。二度と朝日記事を信じることはないと思っていたが、また、冨永某のこれである。

 

彼らマスコミ人は思い上がってしまっているのだ。巨大なマスコミ網はわが手の内だ、国民も世論も政治も我々マスコミ人が操れるのだ、作れるのだと。

「報道の自由」は、捏造の自由ではない。朝日新聞がやったことを許してはならない。ーマスコミ・メディアには警戒を！

朝日”捏造”に関して、NHK騒動を思い出す

 

 

なかなか自分のブログ更新できないうちに、ネットサーフィンしていたら、中川氏を偲ぶこのような動画（you tube)に行き当たり、深く深く立ち止まってしまいました。そうです、一カ月前、忘れもしない10月3日は中川昭一氏のご命日でした。今の安倍内閣の奮闘を中川氏はどのように見守っておられるでしょうか。

 

 

私がこのブログをはじめた2007年は第１次安倍内閣時で、それから福田内閣(親中媚こびしか覚えていません・・）

そして、2008年後半、リーマンショックで世界的金融危機時に麻生内閣が発足し、当時、中川財務大臣は寝る間もなくご奮闘されていたそうです。あれからもう6年。　現在、慰安婦問題をきっかけとして朝日新聞による捏造記事が大問題になっています。このようなことは今にはじまったことではなく、朝日は以前からことあるごとに事実を巧妙に姑息に歪曲して報道してきました。

 

NHKが2001年に放送した慰安婦問題に関する特集番組がありました。そもそも私が最初に、マスコミに疑問、そして政治に関心をもったのは、この200１年のNHKが放送した"慰安婦裁判"番組なるものに驚愕し、関心をもったからでした。　

この番組の「（女性国際戦犯法廷」運営委員の一人であった池田恵理子氏は番組の製作下請けである「NHKエンタープライズ21」のプロデューサーであり、番組で検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だったとか。　　　こちら「NHK番組改変問題goole検索」　　

NHKは何をやっているのでしょう！　　　　　　　
 

次（の２つはこの問題に関する２００８年のエントリです。）

バウネット、敗訴　　(海岸にて　2008/6/14)

朝日の社説　　(海岸にて2008/6/15）

 

 

その後、番組制作に政治家(安倍氏、中川氏ら）が介入したと、朝日は想像力をフルに働かせてNHKを非難しました。しかし、安倍氏も中川氏も明確に否定されています。しかし、朝日にしては当然のこと、訂正さえしていません。報道機関がこのように適当な、恣意的な記事を書いていいもんですかね。朝日のこの自己中心的で情緒的、かつ巧妙な言い回しにはいまや虫唾が走ります。

 

そして朝日も朝日ですが、NHKもNHK。NHKはあの番組がなかったかのように沈黙しています。いやいや、この騒動を覚えている人は多く、思い出せば怒りも新たになります。よくもあのような番組を作れたもの、それも教育テレビで流したのです。・・公共放送が聞いて呆れる、恥知らずにも程があります。

　

 
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「眠ったままの日本人へ～中川昭一氏が残したもの　（youtube)

2009年2月、中川財務相のローマでの会見時の出来事は、ＴＶで一斉にこれでもかと報道されました。世界的金融危機の中で、当時の財務金融担当大臣として中川氏は、精神的肉体的限界まで職務に邁進奮闘されていました。その結果、疲れを隠すことができなかった一瞬があったこと、それは事実でしょう。

しかし、それは、マスメディアによってあそこまで袋叩きに非難されることだったでしょうか？　なぜテレビはあの時、あのような取り上げ方をしたのか？（辛坊氏の悪意さえ感じる暴言は忘れることができません）これがテレビでありテレビ人です。

あの時、テレビは事実を検証せず、いや確信的にあえて歪曲し、集中的に個人攻撃をしました。あそこまでした彼らマスコミの目的は一体何だったのか？（あの半年後、民主党政権が誕生したのでした。無為無策、嘘と空言だけの悪夢のような三年間でした）

巨大な拡散力を持つテレビの力は恐ろしい。「権力の暴走」とはマスコミのことです。マスコミを許すことができません。

 

