1回目の質問が主なもので、市長は答弁に立たず「１」－１で「新しい公共」の予算編成への反映は財政局長のかみ合わない答弁、２で職員の不祥事は総務局長の兼職で事業財源を持たない体制を客観的に述べるも謝罪も責任も示さずでした。
「２」の予算編成過程の情報公開は、2回目に続くのですが既に13の政令市で市長査定は公開、なのに「決定の中立性に関わるので公開しない」。「３」は、副市長が「公共サービスの質だけでなく経費の仕組みを市民に理解してもらう」と。
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＜新しい公共と予算編成方針について＞ 2012年12月5日
＜1回目＞ 市長に
「１」 新しい公共と予算編成 について伺います。
「解散―総選挙」で政府の予算編成は越年となり、政権交代も予想されています。この国の「揺れ」があったとしても田辺市長の基本姿勢が「ぶれない」限り静岡市の活路を切り開くことができると私は考えています。「新しい公共」は、公共サービスの担い手を成熟社会を迎え市民、企業、行政の協働を通じて新たに作り出そうとするものです。市長は、3月の所信表明で費用対効果、事業仕分け、行財政改革を通じて「新しい公共」理念に基づく「公共経営」方針を打ち出しました。そこで、
１、 2013年度の予算編成においては「新しい公共」の理念をどのように反映させているのか。
２、 「新しい公共」の推進に向けて、縦割り組織の弊害を排するとして「地域活性化事業推進本部」を立ち上げました。ところが、市長肝いりの推進本部職員の不祥事が明らかとなり、私含め市民は大きなショックを受けています。執行体制に危機感を感じます。市長は会見で「人一倍責任感が強かったのでプレッシャー感じたのでは」という個人問題との見解のようですが、対処いかんでは不祥事が相次いでいくことの危惧も残ります。兼務職員の配置等、組織の推進体制に問題はなかったのか、伺います。
「２」 予算編成過程の情報公開
１、 「新しい公共」理念に基づく経営にとって情報公開は最も大きな要因です。2009年、11年と予算編成過程の情報公開について質問しています。お手元資料の全国オンブズマンの2010年の政令市調査で18位が、今年の8月調査で20市中12位になりましたが、どのように改善され、この実情をどのように認識されているか、伺います。
「３」 公の施設の使用料見直しについて
１、 市長は、10月に「公の施設に関する使用料の設定基準」を公表しておりますが、「新しい公共」と公の施設の使用料の見直しはどのような関係になるのか。
＜2回目＞
「１」 新しい公共と予算編成
不祥事に対しては総務局長から答弁をいただきました。問題は、この答弁を推進本部長か、企画局長か総務局長か、どこが答弁するか、つまり、誰の責任なのか、が曖昧である点です。縦割り問題は、自転車問題でも市長も認識しているように簡単に突破できるものでもなく、今回の不祥事は推進本部の局長ポストを市長特命で増やしたものの、職員は兼務、事業財源は持たない、この組織体制に無理があったと私は認識しています。その意味で、今後のきちんとした検証を要望しておきたいと思います。
１、 「新しい公共」の予算編成への反映
「新しい公共」の来年度予算への反映については、答弁いただきました。まったく「新しい公共」を感じさせるものではありません。
そこで観点を変えて災害時の「要援護者支援プラン」という「新しい公共」の一つの施策について考えてみます。担い手は、自治会・連合町内会と地区社協やNPO等の連携主体になります。自治会・町内会からは「要援護者支援プラン」は「公助」ではないかとの指摘すらあります。私は「自助、共助、公助」の観点に立てば、共助の分野と考えております。
① ところが、自治会・町内会の実情は、昨日も風間議員からも指摘されましたが、役員の成り手不足、特定の役員への過重負担や高齢化、また逆の短期間の役員交代制などの自治会機能の低下という現実があります。「新しい公共」における自治会・町内会の役割は極めて大きいわけですが、位置づけはどうなるのか、また、機能低下への支援策についてはどのように考えているのか、伺います。
② この共助の部分のもう一つ、地区社協と並ぶNPO等への具体的活動と支援策についてどのような現状にあるのか、伺います。
「２」 予算編成過程の情報公開
１、 少しずつ改善されていると云うことですが、もう一度お手元資料、12位というのは100点満44点です。河村市長の名古屋市は76点です。因みに片山知事がいた鳥取県は個々に資料はありませんが、100点満点です。
① 名古屋市、堺市、さいたま市などが実施しています予算要求段階で各課別要求、事業別要求額、事業に内容について情報公開を実施する考えはないのか。
② 事務レベル、市長レベルで名古屋市など13市で公開されている「査定額」「査定理由」など査定状況の公開、更に政令市ではありませんが我孫子市など事業提案者（市長、市民、職員、議会）が誰なのか、についても情報公開する考えはないのか。
