森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル
森友学園、朝日新聞の１面報道》福山哲郎・立憲民主党 VS 太田理財局長【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月2日
森友問題は21分20秒から～
テレ朝。森友文書書換えをスクープした朝日新聞の紹介。
一色清氏は「今までの隠蔽というレベルではない、恐らく捏造と言っていいレベルの話。
政権、大阪地検特捜も無視する訳にはいかない」と。
こんな物が明るみに出た事は全てを曝け出して決着をつけた方が良いという空気が財務省内に出てるのでは、と pic.twitter.com/vaD8xSFl1C
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朝日が２０１８年３月２日、以下のような内容の特ダネを発信しました。
１ 学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書について、契約当時の文書の内容と、２０１７年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある
２ 同文書には１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されているが、契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。
３ ところが、契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
４ 学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
５ 複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがある。
これは大変なことですよ！
だって、行政が立法府に証拠を改ざんして資料として提示した、ということですから、憲法が規定する国会の国政調査権を踏みにじり、行政権を司る内閣が議会に責任を負うとする議院内閣制にももとる行為であり、内閣総辞職でもおかしくありません。
この朝日の報道について国会で追及された麻生財務相は
「答弁は差し控える」
と述べ、その理由について
「大阪地検で背任のほか証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けている。捜査にどのような影響を与えるかについては予見、予測し難い」
としました。
市民から財務省が告発されていることを逆用、悪用して、答弁しないで逃げる方便にしてしまったわけで、到底許されることではありません。
政府が捜査に対する影響に配慮して情報公開を控えることができるのは、捜査自体に支障が出る場合です。
今回の場合は、麻生大臣が答弁で答えることで捜査の材料が増えるだけですから、財務省が不利になることはあっても、捜査に支障が出ることはありません。
ですから、麻生大臣は財務省の保身を図っているだけであり、むしろ積極的に答弁する義務があります。
行政が歪曲された事件であるもりかけ問題は、国会でさらに徹底的に追求すべきだと言えるでしょう。
私も何度も記事に書いた、沖縄ヘイトの番組を作った東京ＭＸのＤＨＣシアター「ニュース女子」の打ち切りが決まりました。
また、ここの所、何度も追及していた裁量労働制が「働き方改革」法案から削除されることが決まりました。
安倍一強政治、日本の右傾化が言われ出して久しいんですが、局地戦では勝利することができるんです。
戦いは局地戦の積み重ね。あきらめないで頑張りましょう！
財務省、文書書き換え疑惑調査へ＝森友報道、野党反発「真実なら退陣」
学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞の報道について、同省の太田充理財局長は２日の参院予算委員会で「（大阪地検による）捜査に対する影響を排しつつ、調査をしていきたい」との意向を明らかにした。共産党の小池晃氏への答弁。
麻生太郎副総理兼財務相は「答弁は差し控える」と述べるにとどめ、その理由について「大阪地検で背任のほか証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けている。捜査にどのような影響を与えるかについては予見、予測し難い」と説明した。自民党の宮本周司氏への答弁。
希望の党の泉健太国対委員長は国会内で記者団に「もしこれが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」と述べた。
民進党など野党各党は２日の参院予算委員会理事会で、決裁文書の原本を提出するよう要求したが、財務省側は「捜査中」として応じなかった。
（時事通信 2018/03/02-13:44）
「朝日は誤報なのか」に麻生氏答弁せず 森友文書
[2018年3月2日14時19分]日刊スポーツ森友学園に対する国有地売却問題に関し、財務省が作成した決裁文書が、昨年２月の問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、２日の朝日新聞が報じた。
麻生太郎財務相や、財務省の太田充理財局長は同日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏から、原本の文書を出すよう再三求められたが、大阪地検特捜部の捜査中であることを理由に「捜査に影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控える」との答弁を再三繰り返した。
小池氏は「（書き換えた事実が）ないなら、ないと言えばすむ話。捜査に支障があるというなら、別の文書があるということだ」と迫ったが、財務省側は同じ答弁を繰り返した。小池氏は「ないと言えないなら、あると認めているということだ」と指摘した。
小池氏は麻生氏に「朝日新聞の報道は誤報なのか」とまで踏み込んで質問したが、麻生氏は「判断する立場にない」と、答弁を避けた。
「捜査影響 答弁控える」 森友文書報道で財務相
麻生太郎財務相は二日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道に関し、「捜査に影響を与えるか予見し難いので、答弁は差し控える」と言及を避けた。現段階で財務省として調査する考えはないとの認識を示した。閣議後の記者会見で語った。野党は参院予算委員会理事会で、問題とされる決裁文書の原本を提示するよう財務省に要請した。
報道では、森友側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書の内容と、昨年二月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあると指摘。「特例」との文言が複数箇所でなくなっていると報じた。
森友問題を巡っては、大阪地検特捜部が国や大阪府などの補助金を詐取したなどとして詐欺罪などで、学園の籠池泰典（かごいけやすのり）前理事長と妻を起訴。近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）容疑でも調べている。
麻生氏は「財務省としては捜査に全面的に協力するのは当然」としつつ、捜査にどのような影響を与えるか分からないとして「今の段階で調査はしない」と強調した。
