イスラム メディアが指摘 宗教や文明間の対話 中東軍事介入の中止

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月12日(月)
イスラム　メディアが指摘

宗教や文明間の対話

中東軍事介入の中止

　【カイロ＝小泉大介】パリの新聞社襲撃事件とその後の事態をめぐり、中東・イスラム世界のメディアでは、残虐なテロ行為は断じて許せないとの非難とともに、問題の根本的解決のためには欧州でのイスラム教徒排斥の動きや、欧米諸国による中東への軍事介入が中止されなければならないとする論調が目立ってきています。

問題の根本解決へ提言

　エジプトの政府系紙アルアハラム１０日付の論評記事は冒頭で、「新聞社を狙った卑劣なテロは、どんな言葉をもってしても非難しつくせるものではない」「いかなる口実によってもこの行為を正当化できるものではない」と強調しました。

　そのうえで、「フランスを含む欧州で広がるイスラム嫌悪感情」の問題を指摘。「アルジェリアやモロッコなどからのイスラム系移民がフランス国民として同化しようとしても、一部は排除され居場所を得られない状況となっており、それが彼らをもっぱら宗教による自己規定に走らせている」と強調しました。

　結論として同記事はアラブやイスラム社会に対しては「イスラム教は寛容と穏健の宗教でありテロや過激主義とは無縁のものであるという理解を確立するため努力する」こと、欧米をはじめとする国際社会に対しては「イスラム敵視をやめ、異なる宗教・文明間の対話を促進する」ことを求めました。

　一方、中東の著名なジャーナリストで、長くロンドン発行の汎アラブ紙アルクッズ・アルアラビの編集長を務めたアブデル・バリ・アトワン氏はさまざまなメディアで、「意見の違いにより他者を殺害することは絶対に正当化できない」としつつ、襲撃された新聞社の反イスラムの立場はレッドライン（越えてはならない一線）を越えていたとも指摘しています。

　さらに、「フランスを含む西欧諸国が中東に軍事介入していることが、イスラム過激組織によるメンバー獲得を容易にしている」と主張。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入でカダフィ独裁体制が倒れたリビアやイラク、アフガニスタンの例を上げながら、「イスラム諸国に対する西欧の政策が、無辜（むこ）のイスラム教徒の多数の死に加えて地域の分断と混乱、そして過激派の台頭をもたらしている」と警告します。

　アトワン氏は欧米各国政府に対し、「正義、平等、共存の精神にもとづく政策を採用し軍事介入を自制することが必要だ。これ以上、イスラム教徒を扇動することがないよう望む」と訴えています。

共産党って“ロック”な党 ネット番組「デモクラＴＶ」 池内衆院議員が出演

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2015年1月11日(日)
共産党って“ロック”な党

ネット番組「デモクラＴＶ」　池内衆院議員が出演

写真
（写真）池内衆院議員
　総選挙で大躍進した日本共産党にメディアの注目が集まっています。１０日には、池内さおり衆院議員がインターネット番組「デモクラＴＶ」にゲスト出演。「先の総選挙で唯一躍進したといえるのは、野党の中で共産党だけ。ここに示された民意・期待にこたえて、国会でがんばっていきたい」と意気込みを語りました。

　番組では、司会やコメンテーターから「共産党の政策はいいのだから、他の野党との連携など活動を広げるべきではないか」との質問が相次ぎました。池内氏は「沖縄では４選挙区全部で、新基地建設許さないという『オール沖縄』の候補者が勝った。この流れは、これからの日本を先取りしていると思う」と強調。「総選挙最終盤、新宿駅東口での演説には、官邸前の抗議行動で出会った多くの方々が駆けつけてくれた。市民のたたかいのなかに必ず日本共産党の姿があり、一人の人間として、ともに声をあげてきた。この姿勢に多くの人の共感が集まっていることをすごく実感している」と述べました。

　コメンテーターからは「大学でロックをやっていたのに、なぜ共産党に」との質問も。池内氏は、プロレタリア作家の小林多喜二をはじめ日本共産党の戦前のたたかいに触れながら、「人権は過去幾多の試練に耐えて勝ち取ってきたと知った。共産党は反権力で人々の声を代弁して、戦争反対を言い続け、どんな弾圧にも屈しなかった。共産党って“ロック”だなと思って」と入党への思いを語りました。

　「すごく親近感がわく。共産党のイメージと違う」との感想が出されると、池内氏は「私は、共産党だからたたかえる。親近感を寄せていただけるのはうれしいが、戦前と戦後の歴史のなかでブレずにたたかってきた党だからこその私がある」と述べました。

