今日は9月静岡市議会最終日。反対討論を行いました。決算審議の最中が緑の党の臨時総会、子ども被災者支援法基本計画、蓮池さんの講演会など無茶苦茶な1カ月でした。議員活動も6期目ですが、いつも緊張します。
※9月市議会決算反対討論 2013年10月9日
会派・緑の党グリーンズジャパンとして、ただ今議題となっております、認定第一号2012年度静岡市一般会計歳入歳出決算、認定第7号2012年度静岡市国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第15号2012年度静岡市後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算議案に反対の立場で討論を行います。
「１」 2012年度決算の特徴
一般会計歳入決算2867億1944万、歳出決算2787億6594万
特別会計歳入決算1960億1944万、歳出決算1920億5876万
企業会計歳入決算 579億6326万、歳出決算 560億5541万
そして起債総額は、一般会計4182億余、特別会計90億余、企業会計2103億余、合計6376億5124万となっています。
監査委員の決算への審査意見においては、経常一般財源等比率や経常収支比率は悪化し財政構造の弾力性が失われていることが指摘されています。今後50年間における公共建築物の維持更新費用は、道路、橋梁、上下水道など社会インフラ含めると2兆円を越えることから、行財政改革、アセットマネジメントの厳格な実施、特にアセットマネジメントについては「直ちに危機感を持っての取り組み」が要望されています。この監査委員のアセットマネジメントに対する認識は私も同意見であります。監査委員が指摘する維持更新費用2兆円は6月の私の総括質問でも答弁され、今議会においても繁田議員が6月での私と同様の質問をしていただき、アセットマネジメント推進のための独自組織を設置することが答弁され、私自身の懸念も少しはれるところであります。
監査委員意見は、続けて、事業監査としては、南海トラフ巨大地震等大規模災害への対応や子育て支援体制の充実など5点を挙げ、既に、子育て支援体制としては、待機児童対策として391人の保育計画から、加速化計画を活用した1044人体制がこの補正予算で提案され着手され指摘は実現しています。
私は、これらの対応含め、田辺市長にとって2012年度に対処経験したことが今後の市政運営に大きく影響するのではないかと、受け止めています。2012年度は、田辺市長にとって初めての施政方針で自らのマニュフェスト「街磨き戦略プラン」を総合計画に組み込みました。一方で、国政において「衆－参」ねじれによる子ども手当など制度的混乱、政権交代による大きな政策転換、特にアベノミクス、2年間で270兆円異次元の金融緩和、財政出動路線に基づく「昔に戻るかのような」公共事業の拡大、防災といってはおりますが、予算規模も借金も増大するという新たな事態に直面しております。2013年度予算の前倒し、繰越明許費増加は、2009年のリーマンショック後の麻生政権時の景気対策補正予算13,8兆円に類似した予算構造にあります。
ところが、安部政権は、更に３：１１以降の福島第一原発の汚染水問題を「0.3k㎡の中でコントロールされている」と嘘で固め、オリンピック招致に成功し、原発推進・リニア新幹線、2020年東京オリンピックと「再び高度成長を夢見ることができるかのような」社会状況を作りだしています。財源は、借金と消費税増税。アベノミクスへの危うさを感じているは私だけでないと思います。
そこで、田辺市長は、アベノミクスを肯定的に捉えているようでありますが、更に突き進んで「再び高度成長」という立場をとるのか、否か。借金前提の公共事業を積極的に進めるのか、否か。
このアベノミクスによる公共事業の復活と監査委員からも指摘されているアセットマネジメントの推進との間には大きな緊張関係があると私は考えます。市長が目指す世界水準の自転車都市はまさにエコな街、「ないものねだりよりあるもの探し」「まちみがき」の姿勢がどうなるか、であります。
したがって、今後の市政運営の中で、橋下大阪市長の上からの分権＝大阪都構想の先行き危ぶまれる中、その路線と違った特別自治市をめざす「劇薬でなく漢方薬」的リーダーシップをどう果たしいこうとするのか、まさに試されるわけであります。
