＜ここまでやるか！＞文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で 2018.3.15 NHK

 

文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で

NHK  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366661000.html

3月15日 19時15分

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。

愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。

この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。

メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。

関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。

今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。

教育行政上の国の役割とは

戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。

地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。

一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成１９年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。

しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。

話聞いた主婦「とても勉強になりました」

講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。

話を聞いた５０代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。

日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」

日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。

そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。

文部科学省「問題ない」

文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。

 

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＜恐ろしい！＞ 財務省に2人目の死者がいた・・・安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長 2018.3.15 田中龍作ジャーナル

 

19時間前

松沢しげふみ@matsuzawaoffice

財務省で2人目の死者が出たという噂が永田町に流れた。自殺か？ 過労死か？ もし事実だとすれば財務大臣辞任ではすまない。政権転覆に繋がる大事件だ！

 

 

財務省2人目の死者　安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長

田中龍作ジャーナル　http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017766

2018年3月15日 15:39

 

警察庁捜査一課の阿波拓洋・検視室長（手前）はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。
＝15日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。

　きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）、杉尾秀哉議員（民進）が追及し、明らかになった。

　亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。

　事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。

　語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。

　係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。

　今回の公文書改ざん事件では、上司から決裁書の書き換えを命じられていた近畿財務局の職員が７日、自殺している。

第一線にいた頃、何万件もの不自然死に立ち会ってきた阿波検視室長の目にも、今回の事件は異様に写っているようだ。＝15日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　　　〜終わり～

 

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森友問題 自殺した職員の人柄と亡くなる前の嘆き 2018.3.15 NEWSポストセブン・・・「すべてが明らかになってほしい。この死を無駄にしてほしくない」

 森友問題　自殺した職員の人柄と亡くなる前の嘆き

　https://www.news-postseven.com/archives/20180315_659959.htm

2018.03.15 07:00

【まだ安倍政権は逃げの一手】

　国会では、安倍首相の責任問題や、麻生財務相の進退など、喧しく騒々しい事態が起きているが、その話の前に、1人の男性の人生に触れたい。青山久志さん（仮名）だ。

　岡山県の自然豊かなある町で生まれ育った青山さんは、地元の高校を卒業すると国鉄に入社。日本がバブル経済に向かっていた頃だ。経理部門の仕事をしながら、私立大学の夜間学部に通って勉強を続けて卒業。誰もが認める努力家だった。

　口癖は「もうええがなァ」。兄弟や友人がヘマをして迷惑をかけられても、いつも、まァ、もうええがなァ、と笑って許した。きまって友人の悩み事や身の上相談の聞き役だった。自分の弱音を吐くタイプではない。小柄だが、背筋がピンと伸びていて、歩くのが速くて、明るくてハキハキした性格だった。

　青山さんは1987年に国鉄が解体して民営化されると、大蔵省の中途採用試験を受けて合格した。ノンキャリアの公務員として、関西にある地方局だけでなく、東京・霞が関の本省で働いたこともある。

「本省は残業が多くて大変やけど、いろんなところで働いて勉強になったこともある」と笑顔で家族に語っていた。20代で結婚した同郷の妻とふたり暮らしで、子供はいなかった。結婚前は外食が好きだった青山さんが「家でご飯を食べるのがいちばん好き」というほど、妻は料理上手だ。

　趣味は書道。師匠に学んだ有段者で、書道家としての「雅号」も持つ。中国まで行って筆を買ってきたこともあった。

　建築家の安藤忠雄氏の熱心なファンでもあった。およそ15年前、兵庫県神戸市にある安藤氏デザインのマンションに空室が出ると、迷わず購入して引っ越した。住民の集まりにもよく顔を出す評判のいい夫婦。青山さんと同時期にマンションの管理組合の役員を務めた住民が語る。

「青山さんは活発に意見を言うかたでした。とてもオシャレで、デザイナーとか建築家とか、そういう職業だと思っていました。聡明で、自分のことよりもまず、“住民の和を保つためにはどうしたらいいか”を真剣に考えているかたでしたね」

　青山さん夫婦は、近隣住民とは毎年、バレンタインデーのチョコレートを交換していた。今年の2月14日も、妻が近所にチョコを届けた。

　──3月7日の夕刻。近所の学校の生徒たちが帰宅する時間帯のことだった。マンションの前に救急車が止まった。救急隊員が青山さんの部屋に入っていき、ストレッチャーに乗せた青山さんに人工呼吸と心臓マッサージをしながら、急いで病院に運んだ。しかし、青山さんは帰らぬ人となった。働き盛りの54才だった。

