中国 本性が丸出しに

 

追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」　日本に責任転嫁

2020.5.11 18:39

 

【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。

　趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して（新型コロナウイルスの）感染症と戦うべきだ」と発言した。

　趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調した。（産経ニュース）

　

 

欧州で怒り買う中国「戦狼」外交官　三井美奈

2020.5.11

中国の外交官が欧州各地で怒りを買っている。

　新型コロナウイルスの猛威からいち早く抜け出した途端、「中国モデルの優位」を言い出した。イタリアにマスクを支援し、「中国に感謝せよ」と宣伝圧力をかけた。当初は歓迎したイタリアも、「いくらなんでも異常ではないか」と警戒を強めている。

　とりわけ、フランスで中国の盧沙野大使が放つツイッター発言はすさまじい。

　西欧の感染拡大は「個人主義とエゴイズム」のせいと決めつけ、「政治家は国民をウイルス地獄に放置した」と記した。あまりの暴言に、ルドリアン仏外相は４月、直接抗議した。それでも、大使は懲りずに発信を続ける。欧州連合（ＥＵ）は、コロナ禍で広がる陰謀論や偽ニュース発信の背景に「中国政府がいる」と報告書に記した。（続きあり）（産経ニュース）

　

 

 

 

しっかり、尖閣諸島海域は中国の領海と言っています。今日、菅官房長官が反論していましたが。

　

 

新型コロナウイルス発祥をめぐる問題といい（新型コロナウイルスは武漢で始まった。これは事実）、記事の中国大使の西欧への上から目線暴言といい、このところの中国の物言いはものすごいことになっています。アメリカ、EUはじめ世界中がコロナ渦で弱っている時期、チャンス！とでも思っているのでしょうか。本性が丸出しになってきました。（物言いも北朝鮮とますます似てきました。さすがお仲間共産国）

 

中国はこういう国、絶対に信頼できないと知ってはいました。が、まあ大きい隣国だし、経済つながりもあるし、そこそこは仲良くするしかないのだろう・・と思っていましたが、やはりこの国はとんでもないですね。日本はこの4月にこんな国のトップを国賓に迎えようとしていたのです・・。中止に（延期？）なってよかったです。国賓なんて絶対無理！です。

　

　

　

 

玉城沖縄知事、中国副首相に「中国一帯一路に沖縄活用」を提案する

一か月以上前のオピニオンサイトIRONNAに載った記事ですが、私は今頃になって読み、そして、玉城沖縄知事のやることなすことの危険さにぞっとしました。

中国が、ヨーロッパにつながる中央アジアなど内陸部一帯と、東南アジアからアラビア半島沿岸、アフリカ東岸などへの海のルートで進めている「一帯一路」構想ですが、その目論見を、石平氏は記事の後半で大変分かりやすく解説され、玉城知事が中国副首相との会談で発言した内容の危険さを、記事で的確に指摘しておられます。

 

 

 

石平が警告、玉城デニー「中国一帯一路に沖縄活用」提案の危険度

 　　　　　　　　　　　　　　2019/05/13　　　石平（評論家）

 

　沖縄県の玉城デニー知事は４月２６日の定例記者会見で、中国を訪問した際に行った胡春華（こ・しゅんか）副首相との会談内容を明らかにしたが、これはとんでもない問題発言である。

 

　玉城知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として同月１６～１９日に訪中し、会談した胡副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したというのだ。そしてそれに対し、胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。

 

　この玉城知事と胡副首相のやり取りを新聞報道で知ったとき、筆者はまず大きな違和感を覚えた。なぜなら玉城知事は言うまでもなく、沖縄という日本の一地方自治体の長である。

 

　一方の胡副首相は当然、中国の副首相であり国を代表して日本の訪中団と会談している。このような席で、日本の一自治体の長が中国の副首相に対して何かを提案すること自体、すでに一般的な外交儀礼あるいは外交ルールから大きく逸脱している感じもする。そこでさらに問題となっているのは、玉城知事が胡副首相に対して「提案」した中身だ。日本の一地方である沖縄の「活用」を、外国政府に提案したからである。

 

　このような「提案」はどう考えても、憲法に定められた地方自治権から大きく逸脱したものであろう。沖縄県は一自治体ではあるが、そもそも日本国の領土であり、日本国の一部である。沖縄県知事が日本の領土である沖縄の「活用」を外国政府に提案したり、相談したりするようなことは尋常ではない。それは軽く言えば悪質な越権行為だが、重く言えば自国の一部を外国に売り飛ばすような「売国行為」そのものではないか。

　

 