「２」 2012年度決算反対理由
さて、討論でありますが、予算規模の90％以上に渡っては賛成していますが、以下の2点で予算時に反対しておりますので意見を述べます。
第1は、国保事業会計における17，5％総額14億円という大幅な料金改定がなされた事業を含んでいる点であります。9月補正予算での国保事業会計は、26億円の繰越金となっています。料金改定から既に46億円、基金41億円を抱える財政状況にあります。その内訳は、料金改定による収納率の低下がなかったことで9億、保険給付費の減で11億、前期・後期高齢者の精算金12億、高額医療費元、繰越金などです。
料金改定に際しては、住民団体や自営業者団体から昨年の3月の予算段階で保険料の引き下げ陳情がなされていた経過もあります。年金保険課は、基金は最低でも保険給付費の1ヶ月分はプールしておく必要がある、として引き下げ要望には応じられないとしています。政府は基金のモデルとして3年間の保険給付費の5％、28億～29億を示しています。大幅な料金改定でこれだけ財政の余裕が出ているなら料金引き下げも検討対象となるべきことは明らかであります。又、「第2期特定検診実施計画」報告書によれば、よくできた報告書ですが、既に国保連合会からレセプト情報の提供が各自治体になされておりこの情報を元に健康指導を行い医療費の抑制も実現されているとのことであり、検診率アップを目指していくことも、当然、大きな課題であることは指摘しておきたいと思います。
第2は、既に重大事故がおこり現在、勧奨接種が中止となっております子宮頸がんワクチン予算1億2414万円、全接種者は7789人、内訳は中学生は5532人、高校生2257人の予算が含まれている点であります。子宮頸がんワクチンは安全性、効果、必要性の３要素を満たしていないものです。安全性については、文部科学省が9月に発表した調査結果によると2012年度にワクチン接種によって30日以上の学校・部活など欠席や何らかの学校生活に影響のあった生徒が171人、そのうち1年以上欠席している生徒が36人、幸いに静岡市ではこの調査結果ではゼロでした。安全であるとする論文を提出している24人の学者のうちワクチン企業から何らかの金銭的授受を受けるなど16人という利益相反関係も明らかになっています。
そもそも、効果については、このワクチンは子宮頸がんを引き起こすパピローマウイルス15種類のうち2種類にしか効果はなく、しかも、パピローマウイルスの感染は防げても子宮頸がんを防いだというデータはありません。必要性についてもパピローマウイルスの感染は大半は自然治癒で検診を受けることで防ぐことはできます。
尚、グローバル企業であるワクチンメーカーの後押しを受けた民主党政権の積極策と自治体の公的助成を求めてきた市民団体からの陳情があっても静岡市は、ワクチン接種によって副作用事故を経験した自治体で最後まで独自の公的助成をしなかったという点で誇れる自治体であります。
最後に１点指摘しておきます。児童相談所の児童虐待をめぐり2013年3月に2回目の検証委員会報告は検証対象となった案件について「防ぐことが可能であった」としました。第1回目の検証委員会同様のハイリスク妊婦の把握と各機関の連携を求めています。この問題は、職員の向き・不向き含めた人員の確保の問題や5年での配置転換による職員の資質の担保をどうするか、などこの状況をどのように改善するか、大きな課題であります。
また、2007年の行方不明の案件については厚生委員会で資料提供するようにと委員長から指示が出ているにもかかわらず政策法務の指導で資料提供まったく出来ない旨の対応がしております。
勿論個人情報という問題があります。100歩譲って仮に出せないならどのような文書が存在しどの部分がプライバシーであるのか、示していただきたいと思います。この案件は行方不明以前に、清水区の事例検討連絡会で具体的に虐待状況がなされて把握されているにもかかわらず、虐待案件ではないとファイルは存在しないとしていますが、事実なんでしょうか。継続案件としての扱いを放置してきたなら、NHK報道をきっかけにもう一度整理をし、警察OBも採用している中で警察との協議を行うべきであると考えます。
