外国人参政権に積極姿勢 韓国大統領に公明党代表 2009.6.28 16:40
公明党の太田昭宏代表は２８日、来日中の李明博韓国大統領と韓国大使公邸で会談し、永住外国人地方参政権付与法案について「党として一致して推進していこうというのが公明党の立場だ。国民の理解を得ながら推進していきたい」と述べた。これに対し、李大統領は「公明党は誰よりも進んだ考え方をしている。これからもよろしくお願いしたい」と高く評価した。（ＭＳＮ産経）
（一部抜粋）
大統領は、在日韓国人の地方参政権問題について日本側の積極的な取り組みを要請。首相は「国会の議論の行方に注意を払っていく」と述べた。2009/06/28 20:44 【共同通信】
隣国の大統領に、「主権の問題」にまで踏み込まれて、平然と「推進していきたい」などと答えられる公明党の太田代表。 これに関しては民主党、共産党も同様である。反対しているのは自民党だけという有様で、我が国の政党と国会議員は、本当に国民の代表なのかと呆れる。
なんと韓国大統領はこの件に関して、日韓首脳会談でも触れている。首相は「国会の議論の行方に注意を払っていく」としているが、韓国大統領に「在日韓国人（韓国籍者）に日本の政治に参加する権利を与えることに積極的に取り組むように」与野党問わず要請されるとは、我が国は舐められたものである。
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この経済危機にあって、麻生政権は丁寧に努力を重ね、その成果は現われてきている。せめてマスコミがそれを正確に伝えれば、事情は違うと思うが、政権批判は容赦なく、民主には大甘なマスコミは、何か他に別の意図があるのだろう。民主政権になればマスコミには「よいこと」があるのかもしれない。（自民党のマスコミ認識と対策は甘すぎる） それとは別に、一般の多くの人が長年続いた自民党政権と、その結果としての今の現状に倦んでいて、「変化」という言葉に賭けたいような気分があることも確かなのだろう。
それにしても、苦境にあって土壇場でじたばたと自党政権批判をする、山本拓議員やら中川秀直議員や棚橋泰文議員の、軽薄でエゴ丸出しの振る舞いには呆れる。彼らの得手勝手な振る舞いは、卑怯で見苦しいこと極まりないが、これも自民党の一部で、たぶんもう「どうしようもない」ことなのだろう。小泉政権圧勝の振り戻しなのだろうか、自民党は、内なる、負の嵐を抱え込んでしまっている。
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ブログ〈のんきな日本人〉「麻生おろし、本格化」より。（一部抜粋引用）
「だから、民主党政権になれば日本は反日勢力の支配下に落ちてしまいますが、小池が首相になって例え自民党が選挙に勝っても外資や大企業に搾取されるだけであって、どちらも滅びの道であることに変わりはないでしょう。
そういうわけで、日本の将来には非常に悲観しているわけですが、ちょっと関心があるのは、麻生首相支持を表明している保守系のブログが、麻生首相退陣後、どのような反応をするのかです。
自民党の次期総裁は、小池でもだれでもどうせカイカク派に決まっているわけですが、それでもまた積極的に支持するというのであれば、ちょっとねぇ…という気がします。
おそらく、麻生首相が何をしたくて、誰と戦ってきた（戦おうとした）のか見えていないのでしょう。
民主党よりはマシだから消極的ではあるが一応支持するというのであれば、まあ、なんとなくわかる気がします。
もう支持しないというのであれば、気持ちは理解できますが、それで民主党政権になってもいいのかと疑問に思いますね。」
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「麻生おろし」が本格化すると仮定して、小池氏やら舛添氏やらその他の誰が担がれたとしても、個人的にはその自民党を応援する気にはなれないと思う。もちろん、民主党政権は「とんでもない」。
「麻生首相が何をしたくて、誰と戦ってきた（戦おうとした）のか見えていない」 この言葉が頭に残る。そして、麻生政権と支持者は「この先、誰と（何と）戦うのか」 それを真剣に考え、考えを集約しなければならないのではないかと思う。
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民主マニフェスト、年金新制度を２６年度以降に先送り 2009.6.25 23:23