　そして、よりによって玉城知事が提案したのは、中国の「一帯一路構想」における沖縄の「活用」だが、それはなおさら、危険な「売国行為」なのである。

 

　悪名高い「一帯一路」は今、国際社会から「新植民地主義」あるいは「中国版植民地主義」として厳しく批判されている。欧米諸国の大半にそっぽを向かれ、アジア諸国の強い反発をも受けている。

　

　　

　

　　

　　

  

　習近平政権肝いりのこの壮大な構想の一貫した手法と戦略的目標は、要するに、アジア地域などの発展途上国において中国政府主導の投資プロジェクトを展開し、これによって広範な地域を中国が頂点に立つ「中華経済圏」に取り込むことだ。

 

　その一方、投資を受ける国々を借金漬けにした上で債権をチャラにするのと引き換えに、それらの国々の持つ戦略的拠点や一部の国家的主権を奪い取って我がものにしていくのである。

　５月２日に米国防省が議会に提出した年次報告書で、中国が大経済圏構想「一帯一路」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示したことからも分かるように、「一帯一路構想」の推進は中国の軍事戦略とも連携しており、「一帯一路」による「新植民地支配」は、中国による世界各地の軍事支配の確立にもつながるのだ。

　

 

　このような覇権主義的な「一帯一路構想」を進めている中国政府に対して、沖縄の玉城知事が構想への「沖縄の活用」を申し出たことがどれほど危険な行為か、よく分かるであろう。

 

　また、沖縄の特別な地政学的な位置と安全保障における重要性を鑑みれば、いわば「玉城提案」の危険度は深刻さを増すのだ。

 

　地図を開けば分かるが、沖縄は台湾と並んで中国が完全突破しようとする第一列島線の中核をなす島である。そして沖縄には、中国の軍事的膨張と海洋侵略に対する最大の防波堤である米軍基地がある。

 

　中国からすれば、沖縄から米軍基地さえ追い出すことができれば、自国のアジア支配戦略の最大の邪魔はこれで取り除かれる。その上で、沖縄を自国の海洋進出の拠点として「活用」できるのならば、それに越したことはないのであろう。

　

　

  

　こうして見ると、「沖縄を一帯一路に活用してほしい」という玉城知事からの提案ないし申し出は、本人はどういう意図であるかは関係なく、客観的に見れば中国政府の戦略的意図と全く合致しており、まさに沖縄知事の、沖縄知事による、中国のための「提案」でしかない。

 

　もし、この危うい「提案」が現実なものとなれば、玉城知事と沖縄は確実に、中国の覇権主義的海洋戦略の推進に大いに貢献することになるだろう。そしてその結果、日本の安全保障とアジア太平洋地域の平和秩序が大きく損なわれることは間違いない。そんなことを許して良いのかと、私は一日本国民としては大いなる疑問を感じ、大きな危機感を覚えているのである。　（IRONNA）

 

 

 

 　　　「一帯一路」　Wikipedeiaより（注：Wikipedeiaは編集可能なフリー百科事典です）

　

　

 

大変やっかいな隣国たち

西側メディアの愛国教育批判に反論　中国機関紙「おかしな理屈」

2013.9.18 13:19 ［中国］

　１８日付の中国共産党機関紙、人民日報は「歴史を忘れるのは裏切りだ」とする評論記事を掲載し、愛国主義教育が中国の世界観をゆがめているなどと指摘する西側メディアの見方を批判した。

 

　記事は、柳条湖事件に始まった抗日戦争に勝利した中国人の「意志と気迫」を「世界各国が尊敬すべきだ」と主張。「中国が前に進むためには国の恥と苦しみの記憶を捨てるべきだ」とする西側メディアの見方は「おかしな理屈」と切り捨てた。

 

　その上で、沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐる日本との対立について、ロシアの専門家を引用する形で「過去数十年で、中国は政治経済、軍事の面で長足の進歩を遂げた。東アジアのパワーバランスは既に変化した」と指摘、日本側にくぎを刺した。（共同) 　　　（MSN産経）

 

 

 

 

 ーーー抗日戦争に勝利した中国人の「意志と気迫」を「世界各国が尊敬すべきだ」

ーーー過去数十年で、中国は政治経済、軍事の面で長足の進歩を遂げた。東アジアのパワーバランスは既に変化した」と指摘

 

 

 

うわぁ、意味わかんねー　さすが中国共産党！　どうして世界各国が中国人を尊敬しなければならないの？？「尊敬すべき」ってそれは強要できるものなの？

中国は進歩して東アジアのパワーバランスは昔と違うからーーだから、何？？

 