以上を述べまして、反対討論を終わります。
※9月市議会決算反対討論 2013年10月9日
会派・緑の党グリーンズジャパンとして、ただ今議題となっております、認定第一号2012年度静岡市一般会計歳入歳出決算、認定第7号2012年度静岡市国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第15号2012年度静岡市後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算議案に反対の立場で討論を行います。
「１」 2012年度決算の特徴
一般会計歳入決算2867億1944万、歳出決算2787億6594万
特別会計歳入決算1960億1944万、歳出決算1920億5876万
企業会計歳入決算 579億6326万、歳出決算 560億5541万
そして起債総額は、一般会計4182億余、特別会計90億余、企業会計2103億余、合計6376億5124万となっています。
監査委員の決算への審査意見においては、経常一般財源等比率や経常収支比率は悪化し財政構造の弾力性が失われていることが指摘されています。今後50年間における公共建築物の維持更新費用は、道路、橋梁、上下水道など社会インフラ含めると2兆円を越えることから、行財政改革、アセットマネジメントの厳格な実施、特にアセットマネジメントについては「直ちに危機感を持っての取り組み」が要望されています。この監査委員のアセットマネジメントに対する認識は私も同意見であります。監査委員が指摘する維持更新費用2兆円は6月の私の総括質問でも答弁され、今議会においても繁田議員が6月での私と同様の質問をしていただき、アセットマネジメント推進のための独自組織を設置することが答弁され、私自身の懸念も少しはれるところであります。
監査委員意見は、続けて、事業監査としては、南海トラフ巨大地震等大規模災害への対応や子育て支援体制の充実など5点を挙げ、既に、子育て支援体制としては、待機児童対策として391人の保育計画から、加速化計画を活用した1044人体制がこの補正予算で提案され着手され指摘は実現しています。
私は、これらの対応含め、田辺市長にとって2012年度に対処経験したことが今後の市政運営に大きく影響するのではないかと、受け止めています。2012年度は、田辺市長にとって初めての施政方針で自らのマニュフェスト「街磨き戦略プラン」を総合計画に組み込みました。一方で、国政において「衆－参」ねじれによる子ども手当など制度的混乱、政権交代による大きな政策転換、特にアベノミクス、2年間で270兆円異次元の金融緩和、財政出動路線に基づく「昔に戻るかのような」公共事業の拡大、防災といってはおりますが、予算規模も借金も増大するという新たな事態に直面しております。2013年度予算の前倒し、繰越明許費増加は、2009年のリーマンショック後の麻生政権時の景気対策補正予算13,8兆円に類似した予算構造にあります。
ところが、安部政権は、更に３：１１以降の福島第一原発の汚染水問題を「0.3k㎡の中でコントロールされている」と嘘で固め、オリンピック招致に成功し、原発推進・リニア新幹線、2020年東京オリンピックと「再び高度成長を夢見ることができるかのような」社会状況を作りだしています。財源は、借金と消費税増税。アベノミクスへの危うさを感じているは私だけでないと思います。
そこで、田辺市長は、アベノミクスを肯定的に捉えているようでありますが、更に突き進んで「再び高度成長」という立場をとるのか、否か。借金前提の公共事業を積極的に進めるのか、否か。
このアベノミクスによる公共事業の復活と監査委員からも指摘されているアセットマネジメントの推進との間には大きな緊張関係があると私は考えます。市長が目指す世界水準の自転車都市はまさにエコな街、「ないものねだりよりあるもの探し」「まちみがき」の姿勢がどうなるか、であります。
したがって、今後の市政運営の中で、橋下大阪市長の上からの分権＝大阪都構想の先行き危ぶまれる中、その路線と違った特別自治市をめざす「劇薬でなく漢方薬」的リーダーシップをどう果たしいこうとするのか、まさに試されるわけであります。
