９月議会は、追加予算を賛成多数で可決して終了しました。１８：４５、今日は朝から一日大変な日でした。決算審議に対する賛否、駿府公園のお堀復旧工事予算に対して本会議で議案質疑、インフルエンザワクチン予算への安全性への懸念から慎重対応を求める立場で厚生委員会、本会議で討論、自民党・公明党・新政会（連合系）提案の新政権へ向けた意見書など、政権交代後の新しい静岡市議会が見え始めました。
質疑、討論原稿です。この通りには発言していません。
※※写真は、１０月２４日「外国人無料検診会チャリティコンサート」のチラシです。チケットまだあります。１０００円です。ご購入していただける方はご連絡ください。
※※石垣復旧補正質疑 ２００９年１０月２２日
＜一回目＞
議案となっております第１６５号議案のうち土木災害復旧費２億９０００万、債務負担行為の城濠用水災害復旧工事費３億９９００万について議案質疑を行います。これは、去る８月１１日駿河湾地震において崩落した駿府公園の中堀、外堀に関する復旧工事に関わるものです。既に今議会の初日の専決処分の連続性の中にあるもので、一つの議会で専決処分と追加補正という特殊的な予算になります。そこで、３点伺います。
「１」 経過について
１、 ９月２５日の専決処分の議案質疑の段階では、私は三つの観点で質問しました。一つは、８月１１日駿河湾地震への緊急対応として臨時議会の開催が必要であった、二つ目に地質専門家である富士川断層を考える会の塩坂邦雄さんの指摘として、本来安定地盤である駿府公園の石垣の崩壊から今回の地震の分析、つまり軟弱地盤による被災、断層のずれによる被災、その組み合わせ、という観点で地震の分析を防災対策の教訓化すべき、三つ目に、石垣の復旧工事において崩落部分は安定基盤故に上部の部分だけの崩落の可能性があり工事費算定に際してチェックが必要、というものでした。
まず伺います。その際に、当局側は、駿河湾地震へ緊急対応ということで９月２日に専決でやらせてもらい、復旧事業自体は１１月議会でとの説明をしていましたが、何故、追加補正予算の上程であるのか、お伺いします。
「２」 工事の設計について
１、 専決処分においては、災害査定申請のための調査・設計業務委託で公園整備課が７７０万、農地整備課が１５３３万でいずれもが社団法人公園緑地協会に単独随意契約を行っています。現在、その委託業務はどの段階にあり、今回の補正予算にどのように反映されているのか、お伺いします。
２、 業務委託契約書では、設計方針の検討の項目で「崩落した石垣の復旧に向けて、専門家（学識経験者等）の意見を聴取し、仮説工事の工法や石垣の復旧断面構造、石積みの復旧立面形状、概算工事費等の基本的な設計方針の検討を行う」とありますが、専門家の意見としては、崩壊の原因はどのように分析されているのか、お伺いします。
「３」 入札について
１、 今回の石垣復旧については、当初から特殊な専門的技術が必要となる事業であるとの説明をされていますが、その専門技術の確保と透明性、公平性においてどのよう契約方法を想定しているのか、地元企業入札参加についてはどのような考慮がなされているのか。
＜二回目＞
「１」 経過
答弁１
災害査定を速やかに進めるためには、この時点しかないということのようであります。しかし、急ぐと言いながら繰越明許、債務負担行為をとるということの間には矛盾があります。１１月議会で十分間に合うのではないか、と疑問もありますが、議案質疑ですので意見は述べられないとのことですので、次の質問に移ります。
１、 先ほど述べたように専決処分時の質疑の際の３つ目の石垣がもともと安定地盤の場所であり、全額申請は困難ではないかとの指摘をしましたが、定例記者会見での財政課資料によりますと
① 公園整備課担当の中堀において申請額２億１３５１万、面積２２８㎡、査定額１億８９９７万余、面積２０８㎡、査定率８８，９％。
② 農地整備課担当の外堀は、体育館側、申請額１億１１５４万余面積１１８㎡、査定額３７０１万余、面積３０㎡、査定率３３，２％。
③ 農地整備課担当のもう一つの県庁側、申請額２億２４７０万余、面積２５６㎡、査定額８６６３万余、面積９１㎡、査定率３８，６％。
