https://bud-jp.com/0323demo.html
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報道特集で、#0323官邸前大抗議行動 の様子が少し流れた。
2週間前の抗議と比べて「怒りの度合いが激しくなっている」と金平氏。デモの度に悪天候続きですし、韓国のキャンドルデモに比べればまだ人は少ないとはいえ、それでも持ち寄ったライトの灯りは結構、綺麗に映りますねー。#RegainDemocracyJP
今日高校生（春から大学生）としてスピーチしました高野翼（たかのたすく）です
色々な人の反応を見て本当にやってよかったと思いました
機会を与えてくれた方々に感謝
意外と写真なくてあれなんですが…スピーチの原稿を上げておきます
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#0323官邸前大抗議行動 お疲れ様でした。風邪をひかないよう体調にはお気をつけください。
今週末3月25日（日）には、新宿伊勢丹前にて「内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣」を行います。
15時スタートです。新宿伊勢丹前へ。#0325緊急新宿大街宣
外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
森友スキャンダルが映す日本の本当の闇
東洋経済ONLINE http://toyokeizai.net/articles/amp/213722?display=b
森友問題が映し出す日本が抱える本当の問題とは？（写真：Toru Hanai/ロイター）
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。
だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。
日本の国会は「老人ホーム」さながら
自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。
なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。
また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。
日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。
こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、（これまでのところ）処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。
スキャンダルそのものより「悪い」のは
こういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。
また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。
日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。
しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。
「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。
数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。
日韓の政治問題に対する差は驚異的
日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵（パク・クネ）政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。
たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー（Les Échos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関） の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。
「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」
20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。
米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。
メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。「強い民衆だけが、不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。
公費＝税金で秘書がつく人が、私人であるはずがありません。
昨年、森友問題で渦中の人であった昭恵氏には、経産省と外務省から五人の秘書が派遣されてついていました。
大臣の秘書（正式名称は秘書官）は、各国務大臣に一人です。最高裁と高裁も同じく一人です。
安倍首相夫人の昭恵さんには、五人（常設は二人）ついていました。
安倍内閣は、閣議で、昭恵氏は私人であるとしましたが、そうならば、使ったお金（諸費用）は公金横領になります。
武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員）
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◆首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
2017/03/14 - 政府は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏について、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定した。
◆昭恵氏は「私人」政府が答弁書を閣議決定の違和感
引用元 密接な関係にある他国か https://artrino.muragon.com/entry/959.html
2017/03/17 00:00
なんだかこれも政治の私物化みたいに感じるのは私だけだろうか？
政府は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏について、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定した。大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐって、学園が新設予定の小学校の名誉校長に就いていた昭恵氏が公人か私人かが論点になっていた。
民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書は「『内閣総理大臣夫人』とは内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称で、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない」と説明している。
●閣議決定とはどのようなものか
政府の意思決定をするための会議を閣議といいます。首相及びすべての閣僚の意思決定手段のなかで最も位置づけが高いのが閣議決定です。政府としての統一見解になりますから、閣議決定は全閣僚の意思統一が原則です。反対をする閣僚がいたら閣議決定はできません。閣議決定された閣議書には花押をおし皇居・御座所に送られます。
●閣議決定の効力は
閣議決定は内閣の意思を示すという点で重要な決定と考えられています。しかし、実際には内閣の意思を閣僚間で確認し決定したに過ぎません。法律として制定するには国会の承認を得なくてはいけません。内閣の意思決定のみでは法律として制定されていないので国会で否決されれば法律は制定されません。＜アゴラwebより＞
これって閣議決定するようなことなのだろうか？大臣職が勢ぞろいして、安倍首相にご負担をかけないように、細君は私人と公式に内閣の見解を発表、、、って、で、その後どうするんだろうか。閣議決定しましたから、妻は私人ですので、喚問に応じません、公的影響力の責任も問われません、って申しあわせして野党追求に対抗するつもり？
閣議決定を安易に用いるやり方は政治の私物化ではないのか？
閣議決定で、馬は、鹿であるとしても、鹿は鹿。内閣だけが区別がつかない馬鹿者揃いということになるだろう。
総理大臣、以下閣僚の配偶者を私人と閣議決定するなら、彼ら彼女らの行動に政治的影響力を持たせないように、禁止行動など制定するなら、まだ分かる。
つまり公職配偶者の倫理規定だ。
たとえば、夫（妻）が公職で決定権のある役職についている場合の配偶者は、仲良しの人や、近寄ってくる人物にむやみに、「夫に伝えておきます」などというべきでないことは、閣議決定しなくても、法律で規定しなくても、守られるべき倫理であろうと思う（が実際いろいろあるんだろうが）。しかし、もし曖昧なら、この際きちんと成文化するべきだと思う。そのために税金で働いている大臣諸氏の時間を使うなら納得もできる。
ともかく、こんなことを閣議決定して、決着をつけたつもりになっているのなら、甘すぎる。これによって、安倍内閣の全大臣が、安倍総理のご機嫌取りのKissAssばかりだと証明したにすぎない。
昭恵夫人は、きちんと国会に出向き、自分の意見を述べるべきだ。
”夫が総理になって、いきなり注目を集めた”のは、ご自身が総理夫人であることを掲げ注目を集める活動をしたからで、その結果として、社会に景況を及ぼしたのだから、その結果により発生する責任きちんと取るべきだ。