昔と違って俺は中国様は強いんだぞ、”ジャイアン”なんだぞ、尊敬せよ！って言いたいわけか。やれやれ。・・・・

 

と呆れて放置、というわけにはいかないけど。

 

 

 

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"やりたい放題"される日本

中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”

2013.2.24 18:00 （2/4ページ）［中国］

 

（一部抜粋）
　

[親族間で役割分担]

　府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟（３８）だった。

 

　弟は１９年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。

 

　申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

　さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生（２３）に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

 

　不正受給額は、府警が立件した分だけで２１年１０月～２３年７月の９件の虚偽申請で約２４０万円に上った。

　さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

 

　生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。　・・・・　（続きあり）　　　　（MSN産経）

 

 

 

半年前のニュースですが、これは特殊な出来事ではなく、氷山の一角でしょう。

 

日本人は、国保という相互扶助制度は各々が真面目にルールを守ることで成り立っていることを知っています。

 

しかし、外から入ってきた彼らーこの中国人たちには、日本の公的制度は（国保だけでなく生活保護もだろうが）、騙して金を搾取できる格好の獲物にしか見えないのでしょう。

 

　
　　　　　　　

 

制度を維持するために真面目にお金を収め続けているのはほとんどが日本人。そして真面目な国民が一番バカをみることになる、一体どういうことなのでしょう！それも日本国内での出来事です。憤らずにはいられません。

 

それでもこのような中国人は増え続けています。不法に合法に法の目をくぐって。

外国人では、中国人は韓国朝鮮人を抜いて一位を占めており、すでに数十万人です。

なぜかこの数年、日本では親中勢力が幅をきかせてきました。マスコミやら民主党やらその他もろもろ。こんなニュースを読めば、”愚の骨頂”と思わずにはいられません。

 

 

 

それから今ひとつ緊急の課題は、水資源を中国資本から守ること！

 

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中国の新潟市内の土地取得、今年１月まで把握していなかった

中国の新潟市内の土地取得、今年１月に把握　政府答弁書　2012.3.30 11:57 

　政府は３０日午前、中国が昨年１２月に総領事館用地として新潟市内に約１万５０００平方メートルの民有地を取得した際、事前に中国側から情報提供はなく、中国が今年１月に免税申請を行った際に把握したとする答弁書を閣議決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書では「総領事館を建設するための土地の取得について、中国側が地元住民の理解を得ていくことが不可欠と考えており、中国側に対し、引き続き申し入れを行っていく」と説明した。（ＭＳＮ産経）

　

　

　

【櫻井よしこ　野田首相に申す】恥ずべき国土売却

・・・国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。

　中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。

　国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘（かかわ）らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。・・（中略）・・

　このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。

　「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」　（続きあり)     (MSN産経)

　

　

中国国家安全省、日本に情報収集拠点　「禁輸技術も違法入手」英研究者が警鐘 2012.4.2 21:52(1/2ページ） 　【ロンドン＝木村正人】米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元中国スパイ担当捜査官、Ｉ・Ｃ・スミス氏と共著で『中国のスパイ活動の歴史辞書』を４月２３日に刊行する元英保守党下院議員で作家のナイジェル・ウエスト氏（６０）が本紙と会見し、「中国の国家安全省は日本で働く中国人技術者や科学者らでつくる２つの協会と関係を持ち、産業やビジネス情報を収集する拠点にしている」と指摘した。（続きあり）　　（ＭＳＮ産経）

　

　

しばらく前に中国が新潟・名古屋に広大な土地買収を計画している（目論んでいる記事を読み、大変気にかかっていました。名古屋はなんとか持ちこたえたようですが、新潟はすでに“落ちて”しまったそうです。・・新潟はアジアを見張る要地。（名古屋は日本の中心に位置し、太平洋に向かう立地です）

　

「事前に中国側から情報提供はなく、中国が今年１月に免税申請を行った際に把握した」と、しゃあしゃあと国会で答弁する日本政府。他国に新潟の県庁横に広大な土地を知らぬ間に取得されて把握すらしていなかったと述べる。これが本当ならば日本政府ののおバカ加減は半端ではありません。

まるで日本は無政府状態ですね・・というか、政府は積極的に中国に日本を売り渡す助力をしているのも同じじゃないの？

　

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中国海軍の遠洋訓練活発化

中国軍艦新たに３隻　２日間で１１隻 

2011.6.9 18:13

　防衛省は９日、中国海軍のフリゲート艦３隻が同日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上を東シナ海から太平洋に向けて通過したと発表した。８日にも同じ海域で８隻が航行しており、計１１隻の中国艦艇が２日間で沖縄近海を通過したのは過去最大規模という。