朝日新聞、自分に都合の悪い広告は伏せ字で掲載する

朝日新聞、週刊文春広告も伏せ字で掲載　新潮とともに

2014.9.4 11:13

　朝日新聞が、同紙を批判する内容の「週刊新潮」の新聞広告の見出しの一部を黒塗りにすると同誌側に連絡していた問題で、朝日新聞は４日付朝刊で、同誌とともに週刊文春の広告についても、見出しの一部の文字を伏せた状態で掲載した。

　対象となったのは両誌の９月１１日号（４日発売）の広告。文春では、朝日新聞社元幹部の中国出張に関する記事などの見出しで「不正」「捏造」の文言が黒丸で伏せられた。

　新潮では、中国に関する記事や、政府の事故調査・検証委員会が東京電力福島第１原発・吉田昌郎元所長に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（吉田調書）」関係の記事の見出しで「売国」「誤報」の文字が白丸となった。

　朝日新聞は、慰安婦問題に関する同紙の報道を批判した先週発売の週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否していた。 (MSN産経)

 

 

 

自分に都合の悪いことは伏せ字・・・恥知らずにもほどがあります。

報道マスコミとは事実を報道するものと長年思っておりましたが、

朝日新聞がやっていることは、

「事実」など、情緒的解釈と修飾修辞を駆使すれば、どのようにも歪曲、誘導できる・・朝日新聞は社を上げて確信的にそれをやってきたのでしょう。

それでもなんともならなくなったら、伏せ字ですか・・。絶句です。ジタバタすればするほど（報道機関にあるまじき）本性が見えてきます。朝日は自分がどれほどみっともないことをやっているか、わかっているのでしょうか？　

 

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マスコミの狂乱、あるいは今のマスコミの本質そのものか

８月３日 2013.8.3 03:08 （1/2ページ）［産経抄］

 

　久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。

 

　▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。

　▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。

 

　▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞くと、だいぶ様子が違う。

▼討論者の一人として参加した麻生氏は「（憲法改正は）喧噪（けんそう）の中で決めないでほしい」と改正積極派が多い聴衆に向かって何度も繰り返している。「ナチス発言」も彼特有の皮肉な口調で語られ、場内に笑いも起きたという。ある傍聴者は、「ナチスをたたえているようにはとても聞こえなかった」と話す。

　▼朝日新聞などが、シンポジウム翌日に一行も報じていないのが何よりの証拠である。野党は召集された臨時国会で追及する構えだが、麻生氏はすでに発言を撤回している。麻生発言を奇貨として「改憲派＝ナチス支持者」の印象操作をしようとしているのは誰か？　ナチスが得意だったプロパガンダ（宣伝戦）に乗せられてはならない。　（MSN産経）

 

 

 

朝日新聞デジタルではトピックスで「麻生氏のナチス発言」などというコーナーまで設けている。オイオイオイオイ、朝日新聞、これ、一体なんですか？？

 

麻生氏の発言の主旨はどこか脇へ追いやられ、一つの言葉だけを一人歩きさせ、マスコミ創作のドラマがまた１つできあがり。「ナチス」という言葉のみに焦点をあてて煽り、まわりを最大限引き込み、話をつくり、批判の材料にする。マスコミの狂乱とは、まさにこのことである。

 

今の新聞の報道部て脚本家か何かの集まりですか？　マスコミ報道が、主旨をわざと外して記事を書き、そして煽るなんてもう詐欺レベルでしょ。

朝日新聞を昔、とっていたことがあるのが、本当に恥ずかしい。マスコミの劣化と暴走が国を滅ぼします。とりあえず、朝日、読売（読売は当初のヒドい見出しを改変したとか）などには苦情の一つでもいれるべきでしょうか・・何の足しになるのかわかりませんが・・・・。

 

 

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尖閣ビデオ流出とマスコミ

このブログを始めたのは三年前夏の参院選直後でした。自民党がどうの民主党がどうのというよりも、私の最初の疑問は、参院選の「マスコミ報道」に対する大きな違和感と疑念でした。