（一部抜粋）
地方分権では、１９年の参院選マニフェストに明記した基礎的自治体を「３００程度」に再編するとの目標に関し、地方からの反発が強いことから削除する。 （ＭＳＮ産経）
民主党は「１９年の参院選マニフェストに明記した基礎的自治体を「３００程度」に再編するとの目標」も、地方からの反発が強いことから、削除するそうである。先立って民主党は、「外国人地方参政権」も党内の異論を踏まえて、マニフェストに記載しないことにしたが、これらは、当面、反発や混乱は避けたいという計算にすぎず、決して断念したわけではない。 「外国人地方参政権」とこの「小さな地方分権案」を一緒に考えれば、市町村レベルの大きさで「外国人自治区が誕生」してしまう危険は、容易に想像できるだろう。 在日韓国人団体など外国人の支持を受け、党大会に国旗を上げない政党である。どこを向いて政治をしているのか、この政党を信用することはできない。
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政府・与党、鳩山民主代表の政治資金疑惑を批判 2009.6.25 19:35
週刊新潮が、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体が献金元について虚偽記載をしていると報じたことに関し、公明党の北側一雄幹事長は２５日の党中央幹事会で「報道が本当なら、きちんとした収支報告書なのかどうか大変疑問で問題だ」と批判。その上で「鳩山代表自らが国民にわかるように説明を早急にすべきだ」と述べ、説明責任を果たすよう要求していく考えを示した。
河村建夫官房長官も同日夕の記者会見で「民主党が『企業献金を廃止して個人献金に限定したい』といっている中での（鳩山氏の）問題だ。説明責任を果たしてほしい」と要求した。 自民党の町村信孝前官房長官も町村派総会で「事実なら、相続税の脱税問題に発展しかねないという意見もある。党として追っかけてもらいたい」と語った。
一方、民主党は同日、与党が提案していた麻生太郎首相と鳩山代表との党首討論の７月１日開催を見送りたいと与党に通告した。「鳩山氏の問題を追及されるのを嫌った」（自民党幹部）ものとみられる。 （ＭＳＮ産経）
党首討論くらい、素直にしっかりやってもらいたいものです。 民主党は、小沢氏の時から、党首討論を、国会の駆け引きなど事あるごとに利用して回避してきた。 今回も「鳩山氏の問題を追及されるのを嫌った」ものとみられるそうで、鳩山氏になっても、同じこと、またですか・・こういう民主党のチマチマとした「姑息さ」、見ていて本当に嫌になる。
鳩山氏政治資金報告書の名義虚偽記載は、報告書の信憑性に関わる問題。故人の名前まで流用して虚偽記載とは・・ 鳩山民主代表、鳩山事務所は、報告書の「何」を隠蔽したかったのでしょうね。
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民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治資金収支報告書に記載した個人献金者のうち３人が「献金した事実はない」と話していることが２４日、共同通信社の取材で分かった。虚偽記載の疑いもあるが、鳩山氏の事務所は「責任者がおらず対応できない」としている。
報告書では、鳩山氏の小学校時代の恩師で東京都内に住む男性（８１）が２００７年に１２万円を献金、職業は団体役員と記載されていた。これに対し男性は「教え子に金を出すわけがない。団体役員に就いたこともない」と否定した。
０６年に１０万円を献金とされた兵庫県の男性（５３）は「７、８年前に年間２千円を２年間、懇話会に献金したことはある。その後は一度も献金していない」とした。
０７年までの３年間に計１５万円を献金と記載された千葉県の男性の妻は「覚えはない。主人は、なぜ名前が使われたのかと怒っていた」と話した。
2009/06/24 20:58 【共同通信】
民主・鳩山代表、故人５人から１２０万円寄付？記載 （2009年6月16日20時09分 読売新聞）
先日、民主党鳩山代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が、故人（亡くなっている人）５人から献金を受け取ったと記載されていた、というニュースがありましたが、その他にも、虚偽記載の疑いが出てきているそうです。鳩山事務所は「責任者がおらず対応できない」と言っているとか・・