　中国艦艇は今後、太平洋で訓練を行うとみられ、海上自衛隊は警戒監視を強めている。

　防衛省によると、海自のＰ３Ｃ哨戒機が９日午前９時ごろ、沖縄県宮古島の北東約１００キロの海域を時速約３０キロで通過する３隻を確認した。公海上の航行のため、国際法上の問題はない。

　制服組トップの折木良一統合幕僚長は、９日の定例会見で「中国海軍が活動を活発化させているのは事実であり、大きな関心を持っている。必要に応じて警戒監視を実施する」と述べた。　　（MSN産経）

　

　

中国艦艇８隻、沖縄近海を通過　遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方　2011.6.8 21:51 （1/2ページ）

沖縄近海を通過したソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦（１３６）＝防衛省提供

　防衛省は８日、中国海軍の艦艇８隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。昨年４月にも駆逐艦や潜水艦など１０隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しており、中国海軍が東シナ海で遠洋訓練を常態化させたことが裏付けられた。東日本大震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等しい。

　防衛省によると、８日午前０時ごろ補給艦と潜水艦救難艦など３隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など５隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認。いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜け南下している。潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が大きい。

　呉勝利・海軍司令官は一昨年４月、海軍創設６０周年の観閲式で「海軍の５大兵種（艦艇や潜水艦など）は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言。中国海軍の遠洋訓練の活発化は既定路線だとされる。

　東シナ海での遠洋訓練は、九州－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えるものを指す。沖縄本島と宮古島をつなぐ海域も第１列島線に重なっており、今回の艦艇進出も遠洋訓練の一環として年度計画であらかじめ予定された公算が大きい。（中略）　　

　外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針。ただ、弱腰の対応を続ければ、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のように中国側の「示威行動」をエスカレートさせる恐れもある。　　　（MSN産経）

　

　

約３年ほど前、中国が米国に太平洋東西分割を持ちかけたというニュースを読んだことがある。

国際法上問題はないとはいえ、中国は着実に既成事実を積み上げているように見える。日本の国際的地位が低下し続けているように見える昨今、こんな記事を読むと、民主政権が中国海軍の活発化を引き込んだのか、

これは中国の規定路線であり、そして親中民主政権の規定路線なのかと薄ら寒い気持ちになる。現民主政府も外務省も存在感が感じられない。昨年の尖閣問題といい、民主党にはｆ”疫病神”という言葉しか思い浮かばない。　　

　

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中国の触手

中国大使館が都心一等地取得　超党派領土議連、規制求める声続出 　　2011.5.17 17:06 （1/2ページ）　

　超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。

　総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。

　外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。

議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」（自民党・新藤義孝衆院議員）との意見が続出。中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」（民主党・松原仁衆院議員）との批判も噴出した。

　総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。　　（ＭＳＮ産経）

　　

　

　

木更津に「中華街？」　中国の土地買収深刻　ニッポンの無警戒さ浮き彫り

2011.1.16 21:41 （2/3ページ）

千葉県木更津市のホテルにそびえ立つ「中華門」（宇都宮尚志撮影）

２つの「中国問題」

　新潟市でも、総領事館の移転問題と中華街構想という２つの「中国問題」が持ち上がっている。

　新潟市の中国領事館は新潟市が県と連携し、昨年６月に誘致した。当初、総領事館は市中心部のオフィスビル。しかし、わずか２カ月後の８月に、中国側は移転先として、市立小学校跡地約１万５千平方メートルの売却を市に打診してきた。

　市側は地元への十分な説明がないまま、予定地の測量に着手。住民感情が悪化した上、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件なども発生し、住民の反発が高まった。

　１０月に総領事館は突然、別のビルに移転。１１月中旬、市は中国側に「住民の理解なしに売却はできない」と伝え、跡地の売却話は凍結したままだ。

　名古屋市でも中国総領事館が中心部の国有地の購入を計画。周辺住民の反対でストップするなど、同種の“事件”が起きている。　　（続きあり）（ＭＳＮ産経）

　

　

　

　

木更津に中華街、そして新潟、名古屋での土地売却打診話に続いて、既に中国は、東京都心の一等地を落札したとか。都市だけでなく水資源である森林など、中国の土地買収が深刻だ。

そして無防備日本には中国が「用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがない」とか。中国の目的は？中国の周到な触手と日本の無防備さに背筋が寒くなる思いだ。

　

　

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中国資本が富士山周辺を買い漁る

河添恵子　金満中国に狙われるリゾート地　富士山周辺を買いあさる

2011.1.27 10:02

　いよいよ“人民大移動”のシーズンが到来する。旧正月の前後は、金満な中国人にとっての国外脱出ラッシュだ。雪景色の北海道の人気も抜群ながら、東京－富士山－京都－大阪の通称“黄金ルート”も、中国人御一行様でにぎわう。