冬の風邪対策 重要なのは鼻？免疫力が低下 高齢者はマスクを着用しよう

みんなの介護より転載

冬の風邪対策にとって重要なのは鼻？免疫力が低下しがちな高齢者はマスクを着用しよう
2015/01/11 12:00
高齢者のための鼻を冷やさないことでの風邪対策
「風邪は万病のもと」という言葉があるように、「たかが風邪…」と甘く見ていると、さまざまな病気を併発し、命取りとなることも。高齢者の場合、風邪をこじらせてしまうと、その後肺炎を起こし、死亡していく方は少なくありません。

最も風邪をひきやすい季節と言えば冬です。風邪のウイルスから守ってくれる免疫系ですが、冬の寒さに弱いため、冬の季節になると風邪のウイルスが猛威を振るうようになります。

そして今回、アメリカのイェール大学の岩崎明子教授率いる研究チームが、2015年1月5日付の米国科学誌「Proceedings of the National Academy of　Sciences」にて、風邪が冬に流行する理由を科学的に解明。そもそも風邪の原因菌であるライノウイルスが体内に侵入したとしても、先天性免疫応答が働いていれば、風邪をひくことはありません。

ところが、外気の影響で体表面の温度が体深部の温度を下回った時、ライノウイルスが複製されると同時に、先天性免疫応答が働かなくなり、風邪をひきやすくなるのだとか。特に鼻は肺に比べ外気による影響を受けやすく、鼻の冷えが風邪の一因となっていることを突き止めました。

冬の風邪対策の基本は、身体を温かくすること。全身の部位のなかでも重要なのは鼻ですので、マスクを着用するなどして、鼻を冷やさないようにしましょう。

きさらぎ新年号

新年の挨拶

第一原発２号機 トレンチ底部に砂堆積 新たな課題に

福島民報より転載

第一原発２号機　トレンチ底部に砂堆積　新たな課題に

　セメント注入が続く東京電力福島第一原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）で、底部に堆積した高濃度汚染水を含む砂の除去が新たな課題として浮上している。セメントでトレンチ内を固め、汚染水を抜き取っても、砂がたまった層の亀裂から地下水が流入し汚染水となり漏れ出す可能性がある。大規模な漏えいにつながるトレンチ内の汚染水除去を優先するため工事を続行するが、不安材料を抱えたまま作業を進めざるを得ないのが現状だ。

■想定外
　２号機のトレンチにはタービン建屋から流れ込んだ汚染水が約５０００トンもたまっていた。再び大地震や津波が発生した際には、汚染水の大量漏えいにもつながりかねない。汚染水の抜き取りは待ったなしだった。
　東電はセメントをトレンチ内に注入することで、たまった汚染水が押し出され、完全に除去できると想定した。しかし、東日本大震災の津波で運ばれた底部の砂の存在が昨年１１月、明らかになった。東電は、砂に約２５トンの汚染水が含まれていると推定する。
　原子力規制委員会はトレンチの耐震構造から、亀裂の存在を指摘していた。「地下水が入り込み、汚染水となって海洋流出する可能性がある」。県の担当者はセメント注入作業の推移を注視する。
　原子力規制庁の担当者は「砂が地下水を汚染する可能性は否定できない。しかし、緊急性の高い汚染水の抜き取りを優先するしかない」としている。

■回収は困難
　トレンチの砂は地上から約１２メートルの地下にある上、「セメントでふたをしたような状態」（県担当者）という。
　さらに、トレンチ付近の空間線量は毎時１ミリシーベルト（平成２５年６月現在）と高い。砂を取り出すかどうかも含め見通しは示されていない。高坂潔県原子力専門員は「汚染水を含む砂の残留は、トリチウムを含んだ水や使用済み核燃料の処理など『廃炉のシナリオ』の新たな長期的課題の一つとなった」との認識を示した。

■神経とがらす
　県は風評被害や本県漁業への影響が大きい汚染水の海洋流出に神経をとがらす。
　２号機と同様にトレンチのセメントによる埋め立てが予定されている３号機、４号機の海側トレンチにも、津波によって運ばれた土砂が沈殿している。埋め立て後には２号機と同様、除去が大きな課題となる。
　県は「砂の位置などを把握しトラブルに備えることが重要」と強調するが、地下水への汚染が拡大する場合、早期の砂の取り出しなど新たな対策を東電に求めるとしている。

【背景】
　福島第一原発２号機の海側トレンチは、タービン建屋との接続部に「氷の壁」を設けて水の流れを止めた後、汚染水を抜き取る計画だった。しかし、追加投入した止水材などでも壁ができず断念した。トレンチ内の汚染水をくみ上げながら、水中で固まる特殊なセメントで埋める対策に変更した。東電は先月開かれた原子力規制委員会の会合で、トレンチにたまっていた汚染水約５０００トンのうち約２５００トンの抜き取りが完了したと報告した。


