ＴＰＰ交渉：米国産コメ輸入枠７万トン 日本提示へ

毎日新聞より転載

ＴＰＰ交渉：米国産コメ輸入枠７万トン　日本提示へ

毎日新聞　2015年07月26日　23時21分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で焦点となっている米国産コメの輸入枠を巡り、日本が７万トン程度の無関税枠を設ける案を検討していることが分かった。米ハワイで２８日に始まる交渉参加１２カ国の閣僚会合における日米閣僚協議で提示する方向。ただ、米国は１０万トン超を主張しており、決着できるかは流動的だ。

　日本側の案は、ＴＰＰ協定発効当初に米国産コメ５万トンの枠を設け、十数年かけて段階的に７万トンまで拡大する。日本はオーストラリア産のコメにも枠を設ける方向で、規模は米国産の１割程度を検討している。両国の枠の合計が「１０万トン未満なら国内農家などの理解を得やすい」（交渉関係者）とみている。

　輸入枠は全量買い取りを義務とせず、民間需要に応じた取引とする方針。米国は義務づけを求めてきたが、日本は反発。日本の消費者は国産を好む傾向が根強く、円安で米国産の価格競争力が薄れているため、「民間需要に応じた取引にすれば、実際の輸入は抑えられる」との指摘がある。

　日本は現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）での取り決めに基づき、毎年７７万トンの外国産コメをミニマムアクセス（最低輸入量）として無税で輸入し、うち米国産は３６万トンを占めるが、これとは別の輸入枠を設ける。

　日米協議にあたって、日本はミニマムアクセスで国内業者が米国産などのコメを買いやすくなるような入札制度に見直す案も検討。７万トンの輸入枠と組み合わせて米国側に提示する方向だ。

　輸入枠を巡っては、米国が１７．５万トン、日本が５万トンを主張してきた。交渉関係者によると、交渉全体の合意に向けて、日米に歩み寄りの兆しも出ている。だが、「米国は７万トンはすんなり受け入れない。最終的には１０万トンを挟んだ攻防になる」との見方も強く、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表との協議はぎりぎりまでもつれそうだ。

　一方、ハワイで開かれているＴＰＰ交渉参加１２カ国による事務レベルの首席交渉官会合は２日目の２５日、全体会合や２国間協議などを実施し、妥協点を探った。【松倉佑輔、ラハイナ（米ハワイ州）清水憲司】