この報告書はかなり怪しいですね。 こういうのがゾロゾロ出てくるということは、資金の出所を隠ぺいするために、人の「名義」を勝手に借用しているということでしょうか。 鳩山氏の場合、少額とはいえ、資金の真の出所がまったく不明。 「友愛政経懇話会」政治資金収支報告書そのものの信憑性が疑われます。
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骨太方針に「北ミサイル、核対処」を明記へ 北朝鮮名指しは初 (1/2ページ) 2009.6.23 01:30 このニュースのトピックス：麻生内閣
政府は２２日、経済財政の基本方針「骨太の方針２００９」で、防衛予算について「北朝鮮によるミサイル発射、核実験への対処」を明記する方針を固めた。「北朝鮮」という具体的な国名を挙げて、対応の必要性を盛り込むのは初めて。
また、定員減が続く自衛隊の人的基盤の重要性にも言及するとともに、原案にはなかった「真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努める」との表現を盛り込み、平成１５年度予算から続く防衛費削減傾向の転換に余地を残した。
骨太方針２００９の最終案では、昨年まで存在しなかった「防衛」という単独の項目が初めて設けられた。昨年の骨太方針でも「弾道ミサイル」の記述はあったが、今年は「北朝鮮によるミサイル発射、核実験など厳しさを増す安全保障環境に適切に対処する」との具体的な表現に改め、北朝鮮を念頭にミサイル防衛（ＭＤ）システムの整備を進める姿勢を鮮明にした。 （続きあり） （MSN産経）
米軍、北のミサイルを警戒 ハワイでの防衛強化 (1/2ページ) 2009.6.19 09:42
【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は１８日の記者会見で、北朝鮮がハワイ方向に長距離弾道ミサイルを発射することを警戒し、戦域高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）と最新鋭のミサイル追尾レーダーである「海上配備Ｘバンドレーダー（ＳＢＸ）」をハワイやその周辺に配備することを指示したと明らかにした。ＮＢＣテレビによると、米軍は北朝鮮が７月４日の米独立記念日に向けて、短距離、中距離、長距離のミサイル発射をそれぞれ準備していると警戒している。 （続きあり） （ＭＳＮ産経）
北朝鮮ミサイル発射の危険は高まっている。アメリカは７月４日独立記念日に合わせて北朝鮮がミサイル発射を準備していると、警戒体制に入っているそうである。しかし、我が国のマスコミが熱心に報道しているのは、相変わらず政局話と政府批判と民主党への期待を後押しする記事ばかりである。
マスコミのせいもあるだろうが、無意識下で日米同盟にべったり依存してきた日本国民には、この危機も現実味を持っていないのかもしれない。 しかし、及び腰だった日本政府も、ここにきてようやく「昨年まで存在しなかった「防衛」という単独の項目が初めて設けられた」 「北朝鮮を念頭にミサイル防衛（ＭＤ）システムの整備を進める姿勢を鮮明にした」そうで、北への警戒と具体的対処姿勢を鮮明にしつつある。政府には国民の命を守る責務がある。
ところで、民主党は次期政権を取る気満々らしいが、現実には政策や財源もロクに示さず、マスコミと一緒にただただ「政権交代」と繰り返しているのみであるが、隣国北朝鮮のミサイル発射準備や核実験という緊迫情勢の下で、民主党は、北朝鮮ミサイルからどのように国民を守るつもりなのか？ 民主党は「安全保障」を話すと党が割れるから話さないという噂まであるが、政権を取ってから考えるというような問題ではない。ミサイルは待ったなしの状況である。米国や米軍との関係も含めて、国の安全保障政策をどうするのか、すぐにその答えが欲しい。
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◆東北地方の談合◆<script type="text/javascript"></script><script src="http://as.yl.impact-ad.jp/bservers/AAMALL/acc_random=81229806/pageid=96038391/AAMB0/SITE=NATIONAL/AREA=P.RECTANGLE/AAMSZ=300X250/OENCJP=SJIS"></script><script type="text/javascript"></script>