「２」 2012年度決算反対理由
さて、討論でありますが、予算規模の90％以上に渡っては賛成していますが、以下の2点で予算時に反対しておりますので意見を述べます。
第1は、国保事業会計における17，5％総額14億円という大幅な料金改定がなされた事業を含んでいる点であります。9月補正予算での国保事業会計は、26億円の繰越金となっています。料金改定から既に46億円、基金41億円を抱える財政状況にあります。その内訳は、料金改定による収納率の低下がなかったことで9億、保険給付費の減で11億、前期・後期高齢者の精算金12億、高額医療費元、繰越金などです。
料金改定に際しては、住民団体や自営業者団体から昨年の3月の予算段階で保険料の引き下げ陳情がなされていた経過もあります。年金保険課は、基金は最低でも保険給付費の1ヶ月分はプールしておく必要がある、として引き下げ要望には応じられないとしています。政府は基金のモデルとして3年間の保険給付費の5％、28億～29億を示しています。大幅な料金改定でこれだけ財政の余裕が出ているなら料金引き下げも検討対象となるべきことは明らかであります。又、「第2期特定検診実施計画」報告書によれば、よくできた報告書ですが、既に国保連合会からレセプト情報の提供が各自治体になされておりこの情報を元に健康指導を行い医療費の抑制も実現されているとのことであり、検診率アップを目指していくことも、当然、大きな課題であることは指摘しておきたいと思います。
第2は、既に重大事故がおこり現在、勧奨接種が中止となっております子宮頸がんワクチン予算1億2414万円、全接種者は7789人、内訳は中学生は5532人、高校生2257人の予算が含まれている点であります。子宮頸がんワクチンは安全性、効果、必要性の３要素を満たしていないものです。安全性については、文部科学省が9月に発表した調査結果によると2012年度にワクチン接種によって30日以上の学校・部活など欠席や何らかの学校生活に影響のあった生徒が171人、そのうち1年以上欠席している生徒が36人、幸いに静岡市ではこの調査結果ではゼロでした。安全であるとする論文を提出している24人の学者のうちワクチン企業から何らかの金銭的授受を受けるなど16人という利益相反関係も明らかになっています。
そもそも、効果については、このワクチンは子宮頸がんを引き起こすパピローマウイルス15種類のうち2種類にしか効果はなく、しかも、パピローマウイルスの感染は防げても子宮頸がんを防いだというデータはありません。必要性についてもパピローマウイルスの感染は大半は自然治癒で検診を受けることで防ぐことはできます。
尚、グローバル企業であるワクチンメーカーの後押しを受けた民主党政権の積極策と自治体の公的助成を求めてきた市民団体からの陳情があっても静岡市は、ワクチン接種によって副作用事故を経験した自治体で最後まで独自の公的助成をしなかったという点で誇れる自治体であります。
最後に１点指摘しておきます。児童相談所の児童虐待をめぐり2013年3月に2回目の検証委員会報告は検証対象となった案件について「防ぐことが可能であった」としました。第1回目の検証委員会同様のハイリスク妊婦の把握と各機関の連携を求めています。この問題は、職員の向き・不向き含めた人員の確保の問題や5年での配置転換による職員の資質の担保をどうするか、などこの状況をどのように改善するか、大きな課題であります。
また、2007年の行方不明の案件については厚生委員会で資料提供するようにと委員長から指示が出ているにもかかわらず政策法務の指導で資料提供まったく出来ない旨の対応がしております。
勿論個人情報という問題があります。100歩譲って仮に出せないならどのような文書が存在しどの部分がプライバシーであるのか、示していただきたいと思います。この案件は行方不明以前に、清水区の事例検討連絡会で具体的に虐待状況がなされて把握されているにもかかわらず、虐待案件ではないとファイルは存在しないとしていますが、事実なんでしょうか。継続案件としての扱いを放置してきたなら、NHK報道をきっかけにもう一度整理をし、警察OBも採用している中で警察との協議を行うべきであると考えます。
以上を述べまして、反対討論を終わります。