介護保険、8月から負担増＝一定所得者の利用料上げ―費用抑制狙い・厚労省

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介護保険、8月から負担増＝一定所得者の利用料上げ―費用抑制狙い・厚労省

時事通信 7月25日(土)15時47分配信

　介護保険制度の改正に伴い8月から、所得や資産の多い高齢者の自己負担が増える。
　一定以上の所得がある高齢者は、これまで介護費用の1割だったサービス利用料が、2割に倍増。特別養護老人ホーム（特養）の部屋代などに対する補助も見直され、資産の多い人は対象外となる。伸び続ける介護費用を抑えるのが狙いで、厚生労働省は2015年度の公費削減効果を439億円と見込む。
　利用料引き上げの対象者は、単身で年金収入だけだと年収280万円以上。在宅サービス利用者のうち、15％程度が対象になるという。
　例えば、要介護5の人が在宅サービスを受ける場合、従来は月額約2万1000円（全国平均）だったが、8月からは同約4万2000円にアップ。ただ、所得階層に応じた上限額が設けられているため、7割近くの人は同3万7200円となる。
　一方、特養の部屋代と食事代は自己負担が原則だが、住民税非課税世帯（単身で年金収入だけだと年収155万円未満）には補助制度があり、入居者の7割に当たる約36万人が負担を軽減されている。例えばユニット型個室なら、1カ月の利用料は原則13万円だが、最高で4万9000円まで減額される。
　しかし今回の改正で、年収が低くても預貯金や有価証券などの資産が単身で1000万円、夫婦で2000万円を超えると、補助対象から外れることになる。これに伴い、現在補助を受けている人の約1割が対象から外れる見込みだ。今後は施設に通帳の写しなどを提出し、資産額を証明する必要がある。

ますます需要が高まるデイサービス あの流通大手企業も参入を決定

みんなの介護ニュース

ますます需要が高まるデイサービス。あの流通大手企業も参入を決定！
2015/07/24 20:00


流通大手のイオンがデイサービス事業に参入
主に在宅介護を受けている要介護者の方々を一定の時間だけ預かる通所介護。厚生労働省のデータによれば「デイサービス」を実施している通所介護事業所は今年の４月時点で４万2,000ヵ所を突破し、超高齢社会の進展によって現在も多くの異業種が参入してきています。

流通大手のイオン・グループも2015年後半から本格的に介護事業に参入を決定。首都圏を中心として、既存の大型総合店舗内にリハビリテーションのためのエクササイズやトレーニングなどができるデイサービス施設をつくることを予定しているそうです。

イオンの展開する通所介護施設の名称は「イオンスマイル」を予定。グループの中核である子会社で約350店の総合スーパーを運営するイオンリテール株式会社が担当し、主に開業から30年程度が経過した大型総合店舗を中心に導入され、高齢化が進む周辺地域のニーズを掘り起こすことで、ショッピングに対する需要の喚起も狙っているといいます。

「イオンスマイル」の１号店は千葉県野田市のイオンノア店に９月から開業予定で準備中。首都圏をメイン・ターゲットとして2020年度までに50ヵ所を設置していく方針が打ち出されています。2025年度には2014年度と比較すると、実に役56パーセント増となる約301万人がデイサービスを利用すると見込まれているなど、需要は今後も高まる見通しが立てられていますが、流通大手のイオン・グループ参入となると、全国展開も気になるところではあります。

七夕飾り：安保法案批判の垂れ幕撤去…「ふさわしくない」

毎日新聞より転載
七夕飾り：安保法案批判の垂れ幕撤去…「ふさわしくない」
毎日新聞　2015年07月25日　11時03分（最終更新　07月25日　12時46分）
　
　
商店街につるされた安全保障関連法案などを批判した垂れ幕。既に自主撤去された＝長野市の権堂アーケードで２０１５年７月２３日午後３時１４分、巽賢司撮影

アーケード」で、商店主が、安全保障関連法案などを批判する垂れ幕の付いた七夕飾りを設置したところ、「祭りにふさわしくない」との意見が市などに寄せられ、自主的に撤去したことが分かった。商店主の５０代男性は「今声を上げなければと思ったが、周囲に迷惑がかかるので撤去した」と話している。

