静岡市の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正ついての議員発議第11号 2012年11月22日
会派「虹と緑」の立場で、また、議会改革特別委員会の一員として、議員発議第11号、議員定数53名を48名、葵区19名を17名、駿河区15名を14名、清水区19名を17名に削減する定数条例の一部改正に反対の立場で討論を行います。
反対理由はただ1点、議会基本条例に明記された自治体における「唯一の議決機関」である議会が少数意見、多様な民意の代弁者の合議体として、どのようにして相互の意見対立を整理し合意に持っていけるかが議会改革最大のテーマであるにもかかわらず、議会改革特別委員会においては、少数会派含め意見表明の機会は持たれたものの論点整理もなされず「大方の一致」という大会派主導の多数決によって議員発議が決定されたという点であります。
しかも、住民からは、議会の重要なテーマである議員定数削減について、8月3日自治会連合会からの削減の要望、また一方で10月19日自治会連合会有志による「削減要望の決定過程が不透明として徹底議論を求める要望書」が出されているにもかかわらず、参考意見としての取り扱いとなり、議会基本条例にも定めのある参考人制度の活用すら行いませんでした。
自治会連合会の削減要望の理由として行財政改革の推進と浜松市並みを参考にというもので、不況下での行財政改革、議会としての身の切り方、一方で慎重議論を求める理由として議員の住民の窓口としての重要性についての指摘がなされています。
経済状況の厳しさや政権交代したものの衆参のねじれにより、「決められない政治」が続き、一方で、大連立による消費税法案の可決、更に東日本大震災、福島原発事故による価値観の大きな転換の中で、政治家への不信、不満、批判が蔓延している世論状況の中にあります。この政治家不信については、議会がどのような活動を行っているのか住民に対しての「見える化」の不断の努力と市民との対話、議員通しの塾議によってしか解決はないと私は考えております。
これらは、国政であれ地方政治であれ今日共通の政治課題でありであります。その意味においては、議会基本条例に議会報告会や常任委員会の所管審査などが取り入れられていないことは大変残念であります。
では、議員定数をそもそもどのように決めるべきなのでしょうか。
第一に議員、議会の質、少なすぎても優秀な人は集まらず、多すぎてはダメな人が集まりすぎる、少なすぎても、多すぎても議論が十分にできない、という規模の問題があります。
第二に留意点すべきものとして財政上の歳出規模への議会費の割合、定数減少による監視機能低下の懸念、面積及び人口にかかる多様な住民意見の議会への反映の可否に関わる問題があります。
それらを踏まえて、
第三に議員定数の基準として、常任委員会方式つまり、委員会の数、委員数から議員定数を見出す方法や他政令市の人口費などの比較、議会費の固定、または圧縮という問題、つまり、民主主義のコストにかかわりますが、
１、 現状の議会の費の割合を固定するのであれば、定数の削減をするなら報酬のアップ、
２、 圧縮なら、報酬を下げるか、定数を削減する、などの方法があります。
実は、これらのほとんどは議会特別委員会において論点としては各会派の意見表明の中で明示されております。これから議論と論点の深まりが始まるかと思いきやの、たった、3回の議論で削減が決定されたわけであります。
最後に今述べたことに補完する意味で２点を紹介して、討論を終わりたいと考えます。
第1は、議会費の一般予算に占める割合であります。議会事務局資料としても提示されていますが、2008年から5年間、0，39％、0，38％、0，39％、0，48％、0，40％です。2010年と2011年は、増加しておりますが、これは、議員年金の自治体負担割合が2010年度で3億500万余増えて、0，48％、2012年度はその負担割合が100分の88から100分の60に下がり、0，40％となりました。つまり、ここで私たち議会として、議員年金について廃止になっておりますが、この負担金の分も含めて0，38，39％のラインで行くのか、いかないのか、まずこれを決定しなければならないわけであります。
固定するとすれば、これは議員定数を削減するか、報酬を切り下げるか、の選択が出てくるわけであります。それはその時期の特殊事情とすれば、削減議論は起こりません。
第2は、議員の報酬問題であります。特別委員会では、静友クラブの白鳥議員から議員の年間費用、政務調査費1430万の指摘があり10名削減案が提案され、共産党からは定数の現状維持で報酬30％削減の提案がありました。
議員報酬それ自身、どのように決められるべきものでしょうか。
いくつか、ありますが
１、 一般企業並みに市政への貢献度による議員報酬を定める。これは、4年に一度の選挙において評価されるのだからという反論が出てきます。
２、 国会法に基づく執行部給与を基準とするもの。
３、 国会議員の歳費を基準とする考え方。
４、 首長の給与額を基準とする考え方。
因みに、国会議員との比較においては、会期数や開会日数による40％、首長との比較においては、同様の常勤首長との比較で50％というものです。しかし、これは権限、財源が増加し議員の常勤職化が進む中で、これが妥当であるかどうか、疑問は残ります。
５、 政令市類似団体との比較に方式による考え方。
６、 日当制にする考え方。
いずれにしても、私たち議会がどの方式を採用するのか、決めなければなりません。
報酬については、共産党の皆さんからは、30％削減が出されておりますがその根拠は是非、公表していただきたいと思います。野田首相も2割削減を提案し総選挙に打って出ました。これらが人気取りの政策なのか、根拠があるのか、これは本来きちんと議論をしなければならなかった問題であります。
私は、職員給与比較論に立ちますので、合併以降、概算で職員の給与は今回の給与改定切り下げ分0，28％を含めて7，40％引き下げられておりますので、まず、切り下げが必要と考えております。そのうえで、更に、1番目に述べた財政上の考え方によって、定数を維持するのか、しないのか、によって対応が変わってきます。私は少数意見や多様な意見を反映させるために定数を維持するべきとの考えであり、世論を考慮すれば、更に報酬の削減が必要である、と考えるわけであります。
これらを含め、議会特別委員会で議論し、論点整理し、住民にきちんと説明する必要がありました。
私は、これらの議論過程が欠落して提案されているこの定数削減の条例に反対しなければならない、というのが、私の考えであります。 以上で、討論を終わります。