福島 原発内で作業している友人から久々の連絡

転載

松本 和広
7月23日 12:56 ·
先週、原発内で作業している友人から久々の連絡がありました。まとめましたので紹介します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
元気にしてるか？いつもFBみてるぞ。
久々にこっちの状況伝える。
いつもごちゃごちゃで話してるから、
今回は要点ごとに話すから。
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１．汚染水について
6月の梅雨の大量で敷地内や山側に大量の雨がふってるせいか、ポンプの吸い上げがまったく間に合わない。
7月になってから雨もやんだが地下水は容赦なく流れ込んでる。
前は、汚染水を別のタンクに移送させたときに、ホースや、ジョイント部からも、大量にもれでているが、
とりあえず若い連中が汚染水なぞ関係なく止めろといわれて作業をやってる。
いま、巨大な汚染水をいれている簡易タンクの接合部からも漏れでてる場所もある。
接合部のゴム部からの漏れは建築していた業者いわく、予想していたとおり。だから、さらに出てくるのは、時間の問題だそうだ。
我々は、とりあえずの応急処置。わからないから、ビニールテープやガムテープ使って水を止めたりしている状況。でも、大量の汚染水が入ってるから漏れが止まらない。
ボルト締めするが、応急なのか恒久対策なのかさえ分からない。
やっかいなことに、タンクには高濃度の汚染水だから、漏れ出ている付近とかに近づくと
APD（警報付きポケッ ト線量計）が鳴る。
これでも作業してるんだから、結局は危機感なく、APDだけがうるさい。
２．凍土壁
凍土壁をやっているチームもいて、1メートル間隔で、約30メートルまで掘って配管を埋めてる作業している。
しかし、作業をやっている方も、とりあえずの作業で、誰もが凍土壁になるは思っていない。
掘っているところから、水が出たりするのだから。
1本掘るだけで、線量が高い水がでたりで、交代制で作業をやっている。
なにせ30メートルというけどかなり時間がかかる。
現場にいたらわかるが、凍土壁は無理。
効率的な方法として、周辺を掘って壁を造る提案をしても、東電に聞いても上からの指示だし、とりあえずやれって言うだけで聞いてもくれない。
たぶん、本当に壁をつくったら、原発下部の地下水があがってきて、液状化現象がおきるのは承知なんだろう。
すると建屋がいまよりさらに大きく傾くことは理解出来る。
３．線量
最近はやっぱりサーベイメータで測定すると全体的に最近高いんだよ。空間放射線量は、事故当時にくらべたら、
半分以下まで下がっているが、地上5センチ付近では放射線量が高いんだよ。
とりあえず、砂利を引いて線量低くしてるだけで、くさいものに蓋をしてるだけの状態。
そりゃそうだよな。ホースから漏れ出ている量が最近増えて地下に漏れていて、１リットルあたり１５０万ベクレル程度ある。
これって濃度がどんどん高くなってるんだよ。結局は、処理仕切れておらず、蓄積された汚染水濃度が高くなっている。
我々の一般の作業員は全く知らされていない。
しかし、昔からいた先輩作業員からしたら、4年間で確かに綺麗になってきた。
線量は低くもなってきて作業は比較的やりやすいが、さすがに敷地内はやはり高い。
カウンターで測定して、１ｍの空中放射線量を見ると、毎時３マイクロシーベルト/時になる場所もある。
しかし、場所によっては、４７０マイクロシーベルト／時の場所もあるから、その場所は短時間だし、あまり近寄れない。
４．教育
この前、このタイミングでか、東電からの依頼人から話があって、福島の放射線は安全。
だから、心配なく。しっかり放射線量をカウントしているから問題ない。頑張って仕事しろと教育をうけた。
こんなこと、今更言われても、怖いものは怖い。
ただ監督はとりあえず「黙ってやれ」の一言。相変わらずだけど、毎回、作業する来るメンバーが違うから、
誰が誰だかさっぱり分からない。
俺も毎回、来るやつに同じ事を教えているんだよ。
５．作業員
作業員と、たばこ吸いながら話をしたら、四国からきた方がいた。
彼は、四国で仕事がないらしく、いまこうやってきていると。
マスクして暑いが、いわれた仕事をしていたら、衣食住が与えられて、
さらにたばこも吸えるし、酒も飲める。いまとなっては健康とか気にするより、
被爆を気にするよりこうやって食ってられるだけ幸せだ。
これが作業員の現状だから。
俺もそのうちの１人。だけど、危険手当なんて無い。明らかに何とかしようという方と、
お金をもらいに来たという違いがあるのは確か。
こうやって我々の仕事も６次までおりてきてる仕事。
でも、いまはこれしか仕事がないからやっていくしかない。
６．原子炉建屋
建屋なんて、周辺は地盤沈下が発生したり、建物が傾いたりしているが、現時点で内部もわからない。
本当に原子炉格納容器内含め、どうなっているかなんてメーカーも国内外からもきているが、誰も分からない。
俺からしたら、マルチムーブ解体機（先端がかにの爪みたいなクレーン）で壊していけばいいのにそれすらしない。
なぜしないか？あいつら（東電）は分かってるんよ。あれ（解体機）をつかって、
建屋をこわしたら、すぐに建屋は崩れる。放射能を帯びたコンクリートは老朽化が激しい。
だから、コンクリートが予想していない場所におちた衝撃で、メルトダウンした部分に落ちたりしたら、
その衝撃で再臨界なんておこした日にはアウトだ。
今以上に放射能が漏れ出して近寄れなくなるから。
解体作業すらできないのが分かってる。結局、どこから手をつけたらいいかってことだ。
東電経由で言われたことを実施しているが、結果としてスケジュールは、どんどん先送りとなるよ。
あんなの、机上計算であって、ま、40年後なんて、進むどころか、建屋自体が持たないよ。
７．最後に
我々作業員からしたら、安保情勢なんかより、こっちの方が問題。日本国内のリアルな状況だから。みんな一生懸命やってるが、
本当のベテランが居なくなってきているから、手探りになってる。この先不安だがやっていくしかない。本当に汚染水を止めないと、
将来、海の魚さえ食べれられなくなる。
他のチームは、器材の設置や片付けとかの軽微作業から、建築までやっているが、東電は将来像として結局何がやりたいのか、
やっている現場からしても、さっぱり分からない。
国は、戦争を想定問答なんかしてる場合じゃないんだって。
作業者は儲かるが、税金とか電気代だしな。。
複雑なんだよ。でもやるしかない。
また連絡する。無理するなよ。
※※※※※※※※※※※※※※※※
●電話で話をしたとき、彼は少しつかれていた様子。どうも、休みが取れなかったりしているようだし、放射能の影響かはわからないから、とりあえず頑張ってくれている。
我々の知らない作業エリアも、この先どうなっていくかは、全くわからない感じだった。

