市議会代表者会議の「大乱闘」！？

新年度の市議会常任委員会所属や特別委員会、付属機関などの構成メンバーを決める各会派代表者会議が今日を含めて連続的に開催されてきました。デッドロックに上がったのが総務委員会委員の選出。

8人の構成メンバーですが、自民党会派（26人）が5人、新政会（10人）が2人、公明党（6人）が1名、共産党（4人）が1人、静友クラブ（2人）
が1人、市民自治福祉クラブ（1人）が1人を要求していました。

正式会派は4人からで、その意味で自民党、新政会、公明党、共産党に議決権限があり、私たち含め3人以下少数会派はオブザーバー参加の扱いです。昨年は、共産党が総務委員会を市民自治福祉クラブに譲りました。

今年度は、共産党としても総務委員は確保したいところですが、政権与党の静友クラブも総務委員を譲らず、市民自治福祉クラブは昨年度の経緯から共産党から経済消防委員を譲って貰えるなら辞退するとの表明。

となると、あと一人の総務委員をめぐって、「共産党及び少数会派の静友クラブと市民自治福祉クラブと我が虹と緑」で共同戦線。正式会派は全会派から最低総務委員は最低一人少数会派から交代で一人」を主張。

つまりは「自民党が4人に減らしてくれればうまくまとまる」としての交渉です。何度となく休憩を挟んでの断続的な非公式交渉。結局、自民党が譲らず、最後は「議長裁定」という名の「強行突破」策。

「裁定」は、「自民党、新政会、公明党は要求通り、共産党を外し静友クラブに総務委員、そして、他の会派の常任委員会の委員移動」という内容でした。議長「裁定」となると飲むしかありませんが、後味悪し。

因みに「裁定」後に、議長、副議長は「一身上の理由で辞職」表明、27日の臨時議会では議長選挙も行われます。思わず「議長、続けて下さい」というのも、この盥回しは最大会派の内部人事でもあるからです。

地方主権の時代の前提は、まずは議会改革からです。このような毎年の議長選挙が行われること自体が問題です。