ＴＯＣ条約締結 国際連携でテロと対峙を 2017.7.16 05:02
ようやくこれで、日本もテロや組織犯罪と対峙（たいじ）する国際連携の環（わ）に加わることができる。
テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法が施行され、国連の採択による国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結した。８月１０日に条約の効力が生じる。
国連加盟国・地域で１８８番目の締結国となる。先進７カ国では、日本だけが取り残されていた。ここまで締結が遅れたのは、条約の批准条件に、国内法で共謀罪などを整備することが求められていたからだ。
共謀罪は過去に３度、廃案に追い込まれており、同罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の成立で、遅まきながら締結への条件を満たすことができた。
これにより、日本は締結国との捜査共助を進めることができ、テロなど事前情報の共有の面でも幅が広がる。
２０２０年に開催する東京五輪はテロの標的ともなり得る。条約の締結は不可欠だった。
ただし新法の施行や条約の締結でテロがなくなるわけではない。法律をどう駆使し、条約を役立たせるかは、今後の課題である。
一方で、テロ等準備罪に対する批判や懸念の声はやまない。内心の自由を侵す。最近のテロは単独犯が多く新法に効力はない。厳しいテロ対策法を有する英仏でもテロは起きている、などなどだ。
新法は処罰の対象を共謀や計画だけではなく、具体的な準備行為があった場合と定めている。
単独犯に有効でないのは事実だが、組織犯罪を見逃していい理由とはならない。
英仏では実際にテロ実行前の摘発も相次いでおり、法がなければさらに悲惨な事件を防げなかった可能性もある。
反対論の多くは杞憂（きゆう）であり、現実に即していないといえる。実行前の犯罪を処罰対象とするのは日本の刑事法の原則に反するとの意見もあるが、無差別大量殺人などのテロ計画を察知したとして、多くの人命を失う実行後に摘発したのでは遅いのだ。
また新法はテロ集団のみを対象としているものではない。暴力団犯罪や振り込め詐欺集団の摘発にも期待は大きい。
国民の安全を守ることを目的とする法律だ。捜査機関は適正な運用、執行を重ねることにより、新法への信頼を得てほしい。（産経ニュース）
テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法が施行され、ようやく日本もテロや組織犯罪と対峙（たいじ）する国際連携の環（わ）に加わることができるとの記事です。欧州でもテロが相次ぎ、日本の状況も、今年になって幾度となく北朝鮮からミサイルが発射されるという、国を挙げての危機的状況なのですが、ところが、国会とマスコミの話題はそれではなく、籠池氏がどうのとか加計学園の忖度についての話題とやら、証拠も根拠の定かでない話での政権追及の話でもちきりで、これはいったいどういうことなのでしょうかね？？？こんな緊急事態時の国会で、元文科省のお偉いさん前川氏のわけのわからないメモで国会が大混乱。テレビの話題はそれでもちきり。政治というより、もうなんでもありの週刊誌レベルです。あいかわらずの野党の低レベルにも呆れ果てますが、しかしそれでも、根拠のないメモ1つでも、マスメディアが取り上げ大騒ぎして延々と電波を流せば、見る側はなんとなくなにか大問題があったかのような印象を植え付けられてしまうという、マスコミ権力による印象操作とはかくも恐ろしいものです。このマスコミ総出の狂ったようなネガティブキャンペーン、2007年のあの7月や、2009年のあの夏をを思い出してしまったのも事実で、日本のマスコミ・メディアの狂乱をこれ以上看過してはいけないような気がします。
日本では、NHKとキィー局数局読売系、朝日系、フジ系、毎日系などわずか数社で報道が牛耳られています。彼らがある意図を持ち、キャンペーンを張れば、世論はあっという間に左右されてしまうのです。 マスコミが数社で独占した放送電波を利用し、証拠もないことをあったかのように煽り立てば、印象操作し世論を左右できてしまうのです。ここ数カ月の籠池氏から加計学園の忖度うんぬん騒動をみれば、権力はマスコミメディア上層部が握っているかのようにさえ見えます。
現在の野党とマスメディアの狂乱じみた振る舞いとその意図は、おそらく現安倍政権にダメージを与えること、なんとしてでも引きずりおろしたいこと、これしかないでしょう。それは、何故なのか？ 安倍政権の何が彼らにとって都合がわるいのでしょうか？
ところで、2011年8月 民主党政権時の菅直人首相が退陣する時に、このような記事がありました。菅元首相は退陣間際に「朝鮮学校への無償化適用手続きの再開を指示」し、また、「首相の資金管理団体が拉致事件容疑者親族の関係政治団体側に６２５０万円もの巨額献金を行っていたことが発覚した」との記事です。ブログエントリに残っていましたので、以下、引用します。
菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示 党の親北体質、疑惑上塗り 2011.8.29 23:06（1/2ページ）
菅直人首相が退陣まで秒読みとなった２９日、唐突に朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きの再開を指示したのは、首相が「思いつき」ばかりとさんざん批判されてきた政治手法について全く反省していないことを示す。「首相は自ら決着をつけるつもりだったのだろう」（高木義明文部科学相）というが、むしろ立つ鳥が跡を濁した形で、本心では拉致問題を軽視している証左でもある。
「北朝鮮は砲撃事件前の状態に戻った」 首相は高木氏に手続き再開を指示した際、こう語ったという。枝野幸男官房長官も２９日午後の記者会見で「国際状況を分析してきた結果、このタイミングにおいて一定の結論を得た」と指摘した。
だが、これは後任首相となる野田佳彦財務相の判断を待たずに勝手に結論だけを押しつけ、責任を取らずに逃げたようなものだ。折しも、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者親族の関係政治団体側に６２５０万円もの巨額献金を行っていたことが発覚するなど、民主党全体の親北体質が注目されている。２４日には民主党の外交・安全保障調査会北朝鮮分科会が「北朝鮮への経済制裁の効果は限定的」などとして、対北政策の見直しも提言している。拉致被害者家族らの政府・民主党不信が強まっているこのタイミングでの朝鮮学校への無償化適用は「開き直り」にも見え、確信犯的な「イタチの最後（さいご）っ屁（ぺ）」だといえる。
首相は２７日に福島県を訪問した際には、突如として福島第１原発事故で汚染された土壌や瓦礫（がれき）の中間貯蔵施設を県内に設置したいと表明した。これも事前の根回しも説明もなく、県民感情も無視したものだった。首相の心ない思いつき対応に国民は最後まで振り回されている。 （ＭＳＮ産経）
北朝鮮の脅威が現実に進行している中で、テロや組織犯罪と対峙（たいじ）する国際連携に加わるための「テロ準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法」の成立をめざしていた安倍政権。それがいかにも都合が悪い人々が、マスコミとつるみ扇動しているのではないか？ 上の北朝鮮関連記事をはじめ、菅元首相含め民主党のバックを考えれば、そして現民進党ら野党に同調して煽るだけ煽っているNHK含めマスコミ各社の内部は一体どうなっているのか？マスコミメディアへの疑念は深まるばかりです。