　そういった中で、中国の“遊資”によるリゾート地＝富士山を望むホテルや温泉旅館などの買収＆経営権獲得への動きも活発化している。山中湖畔の富士山ガーデンホテルを買収し、中国人仕様にリニューアルした北京出身の旅行会社社長は、中国メディアに「少なくとも十数棟のホテルを買収する予定。航空会社の買収も計画中」と豪語し、投資を呼びかけている。「富士山周辺ホテルの半分以上が中国資本になった」という報道もあるが、日本のリゾート地は中国人御用達へと変容していくのだろうか…。

　観光業界、デパート、秋葉原などが特需＝中国人の巨大な財布に期待を寄せることは否定しない。が、過度な依存と取らぬ狸（たぬき）は禁物だ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人の宿泊予約数千人がドタキャンになった前例もあるように、政治というリスクに巻き込まれる。

　また、「食事中にタンを吐いたり、声が大きいことから常連客に『もう来ないぞ！』とお叱りを受けた」「ご利用いただいた後は、床掃除やトイレ掃除を終えないと次の客を入れられません」といったボヤキも聞く。日本人がリラックスどころかストレスフルになる場が飛び地のごとく増えれば、本末転倒のような。

　ちなみにネット旅行販売最大手エクスペディアによる調査で、ホテル・マネジャーの各国の観光客に対する評価「ベストツーリスト」は３年連続、日本が１位。で、２００８年に最下位だった中国は、０９年以降なぜかランキングから消えた。中国政府の圧力？　あるいはチャイナマネー欲しさに業界がタブー視？

　それにしても、水源地のみならずリゾート地もガツガツ狙われている現状を菅・泥船内閣はご存じなのだろうか？（ノンフィクション作家）　（ＭＳＮ産経）

　

　

日本の水源地を中国資本が買い漁っているというニュースの次は、「中国の“遊資”によるリゾート地＝富士山を望むホテルや温泉旅館などの買収＆経営権獲得への動きも活発化」。　日本の資源や国土はものすごい勢いで中国人に浸食されているようだ。　

そして、政府は中国様にまったく頭が上がらない。ＮＨＫをはじめとするマスコミは、中国を持ち上げる番組は作るが、このようなことはろくに報じない。　特にここ数年は、この先、日本がどこに行くのかさっぱり見えない。近い将来、日本はどうなっているのだろう、想像するだに恐ろしい。

政治もマスコミメディアもひどい有様だが、それを許しているのも国民。我々普通の日本人に何が足りないのだろう？　

　　

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米中首脳会談「中国人記者団が凍り付き、胡氏の顔も引きつった」

米中首脳会談、「国民冷遇」胡錦濤主席に自由の“洗礼” 2011.1.20 22:28

ホワイトハウスで行われた米中首脳会談後の共同記者会見で、人権問題に関する質問に答えず、改めて返答を促されると通訳機に手をやり「質問が聞き取れなかった」と“釈明”する胡錦濤国家主席。奥のバラク・オバマ大統領の顔もこわばっている＝１９日、ワシントン（ロイター）

　　

【ワシントン＝佐々木類】１９日に行われた米中首脳会談は、オバマ米大統領が人権問題を主要議題に取り上げ、中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放やチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世との対話を要請した。人権問題に関する踏み込んだ姿勢は、対中強硬派が主要ポストを占める米議会を意識したためとも指摘されている。

　会談後、ホワイトハウスのイーストルーム（東の間）で開かれた共同記者会見は、一般的な同時通訳ではなく、米国人通訳が英語を中国語に、中国人通訳が中国語を英語に訳す逐語通訳方式が採用された。

　「共同会見を嫌がっていた」（米メディア）という中国側の希望で、会見慣れしていない胡氏が回答する時間を稼ぐ狙いもあったとみられる。

　「大統領！　国民を冷遇していることで知られる国とどうしたら協力していけるのか米国民に説明してほしい」 　会見の冒頭、ＡＰ通信の記者がこう質問すると、会場の一部に陣取った中国人記者団が凍り付き、胡氏の顔も引きつった。報道の自由を掲げる民主国家の“洗礼”だ。

　オバマ氏は、「米国はすべての人々にとって人権が普遍的な権利であることを再確認した」と強調。国賓である胡氏を横目に見ながら、中国が最も嫌がる人権問題でここまで踏み込んだのは異例だ。

