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甘利氏から任意聴取 31日にも不起訴 東京地検特捜部

2016-05-30 22:55:56 | 野党は共闘
産経新聞より転載

甘利氏から任意聴取 31日にも不起訴 東京地検特捜部

産経新聞 5月30日(月)21時52分配信

    
昨年12月、閣議に臨む甘利明前経済再生担当相=首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)


 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部が、あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発された甘利氏から、任意で事情聴取していたことが30日、関係者への取材で分かった。甘利氏はこれまでに「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定しており、特捜部にも同様の説明をしたとみられる。特捜部は違法行為の有無を慎重に判断し、31日にも不起訴処分とする方針とみられる。

 甘利氏は今年1月に閣僚を辞任。その後、睡眠障害で療養中などとして公の場に姿を見せていなかった。

 甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社総務担当の一色武氏(62)は、甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などを甘利氏本人に確認したとみられる。

 甘利氏の説明によると、秘書(辞職)は平成25年8月、都市再生機構(UR)と補償交渉していた建設会社側から500万円を受領したが、政治資金として処理されるべき300万円を秘書が私的に流用。政治資金収支報告書には200万円の記載しかなかった。甘利氏も同年11月と26年2月に、それぞれ50万円ずつを受け取っていた。

 URや甘利氏の秘書らは、これまでに口利きを否定している。URは国がほぼ全額を出資しており、その契約について政治家や公設秘書が口利きし、見返りに報酬を受けた場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性がある。

滞納1万人超 厚労省、資産差し押さえ増加

2016-05-30 20:56:18 | 介護
毎日新聞より転載
介護保険
滞納1万人超 厚労省、資産差し押さえ増加

毎日新聞2016年5月30日 20時08分(最終更新 5月30日 20時08分)


 介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2014年度に初めて1万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。保険料が上昇を続ける中、支払いに困る高齢者が増加しているとみられる。

 厚労省が12年度から全国の市区町村を対象に調査している。14年度は517市区町村で1万118人が処分を受けた。大阪市の404人が最も多く、長崎市347人、横浜市293人、長野県飯田市278人、広島市272人が続いた。

 65歳以上が納める介護保険料は、公的年金からの天引きが原則だが、受給額が年18万円未満だと市区町村に直接支払う。(共同

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