査定率は、８８，９％、３３，２％、３８，６％ですが、中堀、外堀ともに査定が１００％でないという理由と一方で、中堀と外堀でかなりの差があるの理由は何なのか、お伺いします。
「２」 工事の設計について
答弁１
答弁2 崩壊の原因分析
１、 専決処分の際に指摘した軟弱地盤による被災、断層のずれによる被災、もしくは組み合わせ言い換えれば横揺れ、縦揺れとの関係では復旧工事においてどのような考察がなされているのか、お伺いします。
２、 この地震分析は、この駿府公園だけでなく静岡市内の駿河湾地震被災の分析を合わせて今後の防災対策に多くの教訓が得ることができるものと思いますが、防災指導課とは協議されてきているのか、お伺いします。
「３」 入札
答弁
入札選定委員会ということで現段階では何も方向性は出ていないとのことです。急ぎすぎる背景に何か圧力でもと疑念が湧きます。
１、 この特殊技術を要する入札には、その専門技術、入札における透明性、公平性、地元企業への配慮などいくつも課題がありますが、過去の石垣復元工事においてどのような契約方式であったのか、お伺いして質問を終わります。
※※追加予算 新型インフルエンザ討論 ２００９年１０月２２日
「虹と緑」会派を代表して、市民自治福祉クラブと同趣旨において、只今提案されております追加予算議案第１６５号のうち、「新型インフルエンザワクチン予防接種に係る助成」補正、静岡市の財政負担４億７０００万について反対の立場で討論を行います。
反対理由の第１は、指定市長会で１０月１９日新政権への緊急要望で「低所得者の負担軽減に要する経費の自治体負担について反対の要望書」を提出しております。
要望書によれば、この業務は全額国庫負担とすべきであり、当該業務に関する市民周知や各種証明書発行等の事務に必要な経費についても全額国負担とすべき、今後のこうした事務負担を求める場合は、あらかじめ地方と十分な協議を行うこと、と述べています。４億７０００万全額国庫負担とするこの要望書の趣旨に同感するものです。
反対理由の第２は、この４億７０００万の予算経費の算定に過剰な接種率80%を想定し、「低所得者への自治体の財政負担」を指定市で札幌市に次ぐ2番目の予算計上することが、ワクチンは本来「任意接種」であるにもかかわらず、「半強制的接種体制」を作り出す役割を果たすと言う点です。
説明によれば、５４００万人の優先接種対象者は３０万人、接種率８０％、非課税世帯の割合を３割として算出していますが、果たして接種率８０％は妥当なのでしょうか。既に罹患者が現段階で相当数おり、不顕性感染者、基礎疾患者でも禁忌の方々、もともと接種を希望しない人や、従来の高齢者の法定接種での接種率５０％台であることを考慮すれば、８０％は過剰な接種率といわざるをえません。
任意接種といいながら、静岡県は沖縄県に次いで、テレビＣＭまでやりはじめ、季節型インフルエンザとほとんど変わらない「こわくない病気」が、とても「怖い病気」とする危機管理型キャンペーンとなりつつあります。本来なら、軽く罹って免疫をつける、罹らないように過労やストレスのない日常生活、罹ったらゆっくり休養できる社会体制が求められます。そして、重症化する可能性の高い人々への地域医療ケア体制の充実です。その意味で、季節型インフルエンザで亡くなられる高齢者、２００７年度696人への分析と医療ケアを見直すべきです。
反対理由の第３は、ワクチン効果に関わる群馬県前橋市医師会の１９８１年から５年間に渡る７万５０００人対象の疫学調査レポート「インフルエンザワクチンを接種してもしなくても罹患率に差が無かった」に匹敵する疫学調査もやらず「軽症化論」だけでワクチンを新型インフルエンザ対策の基軸におく政府に対して、静岡市が新型ワクチン効果に関する接種者―非接種者の罹患率疫学調査など静岡市としての独自の効果に関する調査に極めて消極的であるという点です。
そもそも論でいえば、ワクチンの効果に関しては、血液中の抗体で喉などの気道感染のインフルエンザにワクチンで防御できるのか、日々変異するインフルエンザウイルスにワクチンの型が合うのかと根本的な問題があります。
