西やん中洲にいます。

西やん66歳、日々の出来事独り言

今日のいろいろ1314 【襲われた男児死亡】

2024-09-19 20:55:51 | 今日のいろいろ
こんばんは。

今日も暑い1日でした。それも蒸し暑くて。
今日の福岡市の最高気温は38度でした。暑いはずです。軒並み、過去最高更新だそうです。
太宰府市の年間「猛暑日日数」の記録も更新中です。

いつになったら、もう少し涼しくなってくれるのでしょうか。

【襲われた男児死亡】
中国の深セン市の日本人学校に通学中の10才男児が中国人に襲われ、腹部を刺されたとのことですが、今日の未明に亡くなったとのことです。
ご冥福をお祈りします。

今年6月に、蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が中国人男性に襲われ、スクールバスの案内役の中国人女性が亡くなる事件がありました。

ただ、中国政府は、この様な事件・事故が起こっても詳細は発表しません。また、中国政府系メディアも詳細を報道することはありません。
なので、原因は何か。犯人は何故犯行に及んだかは分からないままです。
そのため、対策のしようがありません。

6月の事件後、深センの日本人学校の警備が強化され、学校周辺に警備員が増員され配置されていたそうです。それでも、日本人学校の保護者は、
「警備が強化されたと感じていたにに、今回の事件は学校のすぐ近くで起きた。安全に生きていくためにどう対応すればよいのか」と困惑していたとんことです。

産経新聞のニュースで、現代中国を研修する東京大学の阿古智子教授は。
「6月の蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない」
と述べています。

また。
「容疑者の動機には「反日」「抗日」がkな系している可能性も捨てきれない。事件が起きた「9月18日」は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。「この日なら許される」などの感情が働いたかも知れない。中国側は拝啓を徹底調査し、適切に報告すべきだ。」
と。

ちなみに、今日の中国外務省の会見では。
この事件を「個別案件」と言い、「どこの国でも起こりえる」と言っています。詳細については「調査中」としか述べていません。

阿古教授は、
「中国では最近、外国人への犯罪が増加している。また、交流サイト(SNS)を観ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。社会が極めて不安定化している表れではないか」

「中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。思想教育やプロパガンダ(政治宣伝)が行われる中、余裕のない人が「敵」と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。」

この事件を受けて、在中国日本大使館では、中国に進出している企業関係者を集め、注意喚起を行ったようです。

この事件により、家族を連れて中国で勤務している日本人の方は、家族の帰国を考えるかも知れません。
また、企業側も、駐在員やその家族の安全確保が難しいと判断すれば、駐在員、その家族の帰国も検討せざるをえないと思われます。

まだまだ、中国に進出している日本企業は多い訳ですが、中国経済の低迷などもあり、中国への投資を控えたり、撤退したりも進んでいます。
中国の「反スパイ法」強化もあり、いつ、何時、駐在員が身柄を拘束されるかも分かりません。そうなると、長期間(理由も分からないまま)拘束(留置)される可能性もあります。

また、この「反スパイ法」に関連し、更に、今回の様な日本人が襲われる事件が発生すると、「その理由が分からない」だけに、日本からの観光や業務上の出張も控えるようになる可能性もあります。

別なニュースで。
9月6日、中国人民銀行(中央銀行)全総裁で、全国政治協商会議経済委員会副主任を務めている易綱が、上海で開催された「金融サミット」に出席し、「中国はデフレ圧力との闘いに力を入れるべき」と、習近平政権が「中国経済光明論」を唱えている中で、中国高官が公の場で中国経済が「デフレ圧力」に直面していると初めて認めた。事態は孫国さを示している。
とのこと。

これと関連して、生産者物価は下落しているのに、消費者物価の内、食料品、日用品の物価が異常に高騰しているとの結果が出ているとのこと。
これにより、中国人民の生活に大きく影響しており、その結果、中国政府に対する信頼を寄らいだり、不満を持つ人が増えれいると思われる。
ただ、言論統制により外に発することができないため、暴力に走ってしまう者も出てきているのではないかとのとこ。

中国政府は、経済を回復するため、海外からの投資を望んでいるのですが、「反スパイ法」や、今回の様な日本人に危害が加えられるような事態が続くと、更に、中国への投資は敬遠される可能性が高いと思われます。

蘇州市の事件を含め、今回の事件が、「犯人」がどういう理由で犯罪に及んだのかなど、詳細を公表してもらいたいものです。
都合の悪い事実は隠す、中国の体質では、中国への(もともと少ない)信頼は更になくなるでしょう。

では、また。


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