「ガソリン国会」は、環境税を論じられるのか

　通常国会は「ガソリン国会」として、テレビ局から緊急の国会議員アンケート、矢継ぎ早に2局からです。暫定税率は撤廃か維持か、道路特定財源がなくなったら道路をつくる財政がなくなるがどう考えるか、という質問。

　テレビ局ですので視聴者にわかりやすくですが、果たして撤廃＝道路が出来ない、というような図式でいいのでしょうか。地球温暖化防止の観点に立てば、化石燃料の野放図な消費は許されるはずもありません。

　しかも、道路はその車を動かすための手段です。貨物輸送も旅客輸送も、鉄道や公共交通が追いやられていく中で、道路建設か否かの論点だけで本質を突いていることになるのか、どうか。自民党対民主党の2大政党構造でそこをつけるのか。

　地球温暖化問題の観点に立てば、ガソリンは出来るだけ消費を少なく、安くなることは歓迎だけど、ガソリン消費量は増えないというような交通政策は成立しないのか、だったらガソリンは環境税をかけて高いほうがいい、どう解くのか。

　明日、報告しますが、今日は「地球温暖化防止に向けての排出権取引き」に関する環境省主催の勉強会が開かれました。300名を越える企業関係者が参加、なるほど、納得！の報告が続きました。政治的環境派の登場が今こそ求められています。