だからこそ、厚生労働省は、ワクチン効果は限定的といっているわけです。ところが、効果を過大視する専門家グループは、１０月１６日の新型インフルエンザワクチン意見交換会において従来の２回接種を１回にするとする方針を打ち出しました。２０歳以上の２００人の対象者による臨床試験において、２回接種でも１回接種でも抗体価に変化がないとして、１３歳以下は２回、１４歳以上は１回にとしました。世論の敏感な反応に、厚生労働省の足立信也政務官は、２０日、ただちに、「専門家会議の結論をそのまま厚生労働省の方針とするわけにいかない」として独自の専門家会議を開催し、２回接種という方向に再転換しようとしています。
現場は大混乱です。ワクチン接種、２回を１回にという背景には、安全性に疑問のある輸入ワクチンを使わなくても国産で希望者に対応できるとする厚生労働省内の意見対立も見え隠れしています。
反対理由の第４は、新型インフルエンザワクチンの安全性に関して、１０月１６日専門家会議での治験調査で有害事象が報告されているにも関わらず、また、NPO団体からタミフル多用への危険性が指摘されているにも関わらず、市民の命と健康を守る責務を持つ静岡市が、まともに向き合おうとしていない点です。
報告された国産ワクチンにおける２００人対象者の治験で、２７歳女性で喘息という基礎疾患者が３０μｇ筋肉への接種後１５分後アナフラキシーショックがおきています。３６歳女性、アレルギー歴ある方が８日後に全身性発疹という中毒疹という２人の重い副作用が出ていることも明らかになっています。報告では他にも有害事象でており、１５μグラム接種で３名、３，１％、３０μｇ接種で５名、５,１%という高い数値となっています。更に副反応率は15μｇで58,8%、30μｇ33,3%です。
薬剤疫学原則でいけば、ただちに原因分析のために接種の凍結が検討されてもいいくらいの事態です。ましてや、製造法もアジュバンドも国産と異なる海外ワクチンが、特例措置で厳密な治験調査もやられず輸入されることは看過できません。中止すべきです。
一方で、感染後４８時間以内の効果しかない、小中学生への投与禁止がいつのまにか、インフルエンザ症状ならキット検査もやらずに、ただちにタミフル投与、それどころか、予防投与が治療方針として打ち出されています。「NPO法人医薬ビジランスセンター」は、「解熱剤やタミフル投与が、サイトカインストームを誘発する」として警鐘を鳴らしています。毎日新聞10月14日夕刊でも「けいゆう病院小児科部長の菅谷憲夫氏は、予防投与に極めて慎重姿勢を示されています。
こうした安全性に関しての情報がきちんと住民に伝わる必要がありますし、その役割は自治体の役割です。
反対理由の第５は、救済制度における疑わしきは救済となっていない現状や新型インフルエンザワクチン対策としての特別法における企業の免責条項や救済補償の内実の希薄さがある点です。
今回の新型インフルエンザの補償内容は、６５歳以上の高齢者へのインフルエンザワクチン被害者への救済措置の死亡者遺族に714万円の一時金と234万円の遺族年金との同じレベルです。これだけ、鳴り物入りで通常の薬事法の許認可体性を崩しての輸入ワクチン、そして、任意と言いながら、半ば強制力を伴う5400万人へのワクチン接種体制をつくりながら、被害者への補償がこのように薄いということは極めて大きな問題であります。そして、一方で季節型インフルエンザ枠地位の任意接種者の補償が予防接種法に位置づかないという矛盾も出ています。また、特別法が企業免責を前提にしており、成立しても現行での被害者救済制度が疑わしきは救済するになっておらず、救済制度における補償体制が十分に担保されていません。現在の法案は見直されるべきです。
以上５点が反対理由です。
最後に要望です。こうした混乱の中で自治体として市民の命と健康を守る立場で、国からの情報を待つのでなく独自の情報ネットワークを構築し、安全性に関する情報は市民に提供する姿勢に転じていただきたいと思います。少なくも副作用情報は国に直ちにあげられることになっていますが自治体も情報共有できるような仕組みや新型インフルエンザワクチン接種者と非接収者の罹患率調査など医師会、及び、国に要望すること、新型インフルエンザワクチンのそして、５月のインフルエンザ騒動を是正したのは、神戸市や大阪府など自治地の現場職員と首長であったことを思い起こし、ワクチン中心のこの新型インフレエンザ対策の戦略的大転換をまさにリードしていただきたいことを要望して討論を終わります。
