ライドシェア導入 タクシーの安心・安全壊すな

転載　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月7日(土)

主張

ライドシェア導入

タクシーの安心・安全壊すな

　一般ドライバーがスマートフォンアプリを介して利用者と契約し、自家用車で運ぶライドシェア(相乗り)の導入に向けて経済界や政府の動きが加速しています。「利用客の安全が守れない」とタクシー労働者らの批判が高まるなかでの推進は、あまりに危険です。

緩和どころか規制崩壊

　安全性を確保するために、一般ドライバーが自家用車で客を有料で送迎することは、道路運送法で原則禁止されています。営業許可のあるタクシーは緑地のナンバープレートであるのに対し、無許可車は白地ナンバープレートのままなので、「白タク行為」とされ、取り締まりの対象です。

　ライドシェアは「白タク行為」そのものです。

　タクシードライバーに必要な二種免許は必要ありません。「免許取得後１年以上経過」「認定講習の受講」などの条件をあげるだけで、運転前のアルコールチェックの義務付けもしません。乗客の安全を保障するしくみはぜい弱です。すでにライドシェアを解禁している各国では業務停止命令や訴訟が続き、国際労働機関（ＩＬＯ）も問題視しています。

　政府は特定の地域で「規制緩和」をすすめる国家戦略特区のしくみを利用し、現在は福祉事業などで例外的に認めている「自家用有償旅客運送」の枠を拡大して「白タク合法化」を狙います。

　外国企業は日本進出の準備を着々と進めています。昨年３月米国・ウーバー社が福岡市で実証実験をしました。兵庫県養父市も導入をすすめ、京都府京丹後市ではアプリを利用したＮＰＯによる自家用有償運送が始まります。

　当初の導入理由は「過疎地域でのバスやタクシーの利用が困難な住民の足の確保」でした。２０２０年の東京オリンピックを視野に入れ、個人宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」とセットの「シェアリングエコノミー」で、観光客の輸送需要に対応する制度としてなし崩し拡大を狙います。

　導入を推進するのは新経済連盟の代表理事、三木谷浩史楽天社長らです。同氏は昨年、日本に進出を狙うライドシェア企業の一つ、米国のリフト社に出資し、取締役に就任しました。もうけ優先で導入先にありきの姿勢は問題です。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は国土交通委員会で「規制緩和どころか規制崩壊だ」などと繰り返し追及し、地域公共交通施策の充実を求めました。

　ライドシェア導入を阻止し、公共交通の安全を守ろうとのたたかいは労使をこえ、組合の違いをこえて広がっています。タクシーやバスの労働者らでつくる全労連の自交総連はじめ、連合加盟労組を含む８団体の共同で３月初めに集会を開きました。ライドシェア推進にはなんの道理もありません。

利用者の命を最優先に

　ライドシェアは副業を想定したしくみです。価格破壊が容易に起こり、今でさえ早急な改善が必要なタクシー労働者の低賃金と劣悪な労働条件はさらに悪化します。

　相次ぐバス事故に明らかなように、事業参入拡大を狙う規制緩和は利用者の命を危険にさらします。自交総連は「安心・安全、持続可能な公共交通を担うタクシーをめざして」など政策提言を重ねています。逆行を許さず、安全輸送第一の政策へ転換が急がれます。

避難者システム未活用 支援情報届かぬ恐れも

毎日新聞より転載

熊本地震

避難者システム未活用　支援情報届かぬ恐れも

毎日新聞2016年5月8日　08時00分（最終更新　5月8日　08時00分）

熊本県

　東日本大震災を機に、県外避難者の居所を把握するために総務省が設置した「全国避難者情報システム」が、熊本地震では活用されていないことがわかった。被災者支援団体は「これでは被災者のリストが作れず、税減免などの支援情報が届かない恐れがある」と指摘している。

　東日本大震災では、住民票を地元に置いたまま被災者が全国各地に避難、被災地の市町村が住民の居場所をつかめず、支援が滞った。このため総務省は２０１１年４月に全国的な情報システムの構築を通知。被災者が避難先の市町村に居場所を知らせると、地元の県や市町村に情報が伝わり、見舞金など各種給付▽国民健康保険証の再発行▽税や社会保険料の減免や猶予－－などの支援情報が届くようになった。

　復興庁によると、岩手、宮城、福島の３県以外への避難者は１１年７月時点で５万８０００人を超え、このシステムが避難者の把握に役立った。県外避難者は現在も４万人以上にのぼる。

　一方、今回の地震で総務省は「システムの適用は可能だが、熊本県からの要請がない」として稼働させていない。熊本県は県内の被災者の対応に追われ、県外避難者の実態は未把握。情報システム活用は「他の制度も含め検討中」という。熊本市も県外避難者の情報は「把握できていない」としている。

　熊本、大分両県から他県へ避難した小中学生は、九州だけで少なくとも５６３人に上ることが、各県教委への取材でわかっている。病院の損壊で県外避難を余儀なくされた患者もおり、県外避難者は相当数にのぼるとみられる。熊本県では地震がなお続いていることから、県外への広域避難を勧める災害専門家もいる。

　避難者を支援する「まるっと西日本」（大阪市）の古部真由美代表世話人は「国はもっと積極的に県外避難者支援に乗り出すべきだ」と話している。【斎藤義彦】

岩手など3県300キロリレー 僧侶一行が宮古出発

岩手日報より転載

岩手など3県300キロリレー　僧侶一行が宮古出発

　東日本大震災の犠牲者をしのび、岩手、宮城、福島県の沿岸被災地を行脚する「祈りの道」（曹洞宗東北管区教化センター主催）の一行が６日、宮古市沢田の常安寺を出発した。震災犠牲者の七回忌を前に、約１００人の僧侶が１１日までの６日間で延べ約３００キロを歩き、鎮魂と復興へ祈りをささげる。


　午前８時半、青森県の僧侶５人が関係者に見送られながら常安寺をたち、大槌町の江岸寺を目指した。旧大槌町役場や陸前高田市の気仙大工左官伝承館（希望の灯（あか）り）など約６０カ所で法要を行う。

　僧侶は曹洞宗の二大本山の永平寺（福井県）と総持寺（横浜市）の貫首が揮毫（きごう）した震災犠牲者の慰霊供養と復興祈願のお札を携え、３～５人一組のリレー形式で歩く。常安寺と福島県南相馬市の同慶寺をそれぞれ出発し、中間地の宮城県石巻市の洞源院で合流する。

　慰霊法要では青森県むつ市の恐山の火と、竜神がまつられている山形県鶴岡市の善宝寺の水を供える。月命日の１１日は船に乗り、宮城県内の海上で慰霊し、地蔵札を流す。

　　　　
【写真＝常安寺から沿岸被災地を歩く行脚に出発する僧侶】
(2016/05/07)