　10日午前10時、岡山県の山中にある斎場。火葬炉があるだけの小さな施設で、妻が棺に向かって泣き崩れていた。

「憔悴しきった表情で、『どうしてこんなことになったのか』『夫は巻き込まれてしまった』と唇を震わせていました。悲しさのなかにも悔しさと怒りが入り交じっている様子でした」（遺族の知人）

　気さくで、正義感が強い、ごく普通の公務員だった。趣味があって、家族もいた。なのに、なぜ青山さんは自ら命を絶たなければならなかったのか──。それについては詳しく後述しなければならないが、まず言えることは、青山さんは日本の政治の歪みを一身に引き受け、犠牲になったということだ。青山さんの家族が言う。

「すべてが明らかになってほしい。この死を無駄にしてほしくない」

　青山さんの部屋からは遺書が見つかった。この1年間、日本の政治を停滞させた「森友問題」は、この遺書をきっかけに、ようやくその深い闇が暴かれようとしている。しかし、それは青山さんにとって、あまりにも遅かった。

◆「100時間の残業」「異動が叶わなかった」

「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員もやめる」

　そう啖呵を切ったのは安倍晋三首相（63才）だ。昨年2月17日の国会での発言だった。発端は、大阪市の学校法人「森友学園」が9億円以上と目される国有地をタダ同然で入手したことだ。

「総理夫人の昭恵さん（55才）がその土地の新設小学校の名誉校長を務めていたり、国有地売却をめぐって財務省に問い合わせたりしたことから、総理や昭恵夫人が政治的な圧力をかけたり、口利きしたのではないかと疑われました。昨年3月の証人喚問では森友学園理事長の籠池泰典氏が、『昭恵さんによる100万円の寄付』や『口利きの証拠となるFAX』という爆弾証言を連発して、さらに問題が注目されました」（全国紙政治部記者）

　しかし、安倍首相も、麻生太郎財務相（77才）も、財務省の担当責任者だった佐川宣寿・理財局長（当時、60才）も、木で鼻を括ったように「何の問題もない」という国会答弁を繰り返した。昭恵さんに至っては、国会で証言さえしていない。さらには野党の力不足もあって、“臭い問題にフタ”がされそうになっていた。

　朝日新聞が3月2日朝刊1面でこう報じたのは、そんなタイミングだった。


《森友文書 書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所》

　簡単に言うと、財務省が森友学園に土地を“激安な値段”で売ったときの「決裁文書」が改ざんされていたのではないか、という指摘だった。

「決裁文書は、『役所の決定とその理由』が書かれた重要な文書です。それを見れば、今回の森友問題の場合、どういう経緯で土地が安く売られたのかがわかります。安倍首相も麻生大臣も佐川局長も、“ほら、みなさん、決裁文書を見てくださいよ。何も問題はないでしょ？”とタカを括っていたわけです。しかし、その決裁文書が改ざんされていたかもしれないと朝日新聞が報じたので、今までの政府の資料はウソで、説明もすべてウソかもしれないとなり、国会が大騒ぎになりました」（前出・政治部記者）

　そんな渦中で起きたのが、前述の青山さんの自殺だった。亡くなった2日後の3月9日、《近畿財務局職員が自殺「森友」国有地売却を担当》（毎日夕刊）などと報じられた。

　青山さんは、財務省の地方局である「近畿財務局」で、森友学園に土地を安く売った部署に所属していた。昨年2月に森友問題が報じられると、問題の処理に追われ、国会対応のための本省への報告に追われ、取材窓口として殺到するマスコミ対応に追われた。昨年8月、青山さんは親族にこう語っていたという。

「ここ数か月、毎月100時間以上の残業が続いていて、体調を崩した。心療内科に通っている。『混合性不安抑うつ障害』と診断されて薬を処方されたが、薬が合わないのか夜も眠れない。体力的にかなりしんどい。財務省の夏の定期異動でも、希望をしていたが異動が叶わなくて残念だよ。どこまで頑張ればいいのか…」

　森友への土地売却に関係した職員はキャリア組を中心に次々と異動していき、残されたのは青山さんだけだった。その後、秋になると青山さんは休職を決断し、そのまま復職することはなかった。

「常識が壊れた」――親族の耳には、青山さんのそんな嘆き声が今でも焼きついている。親族が語る。

「彼からは“国有地を扱う仕事をしている”という以上の細かい仕事の話を聞いたことはありません。ただ、今振り返ると、心身共に病気になってしまうぐらい、きっと耐えがたいような“汚い仕事”をさせられていたのではないでしょうか。もしかして、『文書の書き換え』も強要されたのかもしれません。正義感と責任感が強い彼が『常識が壊れた』と話したのは、そういう意味だったと思います」