　一方の胡氏は、冒頭の人権問題に関する質問に答えなかったことを別の米国人記者から指摘された際、「通訳の技術的な関係で質問が聞こえなかった」と釈明した。

　アジア関係のシンクタンク「プロジェクト２０４９」のケリー・カリー上級研究員は「胡氏は２年後に国家主席を退くレームダック（死に体）状態で、オバマ氏は再選を目指す立場。会談ではその差が如実に出た」などと語った。（ＭＳＮ産経）

　

　　

　　

二、三年前までは米国も、経済拡大上り調子の中国に対して、大方は「親中・配慮」の姿勢だったと思います。しかしチベット問題やノーベル平和賞劉暁波氏の拘束など人権問題や、その他多くの問題を強硬に封じ込めたまま突っ走る独裁政権大国－中国に対して、世界は大きな危惧を感じるようになってきました。米国も、日本の民主党政府でさえ　親中・配慮とばかりは言っていられなくなりました。

「中国が嫌がった」という共同記者会見の場で、「大統領！　国民を冷遇していることで知られる国とどうしたら協力していけるのか米国民に説明してほしい」　

こういう率直な質問を発することができるマスコミ記者がいることが素直に羨ましいと思った。それも中国のトップを前にして。

それに比べてわが日本政府のなんとういう卑屈でふがいない低レベルな有様！！政府も問題外、マスコミも問題外である。

　

　

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石垣市議の尖閣上陸で中国が日本に厳重抗議

日本に厳重抗議＝石垣市議の尖閣上陸で－中国

　【北京時事】中国外務省は１１日未明、沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の南小島に、同県石垣市議２人が上陸し、約４０分間いた問題について、「中国の領土と主権を著しく侵犯する行為で、日本に厳正な申し入れを行い、強く抗議した」とする談話を発表した。

　北京の日本大使館によると、日本側は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、抗議は受け入れられない」と中国側に伝えるとともに、冷静な対応を求めた。

　９月に尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件で悪化した日中関係は、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談などを経て、改善の方向に進んでいた。一方で、中国の軍事力拡大を念頭に置いた防衛大綱策定作業や過去最大規模で行った日米共同統合演習などを受け中国は今、日本の動きを警戒している。
　こうした中での問題発生に、中国のインターネット上では「直ちに抗議すべきだ」「中国の勇士も上陸を！」といった書き込みが相次いだ。　（2010/12/11-13:31）　（時事ドットコム）

　　

　　

　

そもそも日本の領土に日本国民や地域の市議が上陸できないこと自体がおかしいと思うが、石垣市長や市議は、上陸にあたって、国に前もって許可を要請している。にもかかわらず、国側は返答もしていない。

中国人船長釈放など尖閣に関する菅政権の安易すぎる姿勢対応が、わざわざ隙を作り、「中国の領土と主権を著しく侵犯する行為で、日本に厳正な申し入れを行い、強く抗議した」などと中国に言わせてしまったのだ。まるで政府が率先して外患を誘っているかのようだ。

　

　

　

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「国辱的な日中首脳会談」

【高橋昌之のとっておき】忘れてはならない国辱的な日中首脳会談 (1/3ページ) 2010.11.20 18:00

このニュースのトピックス：日中関係 会談する中国の胡錦濤国家主席と菅首相＝１３日夕、横浜市西区のパシフィコ横浜（代表撮影）

　横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、菅直人首相と胡錦涛・中国国家主席との日中首脳会談が１３日、行われました。会談はわずか２２分間でしたが、菅首相と胡主席の振るまいは、日本国民にとって「恥ずかしくてみていられない」ものでした。国際的にも「日本は中国に頭を下げた」と映ったことでしょう。

　明らかに日本外交にとって大きなマイナスになりました。私はこれならやらなかった方がましだとさえ思います。日本のマスコミは熱しやすく冷めやすいところがあって、この国辱的な会談もすぐに忘れられてしまうかもしれません。しかし、この影響は今後も引きずることになりますから、決して忘れてはなりません。１週間前のことですが、あえて今回のテーマとしたいと思います。

　まず、私が唖然（あぜん）としたのは、取材が許された会談冒頭での両首脳の振る舞いです。胡主席は会談の部屋に入ってきたときは、上着のボタンをとめていましたが、席に座る瞬間、ボタンを外しました。この行為に気づいた方はどれだけおられるでしょう。 　両首脳ともにボタンを外して、あるいは上着を脱いでフレンドリーな会談をしましょうというなら分かりますが、一方だけがボタンを外すというのは極めて失礼な行為です。

