「必要最小限」の規定困難 井上議員の質問に、新３要件で首相答弁

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月31日(金)

「必要最小限」の規定困難

井上議員の質問に、新３要件で首相答弁

　安倍晋三首相は３０日の参院安保法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を容認した「武力行使の新３要件」の下に「例外」的に可能とする「必要最小限の武力行使」について、「法律に規定するのは困難」であるとして、法理上は無限定に拡大することを認めました。日本共産党の井上哲士議員に対する答弁。

　安倍首相は繰り返し、「新３要件の下でも海外派兵は一般に禁じられている。例外として認められるのはホルムズ海峡での機雷掃海だ」と述べてきました。井上氏が、「ホルムズ海峡での機雷掃海に限定する」ことの法的根拠をただしたのに対し、首相は「（新３要件の下で）どのような場合に、どのような武力行使が許されるのかは、事態の個別的な状況に照らして総合的に判断する必要があるので、具体的な当てはめを法律に規定するのは困難だ」と述べました。

　政府は自衛隊「合憲」論の唯一の根拠として、自衛のための「必要最小限度の実力」ということをあげてきました。「必要最小限の武力行使」が定義できないとなれば、自衛隊「合憲」論の根拠まで掘り崩すことになります。
　　

【速報】元東電会長ら強制起訴へ 原発事故で検察審査会が議決

沖【速報】元東電会長ら強制起訴へ　原発事故で検察審査会が議決

2015年7月31日 14:31 社会・くらし 注目 東日本大震災 原発


東京電力福島第１原発事故をめぐり、旧経営陣３人の強制起訴が決定し、垂れ幕を掲げる男性ら＝３１日午後２時９分、東京地裁前

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、東京地検が２度不起訴処分にした勝俣恒久元東電会長（７５）ら旧経営陣３人について、東京第５検察審査会が３１日までに、起訴すべきだと議決した。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。

　ほかの２人は、武藤栄元副社長（６５）と武黒一郎元フェロー（６９）。

　事故では多数の住民が被ばくしたほか、近隣病院の入院患者が避難を余儀なくされ衰弱死した。周辺住民らでつくる「福島原発告訴団」などが２０１２年、安全対策を怠った刑事責任があるとして、政府首脳や東電経営陣らを告訴・告発した。

　東京地検は１３年９月、事前に事故を防ぐ対策を取ることは不可能だったと判断。菅直人元首相ら４２人を一括して不起訴とした。

　告訴団が審査を申し立て、第５検審は昨年７月の１度目の議決で、勝俣元会長ら３人について起訴相当と判断。再捜査した地検は今年１月、再び不起訴とし、第５検審が２度目の審査を進めていた。（共同通信）
縄タイムズより転載

「後方支援」の実態 「命が危険」こそ国際的常識だ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月31日(金)
主張

「後方支援」の実態

「命が危険」こそ国際的常識だ

　参院で本格的な審議が始まった戦争法案は、海外で戦争をしている米軍をはじめ外国軍隊に対し、自衛隊が、従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」であっても、輸送や補給などの「後方支援」（兵站〔へいたん〕）を行うことを可能にしています。政府は、「後方支援」は「安全な場所で行う」とか、「他国軍隊の武力行使と一体化しない」といった弁明を繰り返しています。しかし、日本共産党の小池晃副委員長が安保法制特別委員会の質問（２９日）で示したように、政府の弁明は、戦争の実態からも、国際的な常識からも、あまりにかけ離れていることは明白です。

戦争の現場で実際何が

　安倍晋三首相は、戦争法案が定める「後方支援」について「危険を回避し、安全を確保することは当然だ。これは国際的な軍事常識と言ってもよい」「相手の攻撃対象となることは明らかといった指摘は当たらない」などと述べています。ところが、実際の戦争の現場では何が起こっているのか―。

　小池氏が明らかにしたのは、アフガニスタンやイラクで部隊や前進基地に補給する燃料や水などの輸送中に攻撃を受け、多数の死傷者が出ていることを分析した米陸軍の報告書です。両国での補給任務中の死傷者は５年間（２００３～０７米会計年度）で３０００人を超え、陸軍の死傷者全体の１０～１２％を占めるなど、極めて深刻なことが分かります。

　例えば、アフガンでは０７会計年度に燃料の輸送任務は８９７回に上り、輸送車隊が武装勢力の襲撃などを受けて３８人の死傷者が出ています。２４回の輸送ごとに１人の死傷者が出た計算です。報告書が「戦域での軍隊に対する燃料・水の補給は命がけだ」と強調している通り、補給や輸送の兵站は極めて危険な活動に他なりません。

　米海兵隊の計画文書も「アフガンでは険しい地形や困難な天候条件の中で燃料や水をトラックで長距離運ばなければならない。輸送車隊は伝統的戦闘や非対称の攻撃（テロ攻撃など）に脆弱（ぜいじゃく）で攻撃目標になる」として、護衛のために戦闘部隊を転用せざるを得ない状況を問題にしています。

　「兵站は軍事攻撃の格好の標的であり、対テロ戦争のような、相手が無秩序に突然の攻撃を仕掛けてくる攻撃には最も弱い」（小池氏）のが現実であり、これこそ「国際的な軍事常識」です。

　小池氏が暴露した海上自衛隊の内部資料も重大です。

　戦争法案を説明した同資料には「後方支援」の「実際の運用を踏まえたイメージ」として、敵潜水艦への攻撃を行う米軍の対潜哨戒ヘリに対し、海自のヘリ空母が燃料を補給する図が描かれています。海自ヘリ空母が敵潜水艦の魚雷の射程外にあるという条件が付いているだけで、給油のほか弾薬提供や整備も可能だとしています。「世界中の誰が見ても、自衛隊が（米軍と）一緒に戦争している、一体となって武力行使をしている」（小池氏）ことにしかなりません。

違憲の法案は必ず廃案に

　戦争法案で可能になる「後方支援」が「他国軍隊の武力行使と一体化しない」という説明はもはや成り立ちません。「後方支援」は戦闘を呼び起こし、米軍の武力行使とも一体化する―。違憲性がいよいよ明白な法案は廃案しかありません。