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 東北地方では１９７０年代後半、東北建設業協議会と称するゼネコン各社の談合組織が作られ、うち１社の社員を仕切り役に公共工事の受注業者を決めていた。協議会は９１年ごろ表向き解散したが、談合は続いた。 岩手県の公共工事では遅くとも８０年代前半頃から小沢一郎・前民主党代表の事務所が影響力を強め、談合で小沢事務所の意向が「天の声」とされ、受注業者の選定に決定的な影響力を及ぼした。小沢事務所は９７年ごろから秋田県の公共工事への影響力も強めた。 受注を希望するゼネコンは小沢事務所に「天の声」を出して欲しいと陳情し、了承が得られた場合は談合の仕切り役に連絡、仕切り役が小沢事務所に確認した上で受注業者とする談合がとりまとめられていた。 西松建設を含む各ゼネコンは、「天の声」を得るため、名前を隠し、下請け企業などから小沢氏側に多額の献金を行わせていた。（続く）（2009年6月19日20時42分 読売新聞） 西松建設事件の初公判で検察側が指摘した民主党の小沢一郎代表代行側による公共工事への「天の声」問題。自民党はここぞとばかり追及姿勢を強めるが、小沢氏自身は口を閉ざし、民主党幹部も「党としてコメントしない」（岡田克也幹事長）と歩調をそろえる。衆院選への影響を最小限に食い止めるため、“だんまり戦術”を支えている。 「国民生活を無視した政治を変え、政権交代の夏にしなくてはいけない」。２１日午後、宇都宮市で開かれた民主党参院幹部のパーティー。小沢氏が１９日の初公判以来初めて公の場で発言するとあって、報道陣が多数詰め掛けた。だが小沢氏は民主党のＰＲと麻生政権批判に終始。「天の声」には一切触れないまま、会場を後にした。 民主党の勢いをそぎたい自民党は、安倍晋三元首相がテレビ番組で「小沢氏は党のナンバー２だ。コメントする必要がある」と批判。菅義偉選対副委員長も宮城県東松島市で小沢氏を国会に参考人招致すべきだ表明した。 代表辞任前は小沢氏に厳しい姿勢をとってきた民主党の蓮舫参院議員もテレビ番組で「小沢氏は代表を辞めて政治責任を取った」と擁護論を展開。 鳩山由紀夫代表は秋田市での集会で、「天の声」には全く触れず、政権批判を展開。岡田氏も茨城県笠間市の講演で、自民党内の総裁選前倒し論に触れ「自民党には政権担当能力はない」と言い切るなど、「政権交代」を前面に押し出して乗り切る構えだ。2009/06/21 20:09 【共同通信】
「小沢事務所」は、（遅くとも80年代から）東北地方公共事業で影響力を強め、「天の声」とも言われる力を持っており、ゼネコン側から献金をむさぼっていたとのことである。 しかし、この件に関して、民主党の幹部達、小沢筆頭代表代行本人、鳩山由紀夫代表、岡田幹事長らはそろいもそろって、一切触れずノーコメント。 民主党は、皆で結託して「臭いものには蓋、ノーコメントでやりすごしてしまえ」という算段のようです。 蓮舫議員などは、小沢氏が「党のナンバー１」から「党のナンバー２」になっただけで、立派に「政治責任を取った」と言っているそうで、まったく気味が悪いくらい身内に甘い政党です。国民は、まったく舐められたものです。 小沢氏本人は、今もしっかり党の中枢に陣取っているわけで、こんなことが通るならば、以後、西松問題と同様なことがおこっても、民主党は、同じように「蓋」をして「目くらまし」をしてやりすごしてしまう可能性大ですね・・ 民主党は、一昔前の自民党の金権体質をそっくり受け継ぎ、「金権民主党」として出発するつもりなんですかね。
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「麻生降ろし」封じ 安倍晋三が動く 孤軍奮闘の全面援護 (1/3ページ) 2009.6.21 22:18
（一部抜粋）
自民党の安倍晋三元首相 日本郵政人事をめぐる鳩山邦夫前総務相の更迭劇を受け、内閣支持率が急落する中、麻生太郎首相の盟友として知られる安倍晋三元首相が、顕在化する「麻生降ろし」封じ込めに向け、活発に動き始めた。自民党内の動揺がなおも続き、７月１２日投開票の東京都議選で大敗すれば、次期衆院選で民主党は圧勝しかねない。そんな危機感を抱きながら孤独な戦いに挑む安倍氏。その思いに首相はどう応えるのか。 （石橋文登、加納宏幸）
