7大新聞社の社説の共通点は、第一にこの選挙で自民党が過半数を得ても、衆参の「ねじれ」は解消しない。第二に「郵政」「政権交代」という「劇場型政治」では問題が解決しない。第3に政策の違いを見極めて投票の権利を行使しよう、です。
勿論、各社、原発、増税、TPP、2大政党か多党制か、スタンスの違いはあります。朝日新聞の大野博人論説主幹の署名記事の紹介。「答えが簡単に出ない時代、むしろ正しい問いを立てている政治家や政党にこそ目を向けなければならない」。
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※各社の社説大見出し
朝日新聞 「熱狂の政治」はいらない
毎日新聞 危機直視し進路を競え
中日新聞 混迷の、その先へ
読売新聞 問われる各党の公約と実行力
産経新聞 国の立て直し競え合え
日経新聞 国の進路示す政策の旗で競い合え
静岡新聞 政策実現の具体論競え