質疑、討論原稿です。この通りには発言していません。
※※写真は、１０月２４日「外国人無料検診会チャリティコンサート」のチラシです。チケットまだあります。１０００円です。ご購入していただける方はご連絡ください。
※※石垣復旧補正質疑 ２００９年１０月２２日
＜一回目＞
議案となっております第１６５号議案のうち土木災害復旧費２億９０００万、債務負担行為の城濠用水災害復旧工事費３億９９００万について議案質疑を行います。これは、去る８月１１日駿河湾地震において崩落した駿府公園の中堀、外堀に関する復旧工事に関わるものです。既に今議会の初日の専決処分の連続性の中にあるもので、一つの議会で専決処分と追加補正という特殊的な予算になります。そこで、３点伺います。
「１」 経過について
１、 ９月２５日の専決処分の議案質疑の段階では、私は三つの観点で質問しました。一つは、８月１１日駿河湾地震への緊急対応として臨時議会の開催が必要であった、二つ目に地質専門家である富士川断層を考える会の塩坂邦雄さんの指摘として、本来安定地盤である駿府公園の石垣の崩壊から今回の地震の分析、つまり軟弱地盤による被災、断層のずれによる被災、その組み合わせ、という観点で地震の分析を防災対策の教訓化すべき、三つ目に、石垣の復旧工事において崩落部分は安定基盤故に上部の部分だけの崩落の可能性があり工事費算定に際してチェックが必要、というものでした。
まず伺います。その際に、当局側は、駿河湾地震へ緊急対応ということで９月２日に専決でやらせてもらい、復旧事業自体は１１月議会でとの説明をしていましたが、何故、追加補正予算の上程であるのか、お伺いします。
「２」 工事の設計について
１、 専決処分においては、災害査定申請のための調査・設計業務委託で公園整備課が７７０万、農地整備課が１５３３万でいずれもが社団法人公園緑地協会に単独随意契約を行っています。現在、その委託業務はどの段階にあり、今回の補正予算にどのように反映されているのか、お伺いします。
２、 業務委託契約書では、設計方針の検討の項目で「崩落した石垣の復旧に向けて、専門家（学識経験者等）の意見を聴取し、仮説工事の工法や石垣の復旧断面構造、石積みの復旧立面形状、概算工事費等の基本的な設計方針の検討を行う」とありますが、専門家の意見としては、崩壊の原因はどのように分析されているのか、お伺いします。
「３」 入札について
１、 今回の石垣復旧については、当初から特殊な専門的技術が必要となる事業であるとの説明をされていますが、その専門技術の確保と透明性、公平性においてどのよう契約方法を想定しているのか、地元企業入札参加についてはどのような考慮がなされているのか。
＜二回目＞
「１」 経過
答弁１
災害査定を速やかに進めるためには、この時点しかないということのようであります。しかし、急ぐと言いながら繰越明許、債務負担行為をとるということの間には矛盾があります。１１月議会で十分間に合うのではないか、と疑問もありますが、議案質疑ですので意見は述べられないとのことですので、次の質問に移ります。
１、 先ほど述べたように専決処分時の質疑の際の３つ目の石垣がもともと安定地盤の場所であり、全額申請は困難ではないかとの指摘をしましたが、定例記者会見での財政課資料によりますと
① 公園整備課担当の中堀において申請額２億１３５１万、面積２２８㎡、査定額１億８９９７万余、面積２０８㎡、査定率８８，９％。
② 農地整備課担当の外堀は、体育館側、申請額１億１１５４万余面積１１８㎡、査定額３７０１万余、面積３０㎡、査定率３３，２％。
③ 農地整備課担当のもう一つの県庁側、申請額２億２４７０万余、面積２５６㎡、査定額８６６３万余、面積９１㎡、査定率３８，６％。
査定率は、８８，９％、３３，２％、３８，６％ですが、中堀、外堀ともに査定が１００％でないという理由と一方で、中堀と外堀でかなりの差があるの理由は何なのか、お伺いします。
「２」 工事の設計について
答弁１