当時、安倍内閣は社会保険庁（労組である自治労は民主党支持団体）の年金記録杜撰問題や、閣僚の事務所費や失言などでマスコミから集中砲火にあい、その結果、参院選で惨敗しましたが、現民主内閣と比べれてみれば、あの叩かれ方はまさに異常でした。

マスコミ・メディアは情報伝達者・組織として、（ネットが普及したとはいえ）今も政治や社会と国民（個人）の間で、巨大な力を持っています。マスコミ報道の偏向や劣化は、持っている力が巨大なだけに、“民意”に簡単に影響を与えてしまいます。

　

　

マスコミは、一年前の衆院選時、一目瞭然だった民主党の詐欺的マニフェストをそれほど問題視しませんでした。政権交代後も、鳩山首相に鳩山ママから流れていた月１５００万円規模のこずかい（巨額脱税）や小沢氏の不動産問題などの巨大なカネ問題、鳩山氏が招いた普天間迷走による日米安保の危機と、そして続く菅内閣の外交・領土問題・政治運営すべてにわたる行き当たりばったりの無策無能ぶり、仙谷氏の国会や法さえも軽視した姑息で傲慢な振る舞い。これらに対するマスコミのなんと大甘なこと！

　

マスコミは、積極的に消極的に、この無様な政党と政権を後押ししてきました。　マスコミはいかに上手くバイアスのかかった報道をするかということに一生懸命で、本来の役目であるはずの正確な報道をすること、問題の本質に切り込むことはしません。忘れています。結果的にマスコミのこのような歪んだ姿勢は、現在の日本の政治の混迷混乱に大きく加担しています。また、このことはマスコミ自身の存在意義を、放棄してしまうことにさえつながりかねません。

　

先日の”尖閣ビデオネット流出”は、マスコミを経由せずに”着色されたマスコミ報道”よりももっと正確な情報を、直接的に国民に届けてしまいました。これは、（問題自体の正誤はともかくとして）、商業的にも思想的にも着色され劣化した既存マスコミ報道の存在意味を揺るがしてしまうほどの、画期的な意味を持っていたかもしれません。

　　

　

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〈外国人参政権付与問題〉 高市氏が発掘した資料についての国会質問「メディアはほぼ黙殺」

【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比　前提失った参政権推進論 2010.4.4 02:51

　　 　

≪強制連行が付与の根拠≫

　出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。

　

　自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。

　原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演）

　仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会見）

　また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。

　

　この判決に加わった園部逸夫（いつお）元最高裁判事は、２月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。

　「この時代（平成７年）はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」

　

　

 

　だが、１０日の衆院外務委で高市氏が示した昭和３４年７月１１日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。

　≪戦時徴用残留者は２４５人≫ 　

これに関しては、かなり前からインターネット上では３４年７月１３日付の朝日新聞の「大半、自由意思で居住　外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。

　それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっていい。

　

　資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。

　「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」 　最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。

≪閉ざされた言語空間≫ 　

「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」

　資料はこうも指摘する。さらに（１）２０年８月から２１年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人が引き揚げた（２）政府は２１年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約５０万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約１６％の約８万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途（みち）を選んだ－ことなども説明している。

　 

　これら当時の政府見解について、１０日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。

　「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」

　岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。

　

　

　そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。

　評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢（けんろう）に日本社会を覆い続けている。（あびる　るい）　

（ＭＳＮ産経）

　

　

　

多くの問題がここに－マスコミの問題に行きついてしまう。（マスコミ報道の公平性や偏向の問題は日本だけの問題ではないが）　日本のマスコミ・メディア業界独特の問題－クロスオーナーシップ（新聞社とテレビ局の系列化による情報網独占化）や、また電波利用料や放送法の問題など、わずか数社（キー局）に「既得権化」されたシステムによる情報網によって、日本はすっぽりと覆われてしまっている。マスコミが日本社会に及ぼしている悪影響はあまりにも大きい。

　

　　

　