（ 2015/01/11 08:21 カテゴリー：主要 ）

デジカメ生産停止へ パナソニック福島工場

福島民報より転載

デジカメ生産停止へ　パナソニック福島工場

　パナソニック（本社・大阪府門真市）は９日、福島工場（福島市太平寺）でのデジタルカメラ生産を５月末までに停止し、山形工場（山形県天童市）と中国・福建省の工場に集約すると発表した。福島工場は、昨年稼働した完全人工型植物プラントで野菜を作る植物工場として存続させる。デジカメ部門の従業員約３００人は関西地域などに配置転換して雇用を維持する。
　同社によると、高画質のカメラを搭載するスマートフォンに押され、世界的にデジカメ市場は縮小している。パナソニックのデジカメ事業は平成２４年度から２期連続で営業赤字が続いており、業務を効率化して黒字化を目指す。
　福島工場は昭和４５年３月に操業した。ラジオ生産からスタートし、ステレオなど音響機器を製造してきた。デジカメ事業は平成１６年に始まり、ピーク時の１９年度には６５０万台を生産、従業員は約１５００人を数えた。しかし、年々生産台数は減り２５年度は約１４０万台に落ち込んだ。デジカメ部門の従業員約３００人の配置転換については今後、希望を聞くとしている。
　野菜工場は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す事業として昨年３月に完成した。発光ダイオード（ＬＥＤ）でリーフレタスなどを栽培している。従業員約２０人が担当しており、引き続き業務に従事する。同社は、デジカメ生産停止後の工場の利活用について「検討中」としている。
　山形工場ではデジカメのレンズ部品などを生産している。福島の組み立て工程を取り込むことで一貫生産体制を整えコストを削減する。中国では一貫生産体制をさらに強化する。


（ 2015/01/10 08:59 カテゴリー：主要 ）
次の記事：東北電の実証事業支援　補正予算案

療 介護 生活保護 選挙終われば安倍暴走 大改悪 「充実図る」（公約）どころか

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2015年1月10日(土)
医療 介護 生活保護

選挙終われば安倍暴走 大改悪

「充実図る」（公約）どころか

　厚生労働省は９日、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示しました。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改悪する内容です。総選挙では「医療・介護等の充実を図る」（自民党の政策パンフレット）と公約しながら、国民をあざむいて“選挙が終われば改悪”に暴走する安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。

厚労省が改定案

　医療では、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大９割軽減している特例措置を２０１７年度から廃止。保険料が２～１０倍に増え高齢者を診療から締め出すものです。

　現役世代に対しては入院給食の自己負担を１食２６０円から４６０円程度に引き上げます。紹介状なしで大病院を受診する患者には、５０００～１万円の定額負担を押し付け、入院・診療ともに締め出しをはかります。

　市町村が運営する国民健康保険は１８年度から都道府県に移行。市町村に保険料の収納目標などを課し、保険料引き上げと徴収強化、医療費削減を押し付けるねらいです。

　介護では、特別養護老人ホーム（特養）や小規模デイサービスなど事業所に支払われる報酬を引き下げます。介護従事者の待遇悪化を招き、サービス低下につながります。

　「特養」の相部屋入所者から室料として１万５０００円を徴収するなど利用者に対しても負担増を盛り込んでおり、低所得者が追い出されかねません。介護労働者の増員を求める世論に押されて「処遇改善加算」に上乗せを行いますが、労働者全体の処遇底上げにはほど遠い内容です。

　生活保護でも、現在実施している生活扶助費削減に続いて、「住宅扶助」や、暖房費用である「冬季加算」の引き下げを打ち出しました。切り詰めた生活を強いられている利用者に追い打ちをかけるものです。

　安倍内閣は年金についても、向こう３０年間にわたって削減し続ける制度改悪を打ち出そうとしています。

前頭側頭型認知症に要注意 犯罪行為へとつながりやすい精神疾患との調査報告

みんなの介護より転載

前頭側頭型認知症に要注意！犯罪行為へとつながりやすい精神疾患との調査報告が
2015/01/08 20:00
前頭側頭型認知症の患者は犯罪を起こしやすいという調査報告
この高齢社会において問題となっているのが、65歳以上の高齢者による犯罪行為です。高齢者の犯罪行為の中でも最も高いウェイトを占めているのが万引きです。特に経済的に困窮していなくても、達成感を求めて、つい万引きに手を染めてしまいがちに。なかには何らかの精神疾患を抱えていたとケースも少なくありません。