答弁2 崩壊の原因分析
１、 専決処分の際に指摘した軟弱地盤による被災、断層のずれによる被災、もしくは組み合わせ言い換えれば横揺れ、縦揺れとの関係では復旧工事においてどのような考察がなされているのか、お伺いします。
２、 この地震分析は、この駿府公園だけでなく静岡市内の駿河湾地震被災の分析を合わせて今後の防災対策に多くの教訓が得ることができるものと思いますが、防災指導課とは協議されてきているのか、お伺いします。
「３」 入札
答弁
入札選定委員会ということで現段階では何も方向性は出ていないとのことです。急ぎすぎる背景に何か圧力でもと疑念が湧きます。
１、 この特殊技術を要する入札には、その専門技術、入札における透明性、公平性、地元企業への配慮などいくつも課題がありますが、過去の石垣復元工事においてどのような契約方式であったのか、お伺いして質問を終わります。
※※追加予算 新型インフルエンザ討論 ２００９年１０月２２日
「虹と緑」会派を代表して、市民自治福祉クラブと同趣旨において、只今提案されております追加予算議案第１６５号のうち、「新型インフルエンザワクチン予防接種に係る助成」補正、静岡市の財政負担４億７０００万について反対の立場で討論を行います。
反対理由の第１は、指定市長会で１０月１９日新政権への緊急要望で「低所得者の負担軽減に要する経費の自治体負担について反対の要望書」を提出しております。
要望書によれば、この業務は全額国庫負担とすべきであり、当該業務に関する市民周知や各種証明書発行等の事務に必要な経費についても全額国負担とすべき、今後のこうした事務負担を求める場合は、あらかじめ地方と十分な協議を行うこと、と述べています。４億７０００万全額国庫負担とするこの要望書の趣旨に同感するものです。
反対理由の第２は、この４億７０００万の予算経費の算定に過剰な接種率80%を想定し、「低所得者への自治体の財政負担」を指定市で札幌市に次ぐ2番目の予算計上することが、ワクチンは本来「任意接種」であるにもかかわらず、「半強制的接種体制」を作り出す役割を果たすと言う点です。
説明によれば、５４００万人の優先接種対象者は３０万人、接種率８０％、非課税世帯の割合を３割として算出していますが、果たして接種率８０％は妥当なのでしょうか。既に罹患者が現段階で相当数おり、不顕性感染者、基礎疾患者でも禁忌の方々、もともと接種を希望しない人や、従来の高齢者の法定接種での接種率５０％台であることを考慮すれば、８０％は過剰な接種率といわざるをえません。
任意接種といいながら、静岡県は沖縄県に次いで、テレビＣＭまでやりはじめ、季節型インフルエンザとほとんど変わらない「こわくない病気」が、とても「怖い病気」とする危機管理型キャンペーンとなりつつあります。本来なら、軽く罹って免疫をつける、罹らないように過労やストレスのない日常生活、罹ったらゆっくり休養できる社会体制が求められます。そして、重症化する可能性の高い人々への地域医療ケア体制の充実です。その意味で、季節型インフルエンザで亡くなられる高齢者、２００７年度696人への分析と医療ケアを見直すべきです。
反対理由の第３は、ワクチン効果に関わる群馬県前橋市医師会の１９８１年から５年間に渡る７万５０００人対象の疫学調査レポート「インフルエンザワクチンを接種してもしなくても罹患率に差が無かった」に匹敵する疫学調査もやらず「軽症化論」だけでワクチンを新型インフルエンザ対策の基軸におく政府に対して、静岡市が新型ワクチン効果に関する接種者―非接種者の罹患率疫学調査など静岡市としての独自の効果に関する調査に極めて消極的であるという点です。
そもそも論でいえば、ワクチンの効果に関しては、血液中の抗体で喉などの気道感染のインフルエンザにワクチンで防御できるのか、日々変異するインフルエンザウイルスにワクチンの型が合うのかと根本的な問題があります。