　５００メートルの権堂アーケードでは、商店街協同組合主催の七夕祭りが開催され、８月７日まで協賛企業などが作った約１００種の飾りがつるされている。

　商店主の男性は２１日、「戦と書きアンポと読ます」「わが子も孫も人を殺（あや）める」と安保法案への異議など、自ら考えた１４種の標語を垂れ幕７本の裏表に書き、つり下げた。垂れ幕がツイッターなどで写真付きで拡散したこともあり、「七夕にふさわしくない政治宣伝。事実をねじまげ宣伝している」といった批判が市に数件寄せられた。市担当者は２４日、批判があったことを伝え、商店主は同日、垂れ幕を撤去。市産業政策課は「市として撤去を要望したことはなく報告しただけ」と説明している。【巽賢司】

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　長野市中心部の商店街「権堂

「安倍政権ＮＯ！ 首相官邸包囲」行動での志位委員長のスピーチ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月25日(土)
「安倍政権ＮＯ！ 首相官邸包囲」行動での志位委員長のスピーチ

　日本共産党の志位和夫委員長が、２４日の「安倍政権ＮＯ！　首相官邸包囲」行動で行ったスピーチを紹介します。

強行採決の暴挙が国民の怒りの火に油をそそぐ――戦争法案を必ず廃案に

　安倍政権・与党は、１６日、衆議院で戦争法案の強行採決を行いましたが、この暴挙は、国民の怒りの火に油をそそぐものとなったのではないでしょうか。１５日から１７日までの３日間で、若いみなさんを先頭に１９万人もの人々が国会を包囲し、内閣支持率は３割台に急落し、不支持率が５割を超えています。もう一押し、二押しです。みんなの力で、安倍政権を打ち倒そうではありませんか。

　追い詰められた安倍首相は、民放テレビに出演して、法案の説明をやりました。しかし、「模型」まで作って「戦争」を「火事」にたとえて説明する姿は、あまりにひどいものでした。「火事」は消し止めれば済みますが、「戦争」は武力行使すれば反撃される。その違いも分からないのでしょうか。こんな愚かしい例え話しかできないというのは、安倍首相が法案を説明する論理をもたず、能力ももっていないことを、自ら証明するものではないでしょうか。

　みなさん。たたかいはこれからです。圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、参議院で採決不能、立ち往生に追い込み、憲法違反の戦争法案を必ず廃案に追い込もうではありませんか。

沖縄、 原発、 雇用、 ＴＰＰ――この夏、 各分野のたたかいが正念場を迎える

　この夏、各分野のたたかいも正念場を迎えています。

　沖縄の米軍新基地建設問題では、県の「第三者委員会」が前知事の埋め立て承認手続きに「瑕疵(かし)」があったとする報告書を、翁長知事に提出しました。これを受けて知事は決断されるでしょう。沖縄が島ぐるみ「ノー」と言っているものをごり押ししていいのか。私は、問われているのは日本という国の民主主義だということを訴えたい。沖縄のたたかいに全国が連帯しようではありませんか。

　原発問題も、川内原発の再稼働が８月中旬にも狙われるもとで、大きなヤマ場を迎えています。私は、首都圏反原発連合の皆さんが、２０１２年３月以来、毎週金曜日の抗議行動を続け、１５７回にも及んでいることに、心からの敬意を申し上げたいと思います。再稼働反対。ここでもみんなで力をあわせようではありませんか。

　雇用問題も、労働者派遣法の大改悪法案が、参議院にかかっています。若者を戦場に送る政治と、若者をモノのように使い捨てにする政治は、根が一つではないでしょうか。廃案に追い込むために、たたかいを広げに広げようではありませんか。

　そしてＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題が、重大局面です。「大筋合意」への動きが伝えられていますが、日本の農業と経済主権をアメリカに売り渡す政治と、日本の若者の命をアメリカに差し出す政治は、これも根が一つではないでしょうか。亡国のＴＰＰを断固阻止するために、頑張りぬこうではありませんか。