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まだ４７％ テレビが叩かないから

内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す－時事世論調査　

（一部抜粋）

時事通信社が１１～１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２カ月連続で低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％と、９月の内閣発足以来初めて５割を割り込んだ。一方、不支持率は同７．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。　

調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は６６．１％。 （時事ドットコム）

　

　

鳩山内閣支持率がまだ４７％あるらしい。信じられない。国民は我慢強いというのかなんというのか。この内閣、選挙前に言ったこと何一つ実現できていないし、実現できる見通しはこれからも全くない。子ども手当は年齢制限検討中。高速料金制限検討中（北海道だけ？）。国債発行額は莫大。普天間問題はもう収拾がつかない。今は大風呂敷の公約をどうやって誤魔化すかと必死で考え中。　指導力皆無。小沢傀儡。首相の考えは単なる空想。実行力皆無。そんな内閣でも何故かテレビは叩かない。

「４７％」とは、テレビの「コメンテーター」といわれている人々の言っていることをそのまんま信じている、いや信じたい人が４７％いるということだろう。　　テレビがこの内閣を叩かないのは、この内閣にテレビ局が業界「益」を期待しているから。「国益」「国民益」を考えると,鳩山内閣は史上最低最悪ではないかと思う。

　

　

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民放連、ＢＰＯから「激励受けた感じ」

「局を超えた議論の場が必要」ＢＰＯがバラエティ番組で「意見」 (1/2ページ)2009.11.17 16:16　　（一部抜粋）

　テレビのバラエティー番組に関して、過剰な表現などに視聴者の苦情が相次いだことを受け、ＮＨＫと民放で作る「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１７日、バラエティー番組のあり方について意見をまとめた。意見書では、バラエティー番組と視聴者の感受性などとの関係について調査・研究を進め、制作者と視聴者が語り合うシンポジウムなどの開催や、優れたバラエティー番組を顕彰する制度の充実などを提言した。

　川端和治委員長は会見で「われわれとしては、放送倫理をよりいい形で反映させつつ、表現を萎縮（いしゅく）させてはいけないという考えがあった。テレビ局に視聴者の今の姿を知ってもらい、各番組が放送の果たすべき役割を果たせるよう、目指してほしい」と、“べからず”集ではなく放送界全体で議論することを求める内容であると強調した。

　意見では、バラエティー番組の特徴について「過去半世紀余、雲上の王様ばかりか、世俗にまぎれ込んだ王様まで見つけ出し、笑い飛ばしたり、面白くわかりやすく正体を暴いて、からかってきた経験がある」などと評価。だが一方で、最近のバラエティー番組の傾向については「当て逃げのような粗雑なネタ、その場の『軽いノリ』の悪ふざけを寄せ集めて作ったバラエティーがいささか目立つのではないだろうか」「見とがめられなければ、それでいい、という制作者の浅慮が感じられる」とも指摘した。　　　（ＭＳＮ産経）

　　

　　

「激励受けた感じ」民放連会長、バラエティーへのＢＰＯ「意見」で 2009.11.17 16:54　（一部抜粋）

「本日、ＢＰＯの放送倫理検証委員会から、民放のバラエティー番組に関する『意見』を受け取りました。バラエティー番組の本質や意義を評価したうえで問題点を指摘した内容で、同委員会としては前例のない、全く新しい『意見』のスタイルであることもあり、バラエティー番組の制作者に対する熱いメッセージを感じます。民放連は、このところＢＰＯの各委員会から民放の番組に『意見』の公表が相次いでいることをふまえて、放送の使命と倫理について、あらためて思いを致す機会と受け止めていますが、『制作者を励ましたい』との今回の『意見』の趣旨とも正面から向き合い、放送倫理検証委員会の協力を得ながら、会長直属の放送基準審議会はもとより、制作者レベルまで範囲を広げて議論し、幅広く議論を深めてまいります。」　　（ＭＳＮ産経）

　

　

