改憲に異常な執念の安倍首相、自衛隊員募集までもちだして！

１．ウソの数字で、自治体へ圧力
　今度はウソの数字まで並べて、多くの国民が望んでもいない改憲に執念を燃やす異常な首相です。実際は9割もの自治体が協力しているのに、「6割以上の自治体が自衛隊に協力しない」とウソの数字を並べて、募集活動がやりやすくするためには九条に自衛隊を書き込むことが必要だと言いだしました。　
　それをうけ自民党議員がすぐに全国の自治体に「調査」という名の圧力を加え始めました。また、防衛大臣から「自衛官募集等の推進について（依頼）」という依頼文が自治体に出されています。
募集対象の中身は「氏名、出生の年月日、男女別、住所の４情報」とされています。京都の場合には、高校・大学の卒業を控える18歳と22歳の2万8千人分を出すと言います。
　全国では昨年11月で書類提出618、政令都市は京都市、川崎市、熊本市です。その他は閲覧や電子媒体ですが、これを書類による名簿にさせたいのでしょう。
　すでに市町村が閲覧や名簿提出をしている中、この圧力に応じてさらに多くの市町村が名簿の提出を始めたことが伝えられています。「忖度の雪崩が襲う市町村」（朝日川柳：茨城・岩井）と言われるほどに、今の日本は権力に弱く簡単になびいてしまう危険があります。

2．個人情報を勝手に提出するなと、反対の声！　
　各地で「勝手に個人情報を教えないで」とか「戦争に行きたくない」と青年の声や、元自衛隊員の「震災復興に手伝いというが普段はいつも戦闘の訓練をしている。」という声や、市民団体などが反対運動や情報提出反対訴訟などがおきています。　　　　　　　　　　

3．大日本国憲法のもとでの徴兵の仕事は市町村
　戦争中の兵隊募集業務が市町村に負わされていたことを知っていますか。
「徴兵の名簿作成、赤紙の召集令状、徴兵検査ほか、遺族の面倒、戦死者の告知等々。首相はこのような大日本帝国憲法時代の兵事係のしごとを復活させようとしているのだろうか。」と朝日新聞３/14付の「ザ・コラム」記事にもありました。
　戦争を知らない世代の安倍首相が　このような戦争準備に欠かせない「現代の徴兵」ともいうべきことを改憲がらみで発言し、自民党議員や各自治体ではすぐそれに反応して走り出すという危ういことがおきています。

4．適齢者の名簿提出の次に来るのは徴兵制ではないでしょうか？
　変質し始めている自衛隊は危険だと若者が敬遠し、応募が更に少なくなれば、今度のような首相発言から徴兵制が飛び出してくることも杞憂ではないと思います。
　70余年間私たちは平和に暮らしてきました。これからの子どもや孫のためにも、戦争を起こさせないように安倍改憲反対の運動に積極的に関わっていかなければならない時なのでしょう。いったん動き出すとなかなか止められないのがこの種の動きです。主義主張を超えて強制的に若者を戦場に送ることにならないように声を上げていかなければ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資　料　：　徴兵制　
　
　徴兵制は、フランス革命に際して国民から召集された軍隊が、職業軍人の精鋭からなる諸外国の軍隊を大兵力で圧倒したことから、フランス、ドイツなど多くの国で採用されましたが、イギリス、アメリカのように志願兵制に基本を置いてきた国もありました。
　
　日本では明治6年1月の太政官布告で徴兵令が宣せられ、明治8年までに北海道と沖縄を除く全国で徴集が始まりました。以後、徴兵制は幾度か改訂されますが、明治22年の大日本帝国憲法発布に伴う大改訂では、徴兵を合法的に回避できる免役条項が撤廃されて国民皆兵の原則が貫かれ、さらに昭和2年の改訂（兵役法の制定）で国民総動員体制が進められました。
　徴兵の範囲も国内全域から太平洋戦争末期には植民地の朝鮮・台湾に及び、昭和20年の敗戦で徴兵制が撤廃されるまでに多数の国民が戦地へ送り出されました。
　戦前の市町村の事務では、兵事に関わる業務が大きな位置を占めていました。徴兵のための名簿作成、留守家族への扶助、戦没者の葬儀や慰霊、そして終戦後も復員兵や戦没者遺族への対応など、残された文書からは、地域の身近な役場でも徴兵制に関わるさまざまな業務が行われてきたことがわかります。

　こうして明治以後の軍隊と徴兵制の歴史を振り返ることは、平和と独立を守るための真の備えとは何かを考えるためにも重要です。