精神疾患と言っても、うつ病からアルツハイマー型認知症までさまざま。そこで、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のGeorges Naasan医師らから成る研究チームは、同校の記憶・加齢センターにて収集した精神疾患持ちの方2397名のデータをもとに、どの精神疾患が犯罪行動へと結びつく可能性が高いのかを検証。ちなみに、検証対象となった精神疾患は、アルツハイマー型認知症、前頭側頭型認知症、原発性進行性失語症、ハンチントン病となります。

その結果、検証対象となった方のうち犯罪歴のあった方は2397名中204名であることが判明。症状別に見た場合、前頭側頭型認知症、原発性進行性失語症、ハンチントン病の順に犯罪率が高いことが明らかに。アルツハイマー型認知症を発症する高齢者が最も多いという特性上、アルツハイマー型認知症の高齢者による犯罪の数がダントツであったのは確かですが、犯罪率についてはこれら３つの病気をさしおいて最も低かったようです。

全体的に見ても、精神疾患持ちの方が犯罪に手を染める確率はそれほど高いとは言えず、精神疾患を抱えているからと言って必ずしも犯罪を起こすというわけでもありませんが、やはり何度も再犯を繰り返している場合には注意が必要です。その場合、頭ごなしに叱ったりせず、精神科医の忠告に耳を傾けつつ、きちんと向き合うようにすると良いでしょう。

シェアハウス ひとり親手当停止問題 国、適正運用通知へ

東京新聞より転載
シェアハウス　ひとり親手当停止問題　国、適正運用通知へ

2015年1月7日 朝刊


写真
　東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性が同じ家に住む独身男性と「事実婚」とみなされ、児童扶養手当などが支給停止となった問題を受け、厚生労働省は六日、生活実態を反映して適正な支給を判断するように全国の自治体に文書などで徹底させる方針を決めた。国立市の対応をめぐっては、塩崎恭久厚労相がこの日の記者会見で「一緒に住んでいるだけで打ち切るのは簡単ではない」と疑問を呈した。
　女性は昨年十一月に手当の支給停止を市から通知された。市は女性が男性と事実婚の関係にないことは把握していた。だが、東京都に助言を求めた結果「同一住所に親族以外の異性がいることによって支給要件を満たさなくなることが判明した」ことが理由だった。
　この問題を本紙が昨年末に報じたことを受け、塩崎氏は六日の会見で「今回の場合は生活実態などが本当に事実婚か精査しなくてはいけない」と指摘。その上で「適正な手続きを市町村がやっていくことが大事で対応を求めていきたい」と述べた。東京都の舛添要一知事も六日の記者会見で、国立市の措置に関し「社会常識からみておかしければ検討し直す」と述べた。
　厚労省は、今週中にも都を通じて国立市に一連の経緯を聞いた上で「全国の自治体に文書などで適正な支給をするよう求めたい」（担当者）としている。
　問題の背景には一九八〇年に厚生省（現厚生労働省）が出した課長通知の存在も指摘されている。通知では「事実婚」と判断する基準に原則として当事者同士の「同居」を挙げ、同時に社会通念上夫婦としての共同生活がある場合「それ以外の要素については一切考慮することなく、事実婚として取り扱う」と規定しているためだ。ただ、塩崎氏は通知については「すぐに直さなければならない感じは持たない」と述べるにとどめた。

４０人学級への後退許さず少人数学級の推進を 共産党国会議員団の申し入れ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月8日(木)
４０人学級への後退許さず少人数学級の推進を

共産党国会議員団の申し入れ

　日本共産党国会議員団が７日、文部科学省と財務省に対して、「４０人学級への後退許さず、少人数学級の推進に関する申し入れ」を行いました。申し入れ文は次の通り。

　財務省は昨年１０月、公立小学校１年生の学級編成の標準の４０人への引き上げ、加配定数の合理化、教員給与の縮減等について提案し、財政制度等審議会は昨年１２月２５日に行った「平成２７年度予算の編成等に関する建議」で「少人数学級の効果はない」などと同様の主張を繰り返している。

　公立小学校１年生の学級編成の標準は、２０１１年に改正された義務標準法で、４０人から３５人に引き下げられ、さらに小学校２年生以上の学級編成の標準も順次改定することとされてきた。同法案の付帯決議で、政府に対し「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」などを全会一致で付し、さらには昨年１１月の参院文教科学委員会決議でも同様の決議をしている。財務省の主張は国会での全会一致の決議を真っ向から否定するものであり、到底容認できない。

　日本共産党は、やっと始まったばかりの３５人学級を４０人に戻すことの中止を強く求めるとともに、少人数学級の推進について、以下、申し入れる。

　一、４０人学級へ戻すことは中止し、地方自治体の少人数学級の推進のために必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう定数を確保すること。

　二、少人数学級を着実に推進するため、義務標準法の改正により小学校２年生以上の学級編成の標準を順次引き下げるなど、教職員定数を計画的に改善すること。