“民主主義を取り戻せ、 戦争させるな、 安倍政権ＮＯ” の旗を掲げて

　戦争法案、沖縄新基地、原発再稼働、派遣法改悪、ＴＰＰ――どの分野でも安倍政権がやっていることは、国民多数の民意を踏みつけにする、民主主義破壊の独裁政治であり、断じて許すわけにはいきません。

　“民主主義を取り戻せ、戦争させるな、安倍政権ＮＯ”の旗を掲げ、みんなの力で安倍政権を打倒しようではありませんか。ともに頑張りましょう。

ネパール地震：３カ月 被災児連れ去り多発 人身売買目的、困窮家庭狙い

毎日新聞より転載

ネパール地震：３カ月　被災児連れ去り多発　人身売買目的、困窮家庭狙い

毎日新聞　2015年07月25日　東京朝刊


「勉強させてあげる」と言われて西部ポカラまで連れ出されたソモ・タマンさん（１３）＝中央＝と弟のサンチャくん（１０）＝左、スーザンくん（７）＝ネパール中部シンドゥパルチョーク地区メラムチで２０１５年７月２３日、金子淳撮影


　【カトマンズ金子淳】４月に大地震が襲ったネパールで、困窮した被災者家族が「ケア施設で預かる」「働きながら勉強できる」などと言われ、子供が連れ去られる事案が多発している。警察当局などは、工場や売春宿などへの人身売買が目的とみている。２５日で発生から３カ月を迎え、都市部は落ち着きを取り戻しているが、山間部では支援頼みの暮らしが続く。政府や支援団体は、子供らが地震をきっかけとした「２次被害」に巻き込まれる可能性が高いとして警戒する。

　「子供たちに勉強をさせてあげたい」−−。中部シンドゥパルチョーク地区メラムチの施設に保護されているソモ・タマンさん（１３）によると、地震から約１カ月後のある朝、同地区マハンカル村の自宅を突然、中国人の男女５人とネパール人の男が訪ねてきた。

　タマンさんの自宅は地震で倒壊し、母（４５）が死亡。父は既に亡く、自分と祖母（８５）、１０歳と７歳の弟が残された。がれきから食料を取り出すこともできず、近所の人に食べ物を分けてもらう生活だった。

　中国人らは笑顔で何度も頭をなでてくれ、市場で服やおもちゃを買ってくれた。「学校に行きたい」。祖母に尋ねると「大丈夫だから行ってきなさい」。約２時間後、２人の弟を連れて中国人の車に乗り込んだ。ネパール人の男が「あと５人子供が必要だ」と話しているのが聞こえたが、気にしなかった。

　首都カトマンズに滞在後、自宅から約１６０キロ離れた西部ポカラの宿へ連れて行かれた。食事は十分与えられたが、学校には通わせてくれない。「書類がそろわず入学できない」と説明され、事実上の軟禁状態に置かれた。祖母との連絡手段はなく、弟は「村に帰る」と泣いた。

　警察が踏み込んだのは、ポカラに着いてから約２週間後の６月１１日。「外国人が子供を連れている」との情報を受け、３人を保護した。支援団体に引き渡されたタマンさんは「外国に売られる子もいると後から知った。今思うと怖かった」と振り返る。

　裏付けが取れず、中国人らは事情聴取だけで釈放された。だが、児童福祉の政府関係者は「親以外が子供を連れて移動するための正式な書類を所持しておらず、人身売買が疑われるケースだ。連れ去り役の中国人もだまされていたのかもしれない」と話す。国連児童基金は、寄付金集め目的の施設に子供が送られたケースもあるとして、注意を喚起。主要道に行政と検問所を設置し不審者を通報している。

　地元警察などによると、シンドゥパルチョーク地区では地震後、少なくとも子供５１人が人身売買の疑いで保護された。また、首都を含むカトマンズ盆地で救出された子供は２０１４年８月までの１年間で９人だったが、地震後の３カ月は５２人に上った。タマンさんらの救出に関わったＮＧＯ「ＣＷＩＮ」のサーガル・バンダリさん（３４）は「ブローカーは『子供だけでも安全な場所に行かせたい』という親心につけ込んでいる。被災地での被害はさらに増えるだろう」と危惧する。