＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。
（続きあり） （産経）
中国人学生のアルバイト給与免税なんて、こんな中国人学生優遇制度があるなんて今まで知りませんでした。日本人学生は税金を取られ、中国人学生は免税、、なんですか？それは。「
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された」そうですが、要するに”日中友好” なんでもありき、って感じだったのでしょうか。以前（2008年頃）国費外国人留学生奨学金について思うところ多々ありだったのを思い出し（こちら）改めて腹がたちました。
私が以前、外国人向け国費留学生奨学金について調べた時点で、日本人向けには給付奨学金はなかったと思います。給付型がいつから始まったのかと調べてみると、本格的に始まったのは2018年から（一部は2017年）だそうで、それまでは貸与奨学金だけです。これまで、どれだけ外国人留学生は優遇されてきたのでしょうか。国内で日本人学生が貸与奨学金を借りて返済に四苦八苦しているというのに、外国人留学生約８０００人には至れり尽くせりです。
ところで、『「高等教育の修学支援新制度」と「国費外国人留学生制度」の内容を比較』
という、給付型奨学金として、日本人向け奨学金制度と外国人留学生向け国費奨学金制度を比較した記事（こちらファイナンシャルフィールド）を読みました。 |
おおまかに要約すると
＜国費外国人留学生＞の場合
招致および帰国旅費支給
入学金・授業料が全額免除
教育費（経費）が支給
在籍段階に応じて､毎月､国費外国人留学生給与が支給（例えば学部レベルで月額 11万7000円）
＜日本学生支援機構の給付型奨学金＞の場合
通学先や国公立私立、また、住民税非課税世帯（第I区分）なのか、準ずる世帯（第II区分・第III区分）なのかにより給付額が異なるが、最大支給額は、住民税非課税世帯（第I区分）の学生が私立の大学・短期大学・専門学校に自宅外通学する場合の月額7万5800円
入学金、授業料の減免は、住民税非課税世帯（第I区分）・準ずる世帯（第II区分・第III区分）、学校種、国公私立の別により減免額が異なり、最大の減免額は、住民税非課税世帯（第I区分）の学生が私立大学に通う場合、入学金約26万円、授業料約70万円
とのことです。「給付型奨学金」としてこの2つの比較においても、国費外国人留学生（約8700人）の方が圧倒的に優遇されています。
趣旨が違うとはいえ、国内向け給付型奨学金がやっと数年前に始まったばかりということも驚きです。が、それでも国費外国人留学生の待遇には全く及ばずです。
一方、給付ではない貸与奨学金について日本学生支援機構の資料によると、貸与奨学金には第一種奨学金（無利子）、第二種奨学金（有利子 年３％）があるそうです。有利子？！ 無利子奨学金 大学の場合月45000円から64000円、有利子奨学金は月20000円から120000円まで借りることができるそうです。大学４年間の場合の計算で無利子奨学金は約307万円、有利子奨学金は12万円の場合約576万円＋利子の返済（借金）となります。国内、国民向けの奨学金事情のなんと厳しいことかと思います。
