否決の場面を傍聴できませんでしたが、質疑のやりとりは観察。驚きは「条例不備で可決されたらどうなるのか」の質問に「法律違反の条項がある条例を受け入れることはできないので、知事は再議（議決カラ10日いない）に付することになる」、
それでも可決された場合、議決は確定する、その場合には「違法部分は無かったこと」にして市町に投票の事務委託を要請し県民投票の実現を図ることになる、という答弁の下りです。市町が事務を拒否した場合には、県が自分たちで投票事務を扱う、と。
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ただ、この作業は投票人名簿の手書きによる写しを行うことになるので、これは事実上困難。しかし、これは本当でしょうか。県が市町に住民基本台帳の情報の提供を申しれます。その場合、個人情報の取り扱い上、個人情報保護審議会に付託されます。
そこで、okがでれば「住民基本台帳ネットワーク」を活用して、名前、性別、生年月日、住所、登録年月日の電子データを入手でき、投票人名簿を作成できます。あとは会場の確保が問題になりますが、教育委員会との協議、これも可能です。
ということで、市町が投票事務を拒否しても事務手続きとしては、県自身でやり切ると決断すれば、県民投票を行うことが出来る可能性は残されていることになります。ここのところの答弁が何故になされなかったのか、大きな疑問が残されました。