　これは何を意味しているのでしょうか。「日本側の話を聞いてやる」という態度にもみてとれますし、胡主席には「これは正式な会談ではない」ということをアピールするねらいがあったと思われます。この映像は動画サイトのユーチューブなどでごらんになれますので、確認してみてください。

　一方、菅首相の態度は、さんざん報道されていますので、ご承知だと思いますが、メモを読み上げ、ほとんど胡主席の顔を見ることができませんでした。中国専門家らが「これは中国では部下が上司にとる態度と受け取られる」と解説していましたが、解説を待たずしてごらんになった国民の方々もそう思われたことでしょう。

　この会談冒頭の様子は、日本国内だけでなく、中国、そして世界にも発信されました。まさに日本の国際的地位をおとしめたことになるのです。

　　

　　　（中略）

　外交は国益に直結します。外交でいったん失ったり、後退したりしたものを取り戻すことは容易なことではありません。だからこそ、綿密に戦略を立てて毅然とした姿勢で臨まなくてはならないのです。

　しかし、明らかに菅政権の外交で日本の国益は損なわれてきています。このことを私たちは、忘れてはならず、きちんと認識し、日本の外交はどうあるべきかを考えていかなければなりません。菅政権にはもはや失点回復を望む気にはなれませんが、少なくともこれ以上、国益を損なう外交はやめてもらいたいものです。　　　（ＭＳＮ産経）

　　

　　

　

この記事を読んで、ただ悲しくなった。菅首相と仙谷氏がトップについて数カ月、日本はめちゃくちゃになっている気がする。しかし菅首相には、その自覚もないのだろう。

　　

　

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「中国、日本政府に平和賞授賞式出席自粛を要請」

中国、日本政府に平和賞授賞式出席自粛を要請　

  前原外相は９日の衆院予算委員会で、中国の民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏に対するオスロでのノーベル平和賞授賞式について、日本政府関係者の出席を控えるよう中国政府から要請があったことを明らかにした。

　前原氏は要請への対応について「適切に判断したい」とのみ述べた。みんなの党の柿沢未途氏の質問に答えた。 （2010年11月10日00時26分 読売新聞）

　

　

　

仏、平和賞授賞式出席へ　中国の欠席要求を拒否 2010.11.10 00:12

　【パリ＝山口昌子】フランス外務省報道官は９日、１２月にノルウェーのオスロで行われるノーベル平和賞の授賞式に仏政府代表が出席すると明らかにした。他の欧州諸国も出席の見通しという。クシュネル仏外相は８日、出席に関して他の欧州諸国と協議していると述べていた。 　

中国は今年の受賞者の民主活動家、暁波氏を「犯罪者」とし、各国に授賞式には出席しないように要請していた。　（ＭＳＮ産経）

　

　

　

なんという、世界を相手にして、中国のなりふりかまわぬこの強圧的な姿勢！中国はそれを隠そうともしなくなった。恐ろしいことだ。　日本だけでなく、ＥＵ諸国にも要請したらしいが、フランスは出席を決定とか。（アメリカには言っていないらしい）　

これは世界に及ぼす影響は重大であり、一国だけの問題ではない。絶対にこのような要請を受け入れてはならない。まだ日本政府は出席を明言してはいないようだ。まさかとは思うものの、”あの菅仙石内閣”・・と一抹の不安が残る。万に一つでもこの要請に屈するようなことあれば、それこそ”属国”－かの国の言うがままの国になってしまう。

　

　

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他国の閣僚人事に口を出す中国紙

「トラブルメーカー」「更迭を」　中国系メディア　前原攻撃激化 2010.10.30 21:32

　

【北京＝矢板明夫】３０日付の中国各紙は、日中首脳会談を中国が拒否したことについて、「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判を展開した。中国系香港紙「文匯報」は同日付の社説で、対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判し、日本政府に対し外相の更迭を求めた。中国政府の影響下にある新聞が外国の閣僚人事に口を出すことは異例で、共産党指導部の意向を反映している可能性がある。

　北京の大衆紙「新京報」は、胡正躍外務次官補がハノイで発表した「日本は他の国と結託し、釣魚島（尖閣諸島）問題を再びあおった」とする談話を１面トップで掲載し、２８日の日米外相会談で、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内と強調した前原外相の最近の言動への不快感を示した。

　「文匯報」は、前原外相を名指しで批判。中国漁船衝突事件で船長の逮捕を主張したことや、中国の対抗措置を「ヒステリック」と批判したなど具体例を挙げ、「日本政府は外相を更迭しなければ、中日関係の回復は難しい」と主張した。「文匯報」と同じく中国政府の影響下にある「大公報」も前原外相を「中日関係改善の障害物」と決めつけた。

