７０年前、「教育勅語」を排除・失効を決めた国会決議とは？

　歴代の自民党の保守とは大違いの極右的な安倍政権は自公両党によって支えられているが、森友学園問題をきっかけに、そのバックにあるのが日本会議ということが明らかになって来ました。前回では、その森友学園問題が、国民の財産８億円が損失という恐れが本筋ではなく、実はそうまでしてやろうとした復古教育が一番の問題であると述べました。「教育勅語」が戦前の君主国家の臣民に天皇より与えられたもので、国民主権と真逆の主権在君であり、基本的人権からほど遠いもので、憲法違反であるからこそ、戦後国会において排除されたものでした。
　今回は、その折の資料を参考までに載せます。

①衆議院での排除決議
◆1948（昭和23）年6月19日　衆議院本会議「教育勅語等排除に関する決議」
　民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。
　しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諾詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。
　思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。
　よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの詔勅の謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
　右決議する。

②参議院での失効確認決議
◆1948（昭和23）年6月19日　参議院本会議「教育勅語等の失効確認に関する決議」
　われらは、さきに日本國憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが國家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に拂拭し、眞理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
　しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかりわれらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
　われらはここに、教育の眞の権威の確立と國民道徳の振興のために、全國民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力を致すべきことを期する。
　右決議する。

　戦後日本の世界に発信している国会のこの決議は、平和的な国家を目ざすことを鮮明にした内容となっており、「教育勅語」の排除、失効を明確にしたものです。それを一内閣の閣議によって「教育勅語」という亡霊を生き返らせようというのは許せません。自公、維新などの多数の議席を占めている国会にもかけることができないほど、明らかに主権在民を否定し、人権を否定するような違憲の勅語をこのような手段によって生き返らすのは、あの「集団自衛権行使」の閣議決定と同じように独裁的な手法です。次回は、その国会で表明した文部大臣の発言を紹介します。（資料はなんぶよししげ氏）