　森友文書の改ざん疑惑が大炎上すると、財務省は文書にかかわった職員からの聞き取り調査を始めた。

「休職中だった青山さんも急きょ呼び出され、3月6日に登庁したそうです。その翌日、青山さんは命を絶ちました」（政府関係者）

◆佐川氏は官邸による事実上の更迭

　警察が青山さんの死後すぐに「自殺」と断定できたのは、明確な遺書が残されていたからだ。捜査関係者が明かす。

「遺書は封筒に入っていました。財務省職員として森友問題にかかわり、どれだけ辛酸を舐めたかが克明に記されていました。森友問題を矮小化するためにどのように関与したのか、それが誰の指示で行われたのかはっきりと書かれていたんです。つまり、“財務省本省の指示によって決裁文書の改ざんをさせられた”と告白する内容でした。

　そして、遺書のなかには森友問題の財務省側の責任者で、青山さんの上司に当たる『佐川宣寿』というフルネームの記載があり、ほかにも3、4人の実名があったそうです。また、遺書が入った封筒には森友問題に関連する『重要書類』も同封されていたといいます」

　それに衝撃を受けたのは政府・官邸だった。自殺の翌日の8日には、当時の近畿財務局局長が官邸に出向いて対応を協議したという。

　翌9日には、遺書に名前のあった佐川氏が国税庁長官を辞任した。官邸による、事実上の更迭だった。

「政府は、“自殺の事実そのものを伏せられないか”と動いたようです。青山さんの存在を“揉み消そう”と企てたわけです。プライバシーの問題もあって、遺族が認めない限り、警察は死因が自殺であることを公にしないので、自殺が表沙汰にならないこともあり得ました。しかし、遺族の気持ちがそれに納得しなかったので、政府も“自殺を伏せるのは無理だ”と判断したようです」（前出・捜査関係者）

　そして事態は一気に動き出す。12日、財務省が森友文書の14か所の書き換えを認めて謝罪した。同時に、原文からどの部分を削除したのかを公表した。政治ジャーナリストの野上忠興さんが指摘する。

「安倍首相自身が“自分や妻が関係していたら議員辞職する”と国会で述べた通り、森友問題の核心は、昭恵さんの存在が土地売買に関与していたかどうかという点です。安倍首相は国会答弁でムキになって、昭恵夫人は私人であり、関与は一切ないと主張してきました。しかし、今回の森友文書の書き換えでは、『安倍昭恵』の文字が消され、国民の目から隠蔽されていたことが明らかになりました。決裁書に名前が載っているということは、土地売買において財務省の判断要素の1つ、つまり忖度があったと受けとめられても弁明の余地はないでしょう」

　森友文書にはもともと、籠池氏の発言として、

《「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人から『いい土地ですから、前に進めてください。』との言葉をいただいた。」》

　という記述があった。さらに、籠池氏が、《森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示》したという文言もあった。しかし、それらの言葉は財務官僚の手によって忽然と消されていた。

「もともと近畿財務局はムリな値引きを迫る森友側との交渉に乗り気でなく、契約破棄まで考えていました。ところが2015年9月に昭恵さんが小学校の名誉校長となると風向きが一変し、一気に交渉が進みました。決裁文書から昭恵さんの名前や『本件の特殊性』という文言を削除したことは、彼女の影響力がいかに強かったかを逆に物語っています」（前出・全国紙政治部記者）

　森友文書の書き換えが発覚し、この1年間、安倍首相や政府がウソの資料をもとに説明を繰り返していたことが明らかになった。それでもまだ安倍政権は逃げの一手を打っている。

「麻生財務相は会見を開き、“書き換えは佐川氏を中心とした財務省の一派がやったこと”と説明しました。官僚に罪を被せて、政治は逃げる、ということでしょう。組織のトップである財務大臣が不祥事を受けて責任を取るのは当たり前のことですが、平然と“まだ進退は考えていない”と言う。しかも、事実を隠ぺいする過程で、1人の役人の命が犠牲になりました。そのことをヘラヘラしながら会見で受け答えする大臣の姿を見て、国民はどう思うのでしょうか」（政治評論家・伊藤惇夫さん）

※女性セブン2018年3月29日・4月5日号

 

 

 

【沖縄】山城博治さんらに不当判決「何ら中身を問うていない！」 2018.3.14 レイバーネット

山城博治さんらに不当判決　しかし私たちは、負けない！

速報・山城博治さんらに不当判決「何ら中身を問うていない！」

http://www.labornetjp.org/news/2018/1521045171184yumo

動画（３分４４秒）


３月１４日、那覇地方裁判所は、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんら３人に、一部無罪を認めたものの威力業務妨害、公務執行妨害で不当な有罪判決を下した（柴田寿宏裁判長）。
しかしこの判決は、この間の名護市辺野古への連日２００台を超える基地建設資材の搬入の強行、座り込む市民に対する沖縄県警の暴力行為などの状況については何らふれることのない、「中身にまったく触れない判決」であった。
辺野古問題については、過去の選挙、国内での反対意見、国際的な関心などが少なくとも新基地建設是認という状況ではないことを証明してきている。那覇地裁は今回の判決で、辺野古新基地建設の是非については一切触れずに、「形式的な判断のみを行った」（弁護団）。この判決が今後の基地建設強行、憲法改悪へとつきすすむ安倍政権の悪政に与える影響は、大きい。（湯本雅典）