「（鳩山氏更迭の）首相の判断は間違ってない。民営化会社の人事に関し、政府はめったなことで口を出すべきじゃない。そもそも総務相が自分の首と社長の首をてんびんにかけて首相に決断を迫るのはおかしい」
２１日朝、「新報道２００１」（フジテレビ系）に久々に出演した安倍氏は首相の援護射撃に徹した。
「総裁選前倒しでトップリーダーを代えることは考えるべきではない。国民に姑息（こそく）な手段と見られるだけだ。首相のもとで結束し、いかに魅力的な政策を打ち出せるかに勝負がかかっている」。安倍氏は麻生降ろしをこう牽制（けんせい）すると、返す刀で民主党の鳩山由紀夫代表を徹底批判した。
「北朝鮮に対しては友愛外交では全然ダメだ。しかも鳩山氏は『日本列島は日本人だけのものじゃない』と言っている。彼には国家の概念がない。主権意識がない」
鳩山氏の資金管理団体の政治資金収支報告書に故人の献金が記載されていた問題もこう皮肉った。「鳩山氏は『企業献金から個人献金に制度を変えていくべきだ』と言っていたが、彼の言う『個人』は『故人』だったのか」
これまで表だった動きを控えてきた安倍氏だが、支持率急落を受け、考えを変えた。「安倍政権で一番苦しい時に支えてくれたのは麻生さんだった。今こそ恩返しすべきだ」。周囲にはこう語ったという。 （続きあり） （ＭＳＮ産経）
「民営化会社の人事に関し、政府はめったなことで口を出すべきじゃない。そもそも総務相が自分の首と社長の首をてんびんにかけて首相に決断を迫るのはおかしい」
鳩山（弟）、鳩山邦夫氏は辞任後も、ああだったこうだったとニュースを撒き散らしている。「正義」だのと気取っても、苦境にある自分の党「自民党」を、より混乱させていることは確かである。裏で政治を操ろうとしているマスコミ人でもいるのではと、疑いたくもなってくる。
そんな中で、安倍氏の言動は筋が通っている。潔い。こういう方が自民党にいる、それが一番嬉しい。
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【党首討論】（３）鳩山代表「政権とっても４年間は消費税上げず」 (1/3ページ) 2009.6.17 17:10
（一部抜粋）
麻生首相
「財源というものに対し、消費税というのは避けて通れないと思っておりますが。鳩山代表の話を聞いておりましたら、この間の党首討論で岡田代表、岡田代表じゃない、代表候補者のお話との話の中においては、少なくとも消費税の話はしないという話になっているというように聞こえましたけれど、消費税の論議を避けて通るというのは財源を避けて通るということになると思いますが、それに関しましてはどのように財源を考えておられるのか。なぜならば、財源というものはがなければ少なくともこういう話は極めて無責任なことになりますので、財源というものをきちんと提示してこそ初めて政策が実現しうると、われわれはそう思っておりますので、ぜひ、この財源についてのご見解をいただければと存じます」
鳩山氏「私は今お話をうかがって、人の命より財源の方が大事かなと。やはり私は人の命をまず大事にする政治というものを作る。そのためには、必要な財源をまず投入すべきではないですか。それを最初から財源の制約というものを、財務省に言われて作った『社会保障費といえども聖域ではない』という、間違った論理の中で２２００億円の財源、増えるべきものがカットされてきた。それがこんなありさまになってしまったんじゃないですか。財源の議論を私はするなというつもりはないんです。しかし人の命というものを、もっともっと大切にする。それが政治のあり方で、官僚任せにする政治が、どうしてもコンクリートの方が大事で、人の命というものを粗末にしてしまう政治に成り下がってしまっている。ここを変えなければならないと申し上げています」
（中略）
「皆さん方からいうと『そんな財源どこにありますか』と、必ずそういう話になるんです。だからお話を申し上げたいと思っているのです。一般会計と特別会計を合わせると２１０兆円あります。この２１０兆円の中で、社会保障費、国債費、こういったものはどうしても削れないのは分かっております。費目をいろいろ検討した中で、公共事業、施設費、人件費、補助金、こういったものを合わせると７０兆円くらいになるんです。この７０兆円の中の１０兆円程度、私どもは、例えば随意契約を見直すとか、不要不急なものを後に回すとかして、当然の話でわれわれは１０兆円くらい削減できると考えているんです。それをやるかやらないかは、官僚任せにしている政権はできない。でも官僚任せでない、国民の皆さんと一緒に歩む民主党ならできる。その発想で私どもはやらせていただく。だからこのようなことを行っていけば、決して今すぐに消費税の増税の議論に陥る必要はないんです。すなわち４年間の間、われわれが政権をとっても消費税の増税はしないとここに明言をしておきます。これでよろしいでしょうか」 （つづきあり） （ＭＳＮ産経）