だからこそ、厚生労働省は、ワクチン効果は限定的といっているわけです。ところが、効果を過大視する専門家グループは、１０月１６日の新型インフルエンザワクチン意見交換会において従来の２回接種を１回にするとする方針を打ち出しました。２０歳以上の２００人の対象者による臨床試験において、２回接種でも１回接種でも抗体価に変化がないとして、１３歳以下は２回、１４歳以上は１回にとしました。世論の敏感な反応に、厚生労働省の足立信也政務官は、２０日、ただちに、「専門家会議の結論をそのまま厚生労働省の方針とするわけにいかない」として独自の専門家会議を開催し、２回接種という方向に再転換しようとしています。
現場は大混乱です。ワクチン接種、２回を１回にという背景には、安全性に疑問のある輸入ワクチンを使わなくても国産で希望者に対応できるとする厚生労働省内の意見対立も見え隠れしています。
反対理由の第４は、新型インフルエンザワクチンの安全性に関して、１０月１６日専門家会議での治験調査で有害事象が報告されているにも関わらず、また、NPO団体からタミフル多用への危険性が指摘されているにも関わらず、市民の命と健康を守る責務を持つ静岡市が、まともに向き合おうとしていない点です。
報告された国産ワクチンにおける２００人対象者の治験で、２７歳女性で喘息という基礎疾患者が３０μｇ筋肉への接種後１５分後アナフラキシーショックがおきています。３６歳女性、アレルギー歴ある方が８日後に全身性発疹という中毒疹という２人の重い副作用が出ていることも明らかになっています。報告では他にも有害事象でており、１５μグラム接種で３名、３，１％、３０μｇ接種で５名、５,１%という高い数値となっています。更に副反応率は15μｇで58,8%、30μｇ33,3%です。
薬剤疫学原則でいけば、ただちに原因分析のために接種の凍結が検討されてもいいくらいの事態です。ましてや、製造法もアジュバンドも国産と異なる海外ワクチンが、特例措置で厳密な治験調査もやられず輸入されることは看過できません。中止すべきです。
一方で、感染後４８時間以内の効果しかない、小中学生への投与禁止がいつのまにか、インフルエンザ症状ならキット検査もやらずに、ただちにタミフル投与、それどころか、予防投与が治療方針として打ち出されています。「NPO法人医薬ビジランスセンター」は、「解熱剤やタミフル投与が、サイトカインストームを誘発する」として警鐘を鳴らしています。毎日新聞10月14日夕刊でも「けいゆう病院小児科部長の菅谷憲夫氏は、予防投与に極めて慎重姿勢を示されています。
こうした安全性に関しての情報がきちんと住民に伝わる必要がありますし、その役割は自治体の役割です。
反対理由の第５は、救済制度における疑わしきは救済となっていない現状や新型インフルエンザワクチン対策としての特別法における企業の免責条項や救済補償の内実の希薄さがある点です。
今回の新型インフルエンザの補償内容は、６５歳以上の高齢者へのインフルエンザワクチン被害者への救済措置の死亡者遺族に714万円の一時金と234万円の遺族年金との同じレベルです。これだけ、鳴り物入りで通常の薬事法の許認可体性を崩しての輸入ワクチン、そして、任意と言いながら、半ば強制力を伴う5400万人へのワクチン接種体制をつくりながら、被害者への補償がこのように薄いということは極めて大きな問題であります。そして、一方で季節型インフルエンザ枠地位の任意接種者の補償が予防接種法に位置づかないという矛盾も出ています。また、特別法が企業免責を前提にしており、成立しても現行での被害者救済制度が疑わしきは救済するになっておらず、救済制度における補償体制が十分に担保されていません。現在の法案は見直されるべきです。
以上５点が反対理由です。
最後に要望です。こうした混乱の中で自治体として市民の命と健康を守る立場で、国からの情報を待つのでなく独自の情報ネットワークを構築し、安全性に関する情報は市民に提供する姿勢に転じていただきたいと思います。少なくも副作用情報は国に直ちにあげられることになっていますが自治体も情報共有できるような仕組みや新型インフルエンザワクチン接種者と非接収者の罹患率調査など医師会、及び、国に要望すること、新型インフルエンザワクチンのそして、５月のインフルエンザ騒動を是正したのは、神戸市や大阪府など自治地の現場職員と首長であったことを思い起こし、ワクチン中心のこの新型インフレエンザ対策の戦略的大転換をまさにリードしていただきたいことを要望して討論を終わります。