ＢＰＯに、「テレビのバラエティー番組に関して、過剰な表現などに視聴者の苦情が相次いだ」ので、ＢＰＯが放送局に対して「意見書」を提言したのだそうです。　ＢＰＯは曲がりなりにも「放送倫理・番組向上機構」と看板をあげているので、「バラエティー番組のあまりの下らなさ、下品さ、下劣さ」をこれ以上放置していては、自身の存在意義を否定されかねないとでも思ったのでしょうか。　

ところが、受け取った側は「制作者を励ましたい」「「熱いメッセージ」・・・。

一視聴者として放送局に言いたいことはバラエティー番組という名の「下劣下品な低俗番組」を公共の電波を使って流すのは止めてもらいたい。もっといえば、個人的にはＮＨＫは解体して、国費で「緊急放送」のみ。その他民放はむしろ潰れていただいてもまったく困りません。

　　

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放送と広告

テレビはスカパー以外あまり見ないのだが、昨日、たまたま地上波にチャンネルを合わせたら、英女性殺人容疑者逮捕のニュースだった。　酒井ノリピーの時も朝から晩まですごかったらしいけれど、繰り返しテレビで放送されるだけで、日本中で知らない人はいなくなるんじゃないかと思うほどの、テレビの影響力だ。

一方で「外国人参政権」の話は、テレビがほとんど言わないものだから、「国の主権を変更する」という大問題のはずなのに、国民にほとんど知られていない。ＮＨＫはこの問題についての国会中継（５日）は放送しなかったそうだ。

テレビの影響力はすごい。恐ろしい。日本の命運を左右しているのは政治家や政党ではなく、テレビ（ＮＨＫと日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビなど民放キー局）じゃないのか、と思うほどに。　放送局の中枢にいる人々の意図と、番組を制作している人々の意図、テレビに出演している有名人とやら芸能人とやらの言動や論調が、世の中の動向を動かし、結果的に社会に大きな影響力を及ぼしている。「多数を掌握したもの」が社会を動かすという「多数決」は、民主主義の「良い点」であるが、「弱点」でもある。

　

　

数十年前、テレビ（マスメディア）業界の勢いが拡大する中で、ともに、広告業界もスポットライトを浴びる業界だった。商品を売るという「意図・目的」のために、「人の目を引きつける、人の心を掴む」ものを制作する広告の仕事も脚光を浴びていた。直接的間接的に、明に暗に、人心に訴える物をつくる。　そして、マスメディアとともに、「広告」はその効果を巨大化させた。

　

しかしその頃から今まで、よく考えてみれば、例えば広告主（クライアント）が、「放送局」そのものだった場合はどうなるかということまでは、考えが至らなかった。　いってみれば、「クライアントの利益を謀る広告作り」が、「放送局の利益を謀る放送作り」にまで拡大された時、どうなるか？ということだ。

メディアの巨大な情報網（たとえば関東では視聴率１%は４０万人にあたるらしい）で、これが行使された時、社会にどれほどの影響を（悪影響も）与えることになるかということに、誰も正確に気がついていなかったのかもしれない。

マスメディアは、巨大な手段（権力）を、クライアントのためだけでなく、自己（放送局）のために行使し始めた。　「マス・コミュニケーション＝巨大な情報網」を掌握する立場（放送業界）と、「広告の手法」が結びつくことの危険について、この「第四の権力」の暴走について、社会も政治も国民もあまりに無防備だったということなのか。

　

　

　

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「マスコミ」

衆院選自民党大敗北に、ショックで脱力していましたが、少し落ち着いて考えてみれば、これはすでに予想されたことではなかったのか、と思います。　２年前の参院選で、安倍内閣はマスコミに集中攻撃され、袋叩きにされた後、完敗したのでした。　その異常な雰囲気を今も少し覚えています。マスコミは福田政権の一年、不思議なほど大人しくしていましたが（この時期、たしか、連立の話が出ていた）　しかし、麻生内閣発足後、彼らは再び、首相の言動を集中攻撃しはじめました。

おそらく、マスコミは、麻生内閣を”早めに終了させたかった”のだろうと思います。　何故マスコミがそんなことをしなければならないのか、その理由がはっきりわからなかったのですが、先日の毎日新聞の記事（こちら）を読んで、理由がわかった気がします。　マスコミは、自民党のメディア政策に不満があったこと、そして民主政権にマスコミに対する公的支援を期待しているらしいことです。