 

 

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【関連記事】

辺野古新基地抗議の山城議長ら3人に有罪判決 那覇地裁 - 沖縄タイムス社

山城博治氏ら一審判決後の裁判報告集会 | IWJ Independent Web Journal
 - 2018年3月14日（水）18時より、沖縄県那覇市の沖縄県市町村自治会館にて、山城博治氏ら一審判決後の裁判報告集会が開催された。

 

 

 

財務省は、まだ記録文書を隠している〔BLOGOS 2018.3.14〕 ～明恵夫人付き秘書官による財務省本省への働きかけを書いた部分が出てきていない！-森ゆうこ参議院議員-

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財務省は安倍昭恵氏付職員からの財務省への働きかけ（森友問題の核心）の記録文書を隠している

• BLOGOS　http://blogos.com/article/283768/
• 国家公務員一般労働組合　2018年03月14日 17:23

　経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんと話していて、この期に及んでまだ「安倍晋三首相と昭恵氏の関与がなかった」などと主張する人がいることが信じられませんね、などと言い合っていたら、飯塚さんが「やはり森友問題の核心は『昭恵氏付職員の谷査恵子さんによる財務省への働きかけ』だと思う」ということであらためてその点を飯塚さんが簡単に書いてくれたので以下紹介します。

　いま問題になっている森友問題をめぐって、財務省が公表した決裁文書からは、森友学園前理事長の籠池泰典氏と、安倍昭恵氏との関係や一緒に写った写真の存在が削除されていたことがわかっています。


　しかし、きょうの国会でも安倍晋三首相は、みずからや夫人の昭恵氏が関与していないことは明らかだと強調しています。本当でしょうか？

　朝日新聞の籠池氏のインタビュー記事（「昭恵氏は『神風の発生装置』 籠池容疑者、逮捕前に語る」朝日新聞2017年7月31日）によると、ターニングポイントに挙げるのが、籠池氏の求めに応じて昭恵氏付の政府職員が2015年秋、国有地の取引について財務省に問い合わせたことだとして、「（当初の借地料が）すごく高い金額だったから何を考えているんだと。（政府職員による問い合わせの頃から風が）怒濤のごとく吹き始めた。昭恵夫人とも電話はよくしていたし。ぐっぐっと動いているという感覚があった」と籠池氏は語っています。

　役所には国会議員や大臣の秘書から様々な問い合わせがあるのは特別なことではありません。役所は秘書からの問い合わせがあると「政治家案件」（「まる政」案件といいます）として、上司に報告し、回答内容を相談して、最終的にかなり上の人のクリアをとってから回答します。

　安倍首相夫人付職員（秘書）の谷査恵子さん（当時、経済産業省からの出向で昭恵氏付の常勤職員）からの問い合わせについて、財務省はどういう対応をしたか考えてみます。

　谷さんは15年以上に渡って経済産業省で働いてきたので、ノンキャリ補佐の自分の判断だけで他省庁の室長にいきなり問い合わせることはできないし、問い合わせても対応してもらえないという役所のルールは知っています。

　ですので、昭恵氏から指示を受けた谷さんは国有財産管理室の担当係長に問い合わせたと思います。普通、経済産業省の補佐が問い合わせても、担当係長は電話かメールで回答して終わりです。あるいは、回答さえしてくれないかもしれません。しかし、田村室長が回答していることから、担当係長は谷さんからの問い合わせを「政治家案件」として扱ったことになります。そうすると、田村室長だけでなく、もっと上のレベルまで、この森友学園の土地購入が安倍首相夫人が関係する「政治家案件」だと考えても不思議ではありません。

　それまでは、近畿財務局マターで進んでいた話が一気に本省マターの「政治家案件」になり、籠池氏の言う「神風」が吹くきっかけになった瞬間だったと考えるのが妥当でしょう。

　そして、今回の財務省が公表した決裁文書には土地取得時の経緯が詳細に記載されているのに、この「神風」が吹く最も重要な瞬間となった、谷さんによる財務省への働きかけが、一切文書に登場しないのは余りに不自然です。

　昭恵氏付職員の谷さんによる財務省への働きかけに関する文書を、財務省は隠していると考えざるを得ませんし、森友問題の核心はこの「谷ルート」にあると言っていいと思います。（全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康）