麻生首相が、社会保障を考えるにあたって「財源の手当て」をしなければならないと、鳩山党首の見解を求めたところ、鳩山氏はこう答えた。「私は今（麻生首相の）お話をうかがって、人の命より財源の方が大事かなと」・・
お金の話なんかより、「人の命」について考えましょうってことでしょうか。さすがに鳩山家御曹司は考えていることが違う。・・「人の命より財源の方が大事か」 「”友愛”の精神があれば～」・・しかし、これ、政党党首が党首討論で言う言葉でしょうか？？！
結果的に、「財源の手当て」について鳩山氏が述べたことは、「消費税は４年上げない」。しかし、民主党オリジナルの“無駄撲滅必殺技”を使えば、財源はどこからか浮いてくる、はず、という無責任なものでした。鳩山民主党党首の”幼稚な夢想”はひどすぎます。
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外国人登録制度を廃止し、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする住民基本台帳法改正案と、国が新たに在留カードを発行する入管難民法改正案は、１９日午後の衆院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決された。いずれも参院に送付され、今国会で成立する見通し。
住基法改正は、在留期間が３カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようになる。改正案については、住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定の行政サービスが受けられるよう配慮を政府に求めることで与党と民主党が合意し、１９日の衆院総務委員会で共同修正の上、可決していた。
入管法改正案は、衆院法務委員会での３党修正で在日韓国・朝鮮人らに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務を削除した。2009/06/19 19:17 【共同通信】
不法滞留者というのは、日本に「滞在」が法的に認められていない者、「滞在資格がない人」「日本に滞在できない人」ですよね？ 法に従えば、「滞留事実を解消する」、すなわち「退去」させるべきじゃないのですか？
にもかかわらず、「そのまま滞在は認められる、その上義務教育など行政サービスが受けられる配慮を求めていく」とは！・・まったく意味がわかりません。「不法でも（法なんか守らなくても）入国してしまえばＯＫ、義務教育も行政サービスもＯＫ」ということにしようということですか？ これは「入管法」をないがしろにしている、「入管法」に思い切り背いていませんか？ どう考えてたら、こういう合意ができるのか、意味不明。 法は守らなくてもよいことにしたいのか、何をしたいのか、合意した与党と民主党議員に納得のいく説明をしてもらいたいものです。
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社団法人日本新聞協会は１７日、都内で会員総会を開き、北村正任会長（毎日新聞社会長）の後任に、内山斉読売新聞グループ本社社長を選任した。任期は２年。また副会長を２人から３人に増やし、菊池育夫北海道新聞社社長を新たに選任した。
内山氏は記者会見で「言論、報道の自由を阻害するような動きに受け身に立つと、民主主義の発展にマイナスになる。国民のために闘う新聞協会でありたい」と抱負を述べた。
新聞業界を取り巻く厳しい経営環境については「製作拠点や輸送など協調できる部分を強化していけば、新聞は絶対に生き残っていけると確信している」と話した。
また会員総会では、理事に高橋康三上毛新聞社社長が、監事に吉田哲也福井新聞社社長が、それぞれ新たに選任された。 2009/06/17 18:22 【共同通信】
「言論、報道の自由を阻害するような動きに受け身に立つと、民主主義の発展にマイナスになる。国民のために闘う新聞協会でありたい」