　

選挙の直接的な敗因は自民党自身にあると思うものの、しかし、麻生内閣発足以来、マスコミが、漢字がどうのとつまらぬことを取り上げて首相を執拗に叩いたことは、国民の首相への「信頼」を、あらかじめ大きく傷つけたことは確かです。　選挙の結果をマスコミはさぞ満足して眺めたことでしょう。　このマスコミ業界あげての一連の言動は、姑息で異常としかいいようがありません。　恐ろしいことに、今後も、政治家や政党ががいくら頑張っても、マスコミの意に添わなければ、いつでも”袋叩き”にされる事は、起こり得ると思うのです。　　

　

　　

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マスコミの本音

メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして・・

１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】

　　　

　■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏

　インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

　米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

　廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。

　民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

　欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。

　新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

（続きあり）　　　　毎日新聞　2009年8月24日　東京朝刊http://mainichi.jp/universalon/clipping/archive/news/2009/08/24/20090824ddm012040004000c.html

　　　

　

　

　

「自公政権の１０年、報道機関については、個人情報保護法（０３年成立）などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。」

　　

なぜこれほどまでにマスコミが、安倍政権、麻生政権など自民党を目の敵にして攻撃してきたのか？　なるほど、そういうことだったのですね。この記事を読んで合点がいきました。この毎日記事では、「お仲間」ジャーナリストや学者がいろいろと得手勝手な理屈を並べているが、要するに、マスコミ側は自民党のメディア政策を気に入らなかった、ということらしい。

　　

そしてここにきて、原氏は新政権に、新聞に公的支援をせよと、はやくも”おねだり”をしている。「年５００億円でたりよう」と。・・・・（エゴ丸出し。それに、この薄気味悪い高飛車さ。マスコミ人の奢りとでもいうのでしょうか）

　　

「特定の利害に左右されない道義性の高さ」・・新聞が？ちゃんちゃらおかしい。（毎日新聞のあり得ない不祥事こちら）　マスコミは「自分の利害」と「特定の利害」に奔走しっぱなしではないか。　マスコミの自民党へのネガティブキャンペーンはすさまじかった。今のマスメディアは「公平中立性」などからは遠く離れた、少数の独占的な利権団体である。彼らは報道を手段にして、自分達のために「必要あり」と思うところに、恣意的にその力を振るってきた。　この巨大な力をもってすれば、政府であろうと誰であろうと叩き潰されてしまう。マスコミはその力を使って、自らの利益や目的のために、「国民のためのものであるはずの政治」に影響を及ぼそうと企てている。なんと恐るべき組織群ではないか。　（マスコミは、自身の巨大な影響力をよく知っている。裏を返せば、「報道」を握っている者が「誰か」ということは”重大”だと思う）

　

マスコミ的には、やっと自公政権を追い詰めて、公金を合法的に手に入れる一歩手前までこぎつけた、というところなのだろう。

　　

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マスコミの暗躍

新聞社サイトを巡っていたら、47ニュースで、こんなトピックスを見つけた。

題して「大転換」。・・何が「大転換」なんだよと覗いてみたら、第１部「世界が変わる」～第３部「日本人が変わる」～第７部「食が変わる」という、今年の１月１日から始まって今も連載中の共同通信の”変わる変わる”大特集。　・・「日本人が変わる」？　

少し遡って読んでみたら、「迷走する金融資本主義」に始まり、派遣村、フランスの極左政党「反資本主義新党」、来るべき「移民国家」などという言葉も躍っている。

　　

マスコミそれぞれの傾向と言ってしまえばそれまでだけれど、共同通信は半年以上前から、「大転換」なるタイトルをつけた特集も組んで、工夫を凝らして頑張っていたのですね。　マスコミって”職権”を最大限に活用あるいは乱用して、いろいろとやっているんだなあとつくづく思うのでした。