福島原発事故「がん無関係」に反論 神戸の医師が論考発表

神戸新聞より転載

医療ニュース
時計2015/7/25 07:02

福島原発事故「がん無関係」に反論　神戸の医師が論考発表


郷地秀夫所長


地域別甲状腺がんの発生数と市町村別甲状腺がんの発生数

　原爆被爆者の治療に長年携わる東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が、東京電力福島第１原発事故と甲状腺がんの因果関係は「現時点では考えにくい」とする国の姿勢に対し、「不都合な５つの事実」と題した論考を２５日、福岡県久留米市で開かれる日本社会医学会で発表する。

　福島県民健康調査によると、検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち、今年３月までに１０３人の甲状腺がんが確定している。福島県の検討委は「現時点で事故の影響は考えにくい」とし、国も追認している。

　郷地所長は、事故の影響は考えにくいとする国側の根拠を（１）放射線汚染度の異なる福島県内の４地域で甲状腺がんの発生率が変わらない（２）チェルノブイリの甲状腺がんは４歳以下に多発したが、福島で５歳以下はいない（３）福島の子どもの等価被ばく線量は１０～３０ミリシーベルトと低い－など五つに整理した。

　その上で、国側の主張と矛盾する複数の研究報告を検討。その結果、（１）甲状腺がんの発生率を、県が比較した「避難区域」「浜通り」「中通り」「会津地方」の４地域から市町村別に変えると、福島県の西側３分の１では発生がないなど、明らかに差異がある（図）（２）国連科学委員会の報告では、チェルノブイリ事故で４歳以下の甲状腺がんが多発したのは５年目以降（３）国の測定方法は、本来個人のリスク評価には使わない方法を採用しており、不確実性が高い－など五つの根拠すべてに疑問を投げ掛けている。

　郷地所長は「福島原発事故は日本人初の経験。先入観や政治的影響を受けず、白紙から研究していくのが科学的姿勢だ」と指摘している。（木村信行）

火事と武力行使 全く違う 例え話ではぐらかし

東京新聞より転載

火事と武力行使　全く違う　例え話ではぐらかし

2015年7月26日 朝刊

◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は、二十七日から参院で審議入りする。安倍晋三首相は法案の国会審議がなかった先週、テレビ番組などに相次いで出演し、火事などの例え話も交えて法案の必要性を訴えた。だが本紙で国会論議の「ウオッチ」を続けてもらっている元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、首相の例え話に関し「火事と武力行使は全く違う」と批判した。


　首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら衆院での採決を強行し、その後に国民に説明すると言ってテレビに続けて出演した。本来、国会議論を通じ国民の疑問に答え、理解を広げなければならないのに、そちらは打ち切り、テレビで言いたいことを言うのは順序が全く逆だ。


　首相は番組で、安保法案での集団的自衛権行使を「火事」の例え話で説明した。だが国民が聞きたいのは、火事のことではなく、武力行使のこと。火事と武力行使は全く違う。武力行使は反撃を受ける。法案の本質は戦闘であり戦争だ。家の戸締まりにも例えたが、集団的自衛権の行使は自分から出掛けて戦う話だ。こんな例え話で国民が法案を理解するはずがない。


　首相がこんな例え話で説明するのは、国民がこの程度のレベルでしかないと考えているのか、自身がこういうことでしか理解できないのか。本質をはぐらかそうとしているのだろう。いくら「丁寧に」と言ってもだめだ。