読売グループ本社社長が新協会長に選任だそうで、「民主主義の発展に～」とは、一見、ご立派な抱負ですが、しかし、「民主主義の発展に害毒」を及ぼしているのは、新聞・メディア自身じゃないですかね。
インターネットの普及は、新聞・ＴＶ報道の欺瞞や実態をあぶりだしてしまいました。 時代は変わりつつあります。しかし、マスコミ側も、「既得権益」を守る気満々のようです。 新聞は”国民のため”に闘うことなどしません。「業界利益」を守りたいだけです。彼らが守りたいものは、「言論、報道に関する巨大権益（歪曲・捏造・プロパガンダを含む）」です。
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民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が２００３～０７年、すでに亡くなっていた５人から、延べ１０回にわたり計１２０万円の寄付を受けたとする政治資金収支報告書を総務省に提出していたことがわかった。
鳩山事務所は記載の事実を認め、詳しい経緯を調べて公表するとしている。
同事務所や収支報告書によると、東京都内の元会社社長は０５年３月に亡くなった翌月に２４万円、０６年に１０万円、０７年にも１５万円をそれぞれ寄付したことになっている。０４年に死去した愛知県内の会社社長も、０７年に１０万円の寄付が記載されている。ある遺族は読売新聞の取材に「献金は事実でない。不愉快だ」と語った。
０３～０７年分の収支報告書の会計責任者は、今も鳩山代表の政策秘書を務める。
鳩山事務所の話「入金記録の調査や担当者からの聞き取りをしており、詳細が分かり次第報告する。故人や遺族には多大なるご迷惑をかけ、心からおわび申し上げます」 （2009年6月16日20時09分 読売新聞）
鳩山「友愛政経懇話会」、亡くなった方からの入金が延べ１０回、計１２０万円と記載・・・怪しすぎる収支報告書ですね。 お金の本当の出所はどこなのでしょう？
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民主党の言動をよくよく見ていれば、この政党に姑息な駆け引きはできても、政権担当能力はないと断言できる。隣国北朝鮮がミサイルを発射し核実験をしている緊急事態にもかかわらず、国の安全保障について、いまだに何の考えもまとまっていない。考える気もない。「輿石氏はまた、政府が北朝鮮船舶の貨物検査を可能にする国内法を今国会にも整備する方針を固めたことに関して「船舶の検査より麻生内閣の検査をしたらどうか。問題外だ」（時事2009/06/11-16:27）と述べたそうである。 こんな政権になれば国政は停滞どころか崩壊する。
そして心配なことは、「外国人参政権」である。民主党は、在日韓国人（韓国籍）団体である民団の支援を受けており、外国人地方参政権付与を、結党以来の基本政策としている政党で、鳩山由紀夫新党首はじめ、小沢前党首、菅代表代行、岡田幹事長ら、みな推進派である。
参政権は政治の根幹であり主権に関わる問題である。この「政治に参加する権利」を、民主党、公明党、共産党は、外国籍者に与えると公言明言している。これに反対しているのは（信じられないことであるが）自民党のみ。 （憲法15条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とされているにも関らずである） この現状こそがわが国の危機的状況でなくて何だろう！ そして、ほとんどの国民はこれを知らない。ＴＶ、新聞が、この重大な話をほとんど報道していないからである。
民主党ら野党のこの政策は、国家にとって重大問題であり大変な「危険」となる。 少なくとも国民は選挙にあたって、これは知っておかなければならない。
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「福島香織のあれも聞きたい」（１）加藤紘一氏インタビュー (1/6ページ)
「福島香織のあれも聞きたい」（２）加藤紘一氏インタビュー (1/4ページ) 2009.6.13 08:00
（一部抜粋）
■いざとなれば中国はなんとかできる
【拉致と非核は同等の重さ】
－－中国はアフリカ諸国に武器を売っているわけですが。
