人権団体、環境保護団体、マンション建設反対運動なども監視の対象に=「共謀罪」 2017年05月31日 | 政治・社会 審議中の「共謀罪」法案では法務省はＬＩＮＥやメール、電話なども対象といいだし、政府の一般人は対象外という言い分がウソであることが明らかになって来ています。 過日は、人権団体や環境保護団体なども含まれるというのです。もちろん平和団体もそうでしょう。すべての市民が文字通り監視の網の目に入るということになります。要するに政府のやることに羊のごとく意見を持たずに従う人以外の、異議を唱える人々はすべて対象ということでしょう。 . . . 本文を読む