　首相は番組で「支持率のために政治をやるのではない」と言った。だが政策には信頼と理解が必要で、その結果が支持率に表れる。支持率が下がったということは、国民が信頼していないということ。信頼がなくてもやるというのは民主主義でなく、独裁だ。


　首相は衆院での論戦を「憲法論に終始した」と不満を漏らした。だが合憲だとの合理的な説明が全くできていないために、そこが繰り返し議論になるのは当然だ。参院では与党の質問時間を増やす考えを示したが、与党とのなれ合いの質問に時間を割いても意味がない。


　女性の反対が特に増えている。「子どもを守りたい」と、自分自身の問題として捉えているからだ。安倍政権はこの痛みを受け止めていない。血の通った政治ではなく、血を流させる政治。女性はそれを見抜いている。　（聞き手・石川智規）


◆首相、集団的自衛権を「火事」で説明


　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を「火事」に例えたのは二十、二十一日の民放番組。首相は広い敷地にある「アメリカ家」と、道路をはさんで隣にある「日本家」の模型などを使い、「（アメリカ家の）母屋やはなれが燃えても日本は消火活動できないのが今の解釈」と指摘した。


　その上で、今回の安全保障関連法案により「はなれから煙や火の粉が舞い、日本家が燃える明白な危険がある場合は、道の上からはなれの火を消しにいくことができるようになる」と説明した。


　司会者から「はなれはホルムズ海峡のことか」と質問されると、首相は「はなれは、日本近海にいる米国のイージス艦。ホルムズ海峡は、この典型例とは少し違う」と述べた。　

農協「改革」法案 問題明らか 農林漁業者中心の根本危うく

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月26日(日)
農協「改革」法案　問題明らか

農林漁業者中心の根本危うく

　農業協同組合（農協）など農業組織を事実上の解体に導く農協「改革」法案の審議が参院で始まっています。衆院も含む国会審議を通じ、「農家所得の向上」という政府の口実は崩壊。「農業の成長産業化」と称して日米財界の要求に応え、農協系金融を市場開放するとともに、企業の農業参入を拡大し農地所有に道を開くものであることを浮き彫りにしました。

■所得増えない

　日本共産党の紙智子議員は１４日の参院農林水産委員会で、今回の農協「改革」で、なぜ農家の所得が増えるのか政府に迫りました。

　農水省は「６次産業化」や輸出の拡大を推進することで所得を増やすとしています。しかし、輸出の多くを占めるのは水産物であり加工品です。紙氏は輸出をいくら増やしても農家の取り分は少なく、所得増には結びつかないと主張しました。

　これに対し、林芳正農水相は「農業全体の所得を増やす」と答えるだけで、農家の所得が増える具体的な道筋はなんら示すことはできませんでした。

　法案は現行の農協法の「営利を目的としてはならない」との規定を削除し、農協が株式会社を選択できる規定を設けるなど協同組合としての農協の性格を大きく変えるものです。

　衆院の審議でこの問題を取り上げた斉藤和子議員は、農協が株式会社化されれば、営利が優先され、現在赤字の営農指導は真っ先に切り捨ての対象になると指摘。オーストラリアでは日本の農協と同様の農業組織が株式会社化された１カ月後に巨大穀物企業に売り払われてしまった事例をあげ、株式会社化は農家の利益にならないと主張しました。

　法案は農協経営の健全性を保ってきた全中（全国農協中央会）による監査を廃止します。これは農産物の販売や購買という経済事業と信用・共済事業を一体で取り組んできた総合農協を解体するものです。５月１４日の衆院本会議で畠山和也議員が指摘したように、総合農協から信用と共済を分離せよと要求しているのはアメリカの経済界にほかなりません。

■企業参入進む

　法案はまた、農地法を一部改定し、農地所有の法人の要件緩和を進めようとしています。これは財界の要求に応え企業による農業や農地への参入を進めるものであり、「株式会社化」と軌を一にした問題です。

　畠山氏は６月の衆院農林水産委員会で、この問題を取り上げ、参考人質疑や地方公聴会であがった不安の声を示し、「農地の所有は農林漁業者が中心という根本を危うくするもの」と批判しました。