記事一つ一つがどうのと言う気はないけれども、巧妙に織り込まれた意図が透けて見える記事を読むのは、不愉快なもの。マスコミへの不信は募るばかり。

　

　

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マスコミは特権階級か

鳩山氏、自民また政権取り戻して 余裕のエール

　民主党の鳩山由紀夫代表は２１日、鹿児島市内の街頭演説で「民主党が政権におごるようなら、つぶしていただいて結構だ。その時には自民党が頑張って政権を取り戻してもらいたい」と述べた。各種世論調査での優勢が手伝ってか、自民党に余裕のエールを送った格好だ。

　鳩山氏は「自民党が悪くて、民主党がいいと自慢するつもりはない。一緒に政策論争し二大政党政治を定着させたい」と述べ、自民、民主両党が政権交代を繰り返す政治の姿が望ましいとの考えを強調した。

  一方、麻生太郎首相はこの日も民主党に対する「ネガティブキャンペーン」を展開。福島市などでの演説で「自民党は、ばらまきだけの民主党とはわけが違う。政権交代の先にあるのは混乱か。景気後退か」と訴えた。同時に「民主党が国旗を振るか、日教組が学校に掲げるか。われわれは保守の党だ」などとアピールしていた。（共同通信）  （京都新聞）

　

　

マスコミだけは、いつでもどこでも、言いたい放題書きたい放題。公平さを必死で装っても、言いたいことが透けて見えるような、嫌らしい記事の書き方だと思う。政党や団体や個人が制限を受けても、マスコミを止めるものは何もない。　国の行方もマスコミ次第かもしれない。

　

　

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マスコミのマスコミによるマスコミのための

小社会   2009年08月15日08時03分

「だますものだけでは戦争は起こらない」と、映画監督・脚本家の伊丹万作（十三さんの父）が「だまされる側の責任」を問い掛けたのは敗戦翌年の春だった（「戦争責任者の問題」）。 当時、国民の間には「だまされていた」という空気が広がっていた。学校教育や新聞・ラジオが聖戦をあおり、情報が閉ざされていた戦前から戦中。不敗を信じていた多くの国民が、敗戦を経て「だまされた」との思いを抱いたのも無理はないだろう。 伊丹はそんな風潮を苦々しく受け止めていたようだ。厳しく批判する。たとえ重さは異なるにしても、責任はだます側、だまされる側の両方にある、と。そして「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」とまで言い切る。 強い反発があるだろう。それが当然でもある。戦争に駆り立てた軍や政府、さらに加担したマスコミなど「だます側の責任」を軽くしかねない。いまふうにいえば、「自己責任」を強調することにもつながろう。 ただし、「『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」との言葉は重く響く。戦後の歩みを振り返ると、最近の小泉構造改革を含め、多くの国民が後で「しまった」とほぞをかんだ例は少なくないはず。 伊丹は「なぜそんなに簡単にだまされるのか」という怒りを胸に、１９４６年９月に世を去った。きょうは終戦記念日。　（高知新聞） 　　 　     「なぜそんなに簡単にだまされるのか（伊丹氏）」・・戦前も今もマスコミが果たした役割を考えると、よくこのような記事を書けたものだと思う。　マスコミの情報操作が上手かったから、とで言ってもらいたいのか？　 　 歪曲情報拡散を実行しているのは、昔は新聞とラジオ、今は新聞とテレビである。全ての情報の中核にいて大きな役割を果たしているのはマスコミ自身である。実行部隊であったマスコミ自身の責任は、何なのか？ 　　　 昔に限らず今も、情報の小細工大細工、再生産なら、お手の物なのだろう。　「『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」という伊丹氏の言葉を持ちだして、「戦後の歩み」がどうの「構造改革」がどうのと書いて、「きょうは終戦記念日」という言葉で締めくくる。まったく気味の悪い論理展開である。 　　 戦後、マスコミはより主体的になり、いっそう巨大化した。マスコミはまともな情報もそうでない情報も、情報を上手く調理して利用する。　自身の”責任隠蔽、責任転換”も仕事のうちなのだろう。　 　　、 　 　よろしかったらクリックを→