「やっていることを、われわれは非難できるんですよ。日本は最高の自動車を造ることができる、ということは最高の兵器を造ることができるわけですから。だから、（そこを外交の武器にできなかった）外交構想力が弱かったということだと思います。われわれはイスラム諸国からも信用があったし、イランからも信用があったんだけれど、９１１以降のアメリカの戦いに参戦しちゃって、それらを失った。そして今になって、アメリカはあれはまちがえた戦いであったと」
－－あのとき、日本が米国と中東の仲介役を買って出ていたら…。
「ぜんぜん違ったと思いますよ。あまつさえ、あのとき今、アメリカをサポートしたのは正しかったと、まだ言い続けていますよ。だから外交構想力を持つということ。たとえば北朝鮮を日本の味方につけておけば、対米でも、対中でも、日本はどんなに強かったか。たとえばそれをやるチャンスが日本にはあったんですね。それは、金正日が小泉さん（純一郎元首相）に来てほしい、と招請しましたね。たぶん、そのとき拉致については事実を話し、それなりに謝るということだったんだと思います。そこで、拉致をめぐって日朝間で不幸なやりとりになっていますけれど、６者会談（６カ国協議）がうまくいっていない部分のかなりのところは、あの拉致問題なんですよ。拉致については、中国やアメリカが本当に日本の立場を理解しているとは思えないんですよ。アメリカは今まで一度も、拉致が解決しないかぎり、対北朝鮮の制裁をはずしません、とは一度もいっていない。日本は拉致の問題と、非核の問題を同等の重さでやらないといけないと思いますよ」 （続きあり） (ＭＳＮ産経)
加藤紘一氏と言えば、昨年、「（拉致被害者を）北朝鮮に戻すべきだった」と発言した、親北朝鮮、親中姿勢がめだつ議員です。 これは、産経の福島記者の「あれも聞きたい」というタイトルのついたインタビュー記事ですが、 福島記者は何を思って加藤紘一氏に「あれも聞きたい」のだろう、加藤議員が”日中友好協会会長”だから？と思いながら読んだのですが、この記事中で一番びっくりしたことは、
「たとえば北朝鮮を日本の味方につけておけば、対米でも、対中でも、日本はどんなに強かったか。」
北朝鮮を日本の味方につける？ 北朝鮮は日本人を誘拐拉致して返そうともせず、金品を巻き上げようと算段している国。 武力を使うぞ核を持つぞと世界を脅して、これまた金品をゆすりたかろうとしている国。そのようなとんでもない国を「日本の味方につけておけば心強い」という、こんな発想がいったいどこから出てくるのか？ ・・・日本は永遠にゆすりたかられるだけではないか・・北朝鮮はそれを願っているかもしれないが。この議員はいったい何を考えているのだろうかと思う。
加藤氏のような議員ばかりではないと思いたいけれども、日本国民と日本国益を第一に考える議員のなんと少ないこと！
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〈参考）（Wikipediaより一部抜粋 注：Wikipediaは編集可能なフリー百科辞典です。事実とは限りません。）
会長
- 山崎拓（自民党、衆院議員、元副総裁、党幹事長、元防衛庁長官、元建設大臣）
顧問
- 加藤紘一（自民党、衆院議員、元党幹事長、元防衛庁長官、元内閣官房長官）
- 菅直人（民主党、衆院議員、党代表代行）
- 東順治（公明党、衆院議員、党副代表）
- 福島瑞穂（社民党、参院議員、党首）
- 亀井静香（国民新党、衆院議員、党代表代行、元運輸大臣、元建設大臣）
副会長
- 衛藤征士郎（自民党、衆院議員、元防衛庁長官、元外務副大臣）
- 岩國哲人（民主党、衆院議員）
- 遠藤乙彦（公明党、衆院議員）
- 笠井亮（共産党、衆院議員）
- 又市征治（社民党、参院議員、副党首）
- 自見庄三郎（国民新党、衆院議員、党副代表）
事務局長
- 川上義博（民主党、参院議員）
幹事
- 中谷元（自民党、衆院議員、元防衛庁長官、元加藤紘一 秘書）
- 土肥隆一（民主党、衆院議員）
- 山下芳生（共産党、参院議員）
- 山内徳信（社民党、参院議員）
会計監査
- 田野瀬良太郎（自民党、衆院議員、元財務副大臣）
上記は、マスコミなどで報じられたメンバー。設立総会に約40人が参加しているが全員の名前は報じられていない。議連の設立には山崎拓のコネが大いに関係していること[要出典]から、自民党朝鮮半島問題小委員会、民主党および国民新党の朝鮮半島問題研究会、自民党の近未来政治研究のメンバーが参加している可能性が高いと思われる。
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