　中国メディアが展開する一連の対日批判は、菅直人首相や民主党には触れず、前原外相の個人に集中しているのが特徴だ。

　この背景には、前原外相の対中強硬姿勢がネットなどを通じて中国国内に広がれば、反日デモに再び火がつき、社会に対する不満層も吸収する形で反政府デモに発展することを警戒する指導部の懸念がある。日中問題の研究者は「彼の発言は国内の不安定につながる」と分析している。

　中国側には、前原外相を交代させるか、またはその対中強硬発言を封印させるかを求める、日本政府へのメッセージとしたい思惑があるようだ。（MSN産経）

　

　

（日本のマスコミもこれとは違う意味でかなり”変”だと思うが）　例えば日本のマスコミが社説で、他国の外相の発言が気に入らないからといって、その政府に「外相の更迭を求める」などと書けるだろうか？　そう考えれば、中国紙の言動の異常さがよくわかる。これらの新聞が政府（指導部）の影響下にあるなら、なおさらである。

万が一こんなものに”配慮”とか言って屈するようなことがあれば、わが国はそれこそかの国の”属国”ではないか。

　　

　

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尖閣衝突事件で抗議デモ

【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前で２８００人デモ、沖縄でも集会 2010.10.16 20:23

このニュースのトピックス：領土問題

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国政府の対応に抗議するデモ隊＝１６日午後、東京都港区

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが１６日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約２８００人が参加、混乱はなかった。

　参加者はプラカードを掲げ「尖閣は日本の領土」などと訴えながら約２キロを歩いた。その後、中国大使館前で抗議文を読み上げた。「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」と題した集会も開かれた。

　参加した無職、男性（７１）＝千葉県佐倉市＝は「日本の現状を非常に憂慮している」。男子大学生（２１）＝東京都武蔵野市＝は「日本の存亡にかかわるやばい事態だと思って参加した」と話した。

　沖縄県宜野湾市でも同日、「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、約７００人が集まった。集会には尖閣諸島を擁する石垣市の中山義隆市長や、平沼赳夫氏ら国会議員７人が出席。沖縄県知事からもメッセージが寄せられた。 （ＭＳＮ産経）

　

22-10-16 尖閣侵略糾弾！国民大行動      (You Tube)

　

　

　

中国各地で大規模反日デモ　成都のイトーヨーカ堂などを襲撃 2010.10.16 18:59

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信などによると、中国各地で１６日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国の領有権を主張する市民らによる数千人規模の反日抗議行動が起こり、日系スーパーの窓ガラスが割られるなどの被害が出た。東京で同日行われた集会「中国大使館包囲！　尖閣侵略糾弾！　国民大行動」に反発する行動とみられる。

　大規模な抗議行動が起きたのは四川省成都市、陝西省西安市、浙江省杭州市、河南省鄭州市の４カ所。 　そのうち、成都市では同日午後２時（日本時間同３時）ごろ、インターネットを通じた呼びかけで集まった２千人以上が市中心部に集結し、「釣魚島を守れ！」「日本と戦え！」などと気勢をあげた。一部参加者が暴徒化。大手日系スーパーのイトーヨーカ堂や伊勢丹が襲撃され、窓ガラスやショーケースを割われるなどの被害にあった。（ＭＳＮ産経）

　

　

　

尖閣衝突事件、東京の中国政府への抗議デモは、 先日10/2のデモと同じく整然としたものです。　

一方、同じ頃に中国でも反日デモがあったそうですが、こちらの方はイトーヨーカ堂や伊勢丹など日系企業が襲撃されたそうで、恐ろしいです。

菅政権の船長釈放や証拠ビデオ非公開など、異例でかつ下手な対応が、事実を隠蔽し国益を損ね、そして事件の影響を却って拡大させているように思えます。

　

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中国共産党機関紙傘下の国際情報紙「日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載」

【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開 (1/2ページ) 2010.10.11 01:23

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎）

　 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。

　「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまったく異なる。

　１日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。 （続きあり）　（ＭＳＮ産経）

　

　

１０日、中国に拘束されていたフジタの高橋さんがようやく解放され、無事に帰国されたニュース、よかったです。（こちら）

　

一方、中国では、「中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載」してきたとか。相手は中国、証拠ビデオをとっとと公開しなければ、中国が事実を歪曲捏造して”既成事実化してしまう恐れがあることなど、最初から想像できただろうにと思う。

しかし、菅政権は中国を刺激することを恐れ、証拠ビデオを公開しなかった。中国の一方的な主張が、さも事実であるかのように先に吹聴されてしまったら、菅政権は一体なんとするつもりだろうか。

　

　　　　　　　

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