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コロナを悪用し過ぎる!=マイナンバーに銀行口座を連動させる案が浮上

2020年06月10日 | 政治・社会
 コロナの問題での国民一人一人への10万円支給が行われています。この支給がいろいろ遅延や二重支給などがあり、問題がありました。その支給をスムーズにするという名目で高市総務大臣がマイナンバーへの一人一口座のひも付きを義務付ける方向で検討開始と報道されました。来秋の実現を目指しているようです。

 これは次のように問題が多いので反対です。皆さんはいかがでしょうか。

①今回の支給の遅いのはネットでも申請しても対応ができないことが問題でした。また、市町村窓口にしたのはいいですが、その窓口が十分な時間がない中で押し付けられたということが報じられています。

②支給がこれからも続くというのであれば、税金を取って現金支給になるのだから、減税で処理すれば済むことです。そうすれば、莫大な事務処理費も大幅に縮小されるでしょう。

③すでに年金や雇用助成金支給のネットでの情報漏れが伝えられましたが、結局個人情報が漏れてしまう危険があります。単なるお金の問題ではありません。

④当初は全口座の連動ということで話があったのですが反対が多く、一口座になりました。これは一口座さえ連動させておけば、次には全口座への義務付けが待っている事が推測できます。今まではこのような抵抗の少ないことで導入し、最後には目的を遂げるという手口でしたから。

⑤これが実現すると、コロナなどの感染症を名目に、全国民の財産情報だけではなく、キャッシュで購入した本、薬、趣味など品物すべてを政府が把握可能になります。つまり、個人に関する経済行動から、病歴、思想信条、宗教などが把握可能になります。
 今でも、アマゾンから本を買うと買った人の傾向が分かり、関連本の紹介が来ますから多くの人は経験的に分かるでしょう。これにより政府が簡単に個人情報を把握できるように変わるのです。

⑥国民が警戒して使わないので普及しないマイナンバーを、コロナ追跡や現金支給を名目に連動させることは、中国などが個人情報把握により、人権に制限を加えていることを想起させます。政府には国民の財産だけではなくすべてを把握しようする衝動が絶えずあります。特に憲法違反さえ繰り返している安倍政権が例外であるはずはありません。


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