６５歳未満 入院給食費値上げ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2015年5月3日(日)
６５歳未満　入院給食費値上げ

グラフ：入院給食の負担増計画
　現役世代（６５歳未満）の入院給食費値上げが狙われています。衆院で採決が強行された医療保険改悪法案に盛り込まれていますが、値上げの論拠は破たんしています。

　現在、６５歳未満の入院給食費は、一般病床と精神病床では「材料費」として１食２６０円が徴収されています。これに新たに「調理費」として２００円を課し、１食４６０円に引き上げます。（グラフ）

　すでに療養病床に入院する６５歳以上は２００６年から４６０円とされ、“患者追い出し”の圧力となっています。今度はそれを現役世代にも広げようというのです。

論拠は破たん

　負担増の対象者は約７０万人（低所得や難病患者は据え置き）。１カ月入院すると現在の２万３４００円から４万１４００円へ１万８千円の大幅な負担増です。１８年度の患者負担額は１２００億円（厚労省試算）にもなります。

　政府は、「入院する６５歳以上の方とのバランスを図る」（塩崎恭久厚労相）と正当化していますが、先に高齢者の給食費を引き上げておいて「バランス」うんぬんの理屈は成り立ちません。

　そのため「入院と在宅医療の公平を図る」（同）といい出していますが、“入院患者は在宅療養者並みに負担しろ”というご都合主義でしかありません。日本栄養士会は「入院給食は医療の一環」だと述べ、公平性というのなら「在宅療養者に、管理栄養士による食事（栄養）管理を充実するべき」だと指摘しています。

治療から外す

表：入院給食費値上げの経緯
　もともと入院給食費は、治療の一環と位置づけられ、公的保険で受けられる「療養の給付」（治療や薬などの現物給付）に含まれていました。それを１９９４年に当時の「非自民」の連立政権が「療養の給付」から除外（自民、社会、さきがけも賛成。日本共産党は反対）。次々と患者負担を拡大してきました。（表）

　「療養の給付」から外された入院給食費は、「高額療養費」（１カ月の負担上限額）の対象からも除外され、まるまる負担がのしかかります。

　医療現場からは、「必要な入院治療が受けられない事態を招く」（全日本民主医療機関連合会栄養委員会）との批判が上がっています。

　塩崎厚労相も、国会答弁で「受診抑制をし、結果として医療費が増えることはあり得る」と否定できず、負担増の論拠は破たんしています。

社説［憲法記念日］戦争反対 血肉化しよう

沖縄タイムズより転載
社説［憲法記念日］戦争反対　血肉化しよう

2015年5月3日 05:30 憲法 注目 社説

　私たちは今、歴史のどのあたりに、どこに向かって、立っているのだろうか。

　安倍政権誕生以来、劇的に変わったのは、憲法・安保をめぐる政治環境である。

　安倍晋三首相は２月、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談した際、初めて改憲時期に言及し、来夏の参院戦後が「常識だろう」と語った。

　来年夏の参院選の後、早ければ来年か、もしくは再来年に、国会で、憲法改正が発議されるかもしれない。

　有権者が国民投票によって憲法改正の是非を判断する－という戦後初めての歴史的な経験が、改憲派の単なる願望ではなく、現実の政治日程として語られるようになった。これは大きな政治環境の変化だ。

　船田本部長は４月に宜野湾市で講演し、安倍政権の掲げる「積極的平和主義」を憲法前文に盛り込むことに意欲を示したという。国民の理解が得られたわけでもない一政権の政策を憲法前文に盛り込むとは、恐れ入った。

　沖縄と憲法の関わりをひもとくと、戦後日本の、今も続くいびつな姿が浮かび上がる。５月３日の憲法記念日を「沖縄の視座」から憲法を考える日にしたい。

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　今からちょうど５０年前の１９６５年５月３日、沖縄タイムスの１面中央に松岡政保主席（現在の県知事）からの「祝辞」が掲載された。沖縄にとって「初めての憲法記念日」を祝うメッセージである。

　米統治下の沖縄に憲法は適用されていなかったが、立法院（現在の県議会）は「日本国憲法の施行を記念し、沖縄への適用を期する」との理由から「住民の祝祭日に関する立法」を改正し、５月３日を憲法記念日と定めた。

　沖縄住民は敗戦後の４５年１２月、衆議院議員選挙法の改正によって選挙権を一方的に停止され、４６年４月に実施された戦後初めての衆院選の際、選挙権を行使することができなかった。憲法制定の場に代表を送ることができなかったのだ。

　沖縄代表不在の国会で成立したその憲法は、７２年の施政権返還に至るまで、沖縄に適用されなかった。戦後日本は、ある意味で「分断国家」だった、ともいえる。分断された地域の冷戦下の犠牲の上に、戦後日本が築かれたのである。

　「一体、自分は何者なのか」－戦後、沖縄の若い世代は大なり小なり、アイデンティティーの危機に陥った。米兵が加害者となった交通事故では無罪となるケースが多く、レイプ事件も相次いだ。

　戦後７０年の今年は、米国がベトナム戦争に本格介入して５０周年という節目の年でもある。ベトナム戦争で沖縄は、出撃・補給・後方支援基地としてフル回転した。

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　「平和憲法の下への復帰」は、復帰運動のスローガンとなった。

　だが、実際に施政権返還が実現し、憲法が適用されるようになって初めて気付いたのは、日米地位協定の前では憲法が時に、「無力」だということであった。

　憲法と国内法によって保障されたさまざまな権利が、安保・日米地位協定とぶつかった場合、政府は地位協定や関連取り決めで保障された米軍の権利を優先し、米軍の意向に従うことが多い。

　憲法改正問題は、時の政治状況や国際環境の影響を受けやすい。この状況を利用して一気に９条改正に突っ走る発想は極めて危険である。中国の海洋進出によって東アジア、南アジアの安全保障環境が悪化しているのは事実であるが、軍備増強による封じ込め策に偏り過ぎてバランスを欠けば、逆効果だ。

　憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。

　沖縄戦を生き残った人々は、この前文に接したとき、干天の慈雨のように感じたに違いない。

　戦争は時間がたてばたつほど美化される傾向にある。若い世代にも届くような新たな平和運動を起こし、満身創痍（そうい）の憲法９条に魂を吹き込む必要がある。