これらの公開は、どの事業が誰から提案され、どの査定段階で修正、拡大、廃止になったかを知ることができることは、市民参加の大きな前提であり、職員の縦割り意識、縄張り意識を克服することにつながります。
「３」 公の施設の使用料の見直しについて
１、 10月に策定した資料ですが、お手元資料、横軸に公の関与、縦軸に市場の関与という性質別分類9つのマトリックスに分けて検討をするとのことです。
① 今回の「公の施設に関する使用料の設定基準」が適用される施設の数とその維持管理費、使用料収入はどれくらいであるのか。
② 使用料算定の基本となる公費と受益者の負担割合による施設の分類では、例えば、ゆらら、AOI、芹沢美術館はそれぞれにどれに分類されるのか。
＜3回目＞
「１」 新しい公共
「要援護者支援プラン」に関わる「新しい公共」の担い手としての自治会・連合町内会とNPO等などそれぞれについてご答弁いただきましたが、これを実現していくために自治会・町内会と地区社協やNPO等の連携が必要になります。その支援策としては、自治会・町内会だけでなく、地区社協やNPO 等に対しての活動拠点の支援策が必要と考えますが、支援策についてどのように考えているか伺います。
山間地の限界集落には空き家支援が、シャッター化している商店街に空き店舗総合活用事業があります。この空き店舗活用事業は、商店だけでなく住民交流のためのコミュニティ施設を設置するコミュニティ団体も支援対象になっています。私は、この制度を、高度成長期に新興住宅街だった地域に増加する空き家にも拡大し、地区社協やNPO等の活拠点として家賃補助制度を導入することも一つの方法であると考えます。
「２」 予算編成過程の情報公開
今年の3月議会でも質問しましたが、今回のオンブズマン調査で、既に名古屋市、北九州市、新潟市など5市で予算編成過程において、「市民が予算案に意見を述べる機会」をつくり、回答も公開しています。改めて、静岡市は、そうした制度を設ける考えはないのか。
「３」 公の施設の使用料の見直しについて
ゆらら、AOI、芹沢美術館がマトリックスのどこになるか、答弁いただきました。しかし、この「見直し」は、増額する使用料の位置づけが明確でありません。間違えれば、単に財源不足を解消する「値上げ」として受け取られます。使用料収入総額はそのまま維持し、対象事業内での「新しい公共」観点での公平性の確保というならまだ理解できます。いずれにして、行財改革特別審議会の議論にだけゆだねるのでなく、それこそ、事業仕分け同様に公募市民と識者、関係団体など第三者委員会による丁寧な議論が必要です。第三者委員会の必要性についてどのように考えているのか伺います。
≪麻機遊水地事業について≫
＜２回目から＞
既に麻機遊水地事業については、剣持議員からも質疑もあり、スピード感あるグランドデザインの策定や特別市の議論の中で巴川の管理権を求める、など答弁も出されております。それらを踏まえて角度を変えて質問します。
「１」 将来構想への市の関わりの問題について
１、 実は、あさばた遊水地事業については、総合治水、海岸保全及び防災対策特別委員会において、2009年、将来構想に向けた基礎調査報告書が示されております。そこでは、その立地や土地利用、周辺環境、及び公法規制からの7つの特徴が挙げられていますが、これらを踏まえてどのような議論がなされているのか、伺います。
２、 今後の展開については、この調査報告書は、先進事例選定基準として6点を示し、渡良瀬遊水地、葛飾区水元公園、モエレ沼公園、柏市田中調整池が示されているが、現地調査などなどされているのか。
＜３回目＞
「１」 静岡市の将来構想と近未来における遊水地事業
１、 まだ調査の結果を受けた議論はまだとのことです。私も土木事務所で確認してきましたが、静岡県は、治水機能が損なわれないことを前提に、静岡市の総合計画に市財源が確保され位置づけられるなら、賑わいづくりに向けた親水公園など計画変更はやぶさかでないという姿勢を示しています。将来構想ビジョンは、地権者からのプランも参考にするとのことでしたが、この基礎調査を踏まえ、周辺住民、全市的市民の声も含めた将来構想ビジョンはどのように議論を進めていく考えか。
「２」 土地の活用 荒れている現状
１、 ２－１工区の安東川ブロック、加藤島ブロック工区の土地取得は90％程度まで進んでいるとのことですが、2－1工区の遊水地が完成するまでには10年単位の時間が必要になります。工事着工までの取得した用地の有効利用を考えられるところです。「河川の自由使用」権を前提に地域へ開放することは検討できないか、伺います。
２、 2-2の土地取得や工事着工までには、10年、20年はかかります。営農という形でしっかりと耕作されているところもありますが、放棄されているところもあり荒れています。れんげ畑と養蜂、そば植えなど様々な農園活用、一昨日の無償借地によるなら公園整備も可能となりますが、市としては耕作放棄地活用はどのように考えているのか、伺います。