朝8：30分から官邸前で子ども被災者支援法基本方針の閣議決定をするな！40名で抗議集会。昨日の政策情報センター「国ー地方」政策研究会でそのまま東京に宿泊。10：00から参議院会館において「福島原発事故被害者の救済を求める全国運動」実行委員会。
13：30からはそのまま参議院会館において「子ども被災者支援法推進自治体議員連盟」主催の抗議集会。そして、15：30からは、復興庁、内閣府、文科省、厚生労働省、環境省の19人の担当職員相手に9月に申し入れしていた６項目についての回答と交渉。
何といっても支援対象区域の汚染基準は1ミリシーベルトのはずなのに、政府の避難基準20ミリシーベルトを採用していることに議論が集中。そして、甲状腺がん含む健康調査は国が責任を持ち、健康管理手帳を子ども達に持たせるべきをめぐってのやりとり。
国は福島県の健康調査を支援していくとの立場。これに対して被災者の福島県不信は根強く調査は20％を超える程度。信頼できる専門家医師がチェックしておらず、しかも3分程度の検診。国が責任を持っての改善以外に子ども達の健康状態の把握は出来ない。
閣議決定はされてしまったが、100名もの参加者があり、超党派の国会議員連盟と連携することでまずは臨時国会での議論に注目。11月12日10：30日比谷公会堂からのデモと第一次請願署名提出、そして通常国会はじまる2月に第2次署名提出